◆滝沢真一
　日本共産党長野市会議員団滝沢真一です。
　私は、労働者の目線で、若者の目線で、また、市民こそが市政の主人公だという立場で、初めての質問をさせていただきます。
　まず初めに、北部市民プールの存続について伺います。
　７月に、県道長野豊野線改良工事に伴い、来年度中に北部市民プールを廃止、解体し、跡地に皐月保育園を移転する計画が発表されました。これに対し、若槻地区住民自治協議会からは、１、提案の移転予定先の入り口付近は交通上危険箇所であり、特に積雪時の送迎により渋滞を生じるおそれがある。徒歩や自転車での送迎は過酷であり、保育園の設置場所として適当ではない。２、プール廃止も突然の通知で容認できないとの要望書が提出されました。また、北部市民プールの存続を求める会が結成され、2,000筆を超える署名が集められました。地元の住民からも、子供たちのためにプールを残してほしいと声が上がっています。
　北部市民プールは、近隣の保育園や若槻養護学校、長野養護学校も授業で使っており、今年は若槻養護学校で10回、長野養護学校では小中高合わせて27回、プールの使用を申し込んでおり、平日の昼間は利用者が少ないこともあって、正に学校のプールのように授業を行っています。先生からは、子供たちはプールの授業をとても楽しみにしている。また、プールの授業は、子供たちの命を学ぶ場として、非常に重要な授業だと聞きました。
　以上のように、北部市民プールは、地域住民のためになくてはならないものとなっています。地域の子供たちのためにも、北部市民プールの存続を求めます。若槻地区住民自治協議会の要望書、北部市民プールの存続を求める会の質問状に対し、長野市からは、改めて住民の皆様の御意見も伺いながら、移転先の検討を行い、決定いたしますとの回答がありました。北部市民プールを存続させるのかどうか、住民の声を聴いた上での市の見解を伺います。

◎こども未来部長（松坂志津子）
皐月保育園の移転に関連しての北部市民プールの存続についてお答えします。
　御指摘のように、現在の皐月保育園は、県道長野豊野線の道路改良工事に伴い、県から平成30年３月までの移転を求められております。皐月保育園の移転先の検討に当たっては、新たな園のコンセプトである信州型自然保育や各種の子育て支援事業、研修実習機能の充実に適した環境の他、既存市有地の活用や道路改良工事の工程との整合などの観点を加え、総合的に検討した結果、昭和の森公園が適地であると判断いたしました。
　また、昭和の森公園内においては、園舎の建設に必要な広さと平たんな地形、公園全体の利用形態に与える影響などを踏まえ、北部市民プールの場所が適地と考え、皐月保育園の保護者や地域の住民の皆様に提案させていただいたものです。
　しかし、その後、提出のあった若槻地区住民自治協議会からの要望書や、11月27日に開催した若槻地区住民説明会においては、北部市民プールの存続を望む声が多く寄せられております。このことから、本市としては、新たな園の目指す昭和の森公園の豊かな自然を生かした保育が実現できることを最優先に考え、北部市民プールへの移転にはこだわらず、皐月保育園の移転先を検討してまいります。
　なお、北部市民プールの存続については、皐月保育園の移転先が決定後、改めて検討いたします。

◆滝沢真一
北部市民プールについては、住民から存続を求める非常に強い声が上がっています。是非、これについては存続をしっかりと求めていきたいと思います。
　また、プールを廃止するかどうかを問わず、昭和の森公園内で新たな移転場所を決めると、こういう答弁を頂きましたが、北部市民プールを廃止しないとすれば、市としては他にどのような移転場所を検討していますか。具体的な場所を検討しているのであれば教えてください。

◎こども未来部長（松坂志津子）
11月27日の説明会でも少し申し上げましたけれども、プールのところへの移転が反対であるという住民の皆様の御意見を受けて、複数箇所について検討している旨をお伝えをしていたところでございます。具体的にメリット、デメリット等についても検討を進めております。

◆滝沢真一
是非、昭和の森公園内ということであれば、具体的にどこということを聞きたかったんですが、お答えは頂けないということで、次の質問に移りたいと思います。
　次に、皐月保育園の移転の問題について伺います。
　皐月保育園の移転は、園舎の老朽化や県道の改良工事などによって必要不可欠なことです。しかし、８億円を超える建設費には、保育関係者からも高額だとの意見を聴いています。市民に納得がいく建設費となっていますか。見解を伺います。
　また、11月27日の地域住民への説明会でも多くの指摘があったとおり、昭和の森公園への移転では、積雪時の危険、徒歩や自転車での送迎の問題は解決できません。若槻地区住民自治協議会の要望書への回答にも明確な答えが示されませんでした。子供たちや保護者のことを考えれば、移転先を変更してでも解決しなければならない問題です。
　また、道路沿いの桜並木についても、伐採されるのではないかと地域住民から不安の声が上がっています。これについて、市の具体的な対策を伺います。

◎こども未来部長（松坂志津子）
皐月保育園の移転についてお答えします。
　まず、御指摘のあった建設事業費については、北部市民プールの場所に移転した場合の概算であります。現時点においては、園舎や敷地の面積、建設に伴って必要となる外構工事の内容などが定まっていないことから、これまでに建設してきた園舎の実績や国の基準単価などを参考に積算したもので、大まかな内訳としては、新園舎の建設工事に約６億8,000万円、既存園舎の解体工事に約1,000万円、設計監理業務などに約5,000万円、北部市民プール解体工事に約3,000万円などと見込んでおります。
　新たな皐月保育園では、一時預かり事業や地域子育て支援センター事業などを実施する予定であり、それぞれ専用の居室等を必要とすることから、従来の保育園に比べ、面積や事業費が増加しているものです。
　次に、昭和の森公園の道路や送迎の問題についてですが、若槻地区住民自治協議会からも要望書を頂いたとおり、北部市民プールの周辺は斜度の大きい坂道の途中のカーブとなっており、市が行った交通量調査の結果、現在でも一定の交通量があることを踏まえると、住民の皆様が特に積雪時の安全を心配されていることはもっともなことだと考えております。
　このことから、11月27日に開催した若槻地区住民説明会においては、北部市民プールの場所にこだわらず、カーブや急坂を避けた、より安全な場所から園に出入りができる移転先を検討する旨を御説明させていただいております。したがって、今後、北部市民プール以外の昭和の森公園内に移転することになった場合には、送迎の際の危険性は一定程度軽減できるものと考えておりますが、徒歩や自転車を利用している保護者の皆様も含め、安全対策については十分配慮してまいります。
　なお、御指摘の道路については、これまでも優先的に除雪や凍結防止剤の散布を行ってきておりますが、改めて関係部局と協議の上、冬期を中心とした必要な対策を検討してまいります。
　また、桜並木については、９月定例会において、北部市民プールへの移転を想定した場合には影響のない旨を答弁させていただいております。今後、仮に別の場所への移転が決まった場合には、その立地に応じて改めて検証する必要が生じますが、桜並木も含めた周囲の環境には、極力負荷を与えないよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

◆滝沢真一
11月27日の地元住民への説明会では、地元の住民から、この北部市民プールの入り口付近だけではなく、市立長野高校から昭和の森へ向かう道路の危険性が大変多く指摘されたと思います。また、優先的に雪かきをしているということも今伺いましたが、これについても住民説明会で、優先的に雪かきをしているといっても、あそこは本当に積雪が多い。雪かきが間に合わないときもあると、こういう意見も出ています。子供たちの安全、その子供たちを送迎する保護者たちのことを考えれば、昭和の森を問わず、他にも移転場所を検討するべきではないかと思うのですが、昭和の森公園以外へ移転場所の変更をすることは現段階では検討していますか。また、これについて、今後そういう検討をする可能性はありますか、お聞かせください。

◎こども未来部長（松坂志津子）
説明会で申し上げましたとおり、昭和の森公園の中で移転先を考えるということを最優先にしてまいりたいと思っております。

◆滝沢真一
質問にお答えいただけないようですんで、こちらからの要望を伝えたいと思いますが、11月27日の住民への説明会でも、住民は、昭和の森公園への保育園の移転を強く反対しています。これは、ただ単に、近くに保育園が来るから、うるさいから嫌だとか、そういう声は一切ありませんでした。子供たちの安全を考えて、昭和の森公園はあり得ないんだと、こういう声が圧倒的多数でした。これに対して、松坂こども未来部長からは、住民の皆さんの声を伺って、その上で計画を検討していくと、こういう答弁がありました。是非、住民の声に応えていただくように、昭和の森公園以外への移転についてもしっかりと検討をしていただきたいと思います。
　次に、皐月保育園が長野県の信州型自然保育に認定されるメリットを教えてください。また、財政的なメリットはありますか。

◎こども未来部長（松坂志津子）
信州型自然保育に認定されるメリットについてお答えします。
　市立の保育所に限らず、県内の多くの施設が信州型自然保育の認定を受けることで、自然保育の社会的な認知や信頼性が向上し、幼児期の教育・保育に携わる方々が積極的に自然保育に取り組んだり、保護者が安心して子供を託すことができるような環境が生み出されるものと考えております。
　また、自然保育への理解の広がりや多くの実践を通じて、信州型自然保育がいわゆる信州ブランドの一つとして全国に認知され、本市を含む全県での移住・定住の促進や人口減少対策にもつながってくるものと期待しております。
　次に、信州型自然保育における財政的なメリットについてお答えします。
　認定されたことによる県からの直接的な財政支援はございませんが、信州型自然保育の認定を受けた団体が自然体験等に関する知識やスキルを学び合い、実践することで保育の質を一層高めることができますし、多様な実践例や関連情報を県が積極的にＰＲするとお聞きしています。
　また、多くの乳幼児や保護者に自然環境や地域資源を活用した保育を体験してもらうために、認定団体が実施する自然保育体験会に要する経費を補助するなどの間接的な支援制度も設けられております。

◆滝沢真一
今、いろいろな答弁をしていただきましたが、県からの直接的な財政的な補助はないということ、それから信州型自然保育に認定されることによって、県の方に積極的なＰＲを行っていただくということでしたが、これについては、今ここに昭和の森公園が信州型自然保育に認定された場合の様々な、どうなるかということを書いたものを、この間の説明会でもらったものを持っていますが、まあいろいろなことが書いてあります。大学等と連携した教育・保育の推進だったり、また、農業体験、飼育体験、お泊り保育、いろいろなことを書いてありますが、これは何も昭和の森公園でなくてもできることではないでしょうか。また、この県の信州型自然保育に何もこだわらなくても、長野市独自で自然を生かした保育は幾らでも可能だと思います。ＰＲに関しても、長野市自身が外に向かってＰＲしていくことも幾らでも可能だと思います。この信州型自然保育にこだわり続けるのではなく、長野市独自に、この長野市に住む子供たち、そして保護者のことを考えた、そういう保育に変えていっていただきたいと思います。
　それでは、次に、この今回の移転計画というのは、ただ移転するだけではなく、皐月保育園を認定こども園へと変えるものとなっています。認定こども園では、これまでの児童福祉法第24条１項が適用されません。第24条１項では、市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、その他の児童について保育を必要する場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所（認定こども園法第３条第１項の認定を受けたもの及び同条第９項の規定による公示がされたものを除く。）において保育しなければならないと定められています。
　認定こども園では、第24条２項によって園と保護者との直接契約の施設となり、個々の園の都合で入園を断ることも法律上は可能となります。公立であっても、認定こども園では、市の責任は非常に曖昧になることが懸念されます。今までどおり公立保育園として運営していくべきではないでしょうか。見解を伺います。

◎こども未来部長（松坂志津子）
御指摘のように、認定こども園については、児童福祉法第24条第２項に該当する直接契約施設とされております。他方、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う内閣府と厚生労働省の連名通知では、保育認定を受けた子供については、直接契約施設である認定こども園についても、保育所と同様、市町村が利用調整を行うことが定められております。また、市町村が、認定こども園を含む全ての特定教育・保育施設に係る利用調整を行い、特定教育・保育施設は、利用の申込みを受けたときは正当な理由なく当該申込みを拒むことはできず、市町村の行う利用調整に対し、協力義務が課せられております。このことにより、保育利用に関しては、従来どおり保育の実施義務を有する市町村の強い関与と調整が担保される仕組みとなっております。
　なお、皐月保育園を含む公立保育所については、従来から施設の設置者である市町村との直接契約になっており、今回の認定こども園化によっても何ら位置付けが変わるものではございません。

◆滝沢真一
是非、皐月保育園については、今の市の答弁のとおり、しっかりと市の責任で全ての子供を保育していっていただきたいと思います。
　今回の皐月保育園の認定こども園化は、長野県下で初めての公立保育園の認定こども園化です。さらに今、長野市は公立保育園の民営化を進めています。民営化された保育園が、これをきっかけに認定こども園化されていくことも懸念されます。子ども・子育て支援新制度は、保育を介護保険と同じように市場化していくことを目的としています。長野市が保育の市場化を国と一緒に進めていくことのないよう、公的保育の責任をしっかり果たしていくことを求めます。見解を伺います。

◎こども未来部長（松坂志津子）
公的保育制度の堅持についてお答えします。
　市では、平成25年度に策定した長野市公立保育所の適正規模及び民営化等基本計画に基づく年次計画により、順次公立保育所の民営化を進めております。
　本市における公立保育所の民営化は、独自の保育理念や民間ならではの発想力を生かし、多様な保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応することや、多様な民間事業者が選定され、参入が促進されることにより、市全体としての保育水準の引上げを目指すものであり、御指摘のような保育の市場化を目的としているわけではございません。
　また、同時に、当該計画においては、公立保育所の果たすべき役割についても整理しており、中山間地など園児数の減少により民間での運営が困難な施設の維持や、一時預かり、休日保育などの変動的ニーズへの対応、公立と私立、幼稚園と保育所などを含めた地域の就学前教育・保育及び子育て支援全般の充実を図ることとしております。
　このような取組を通じて、今後とも公立施設としての責任、役割をしっかりと果たしてまいります。

◆滝沢真一
私たちとしては、是非これ以上の保育園の民営化を進めずに、全ての子供を市の責任で保育をしていただきたいと思います。また、民営化された保育園においても、市の責任で、この認定こども園においても全ての子供が同じように保育を受けられる環境をつくっていただくよう要望したいと思います。

◆滝沢真一
　それでは、次に消防団の団員確保と処遇改善について伺います。
　消防団の団員確保について、まず伺います。
　近年の地震や異常気象など大規模災害が頻発する中、地域住民によって組織され、地域社会に密着した消防団の活動は、ますます重要なものとなってきています。長野市においても、土砂崩れや山火事、行方不明者の捜索など、消防団は地元住民にとって頼りになる存在です。
　その一方で、長野市のホームページにもあるとおり、消防団員数の減少や消防団員の高齢化などの問題が生じてきており、その充実強化は早急の課題となっています。特に長野市では、近隣の市町村に比べても団員の平均年齢が高く、高齢化の解消は課題となっていると思います。長野市としては、新たな消防団員確保のため、どんな施策を行っていますか。

◎消防局長（西澤清己）
消防団員の確保についてお答えをいたします。
　初めに、消防団の状況でございますけれども、12月１日現在、本市消防団員数は3,408名でございます。団員定数3,430人に対する充足率は99.4パーセントとなっております。平均年齢は41.6歳で、全国の平均値39.9歳を1.7歳上回っております。これは、定年制を延長したことも一つの要因と考えております。
　こうした中、団員が活動しやすい環境をつくり、消防団員の確保につながることを目的といたしまして、毎年、年度初めに勤務先の代表者へ消防団活動への協力依頼文を発送いたしまして、消防団の活動について御理解をいただいております。また、消防団活動に積極的に協力する事業所等に表示証を交付する消防団協力事業所表示制度の認定事業所は現在66事業所となっておりまして、各事業所等において消防団活動に対する特別休暇等、勤務上の配慮をいただいております。
　現在、246名の市職員に、消防団に入団していただいておりますけれども、職員研修所と協議をいたしまして、新規採用職員研修においても、女性消防団員等が消防団の活動や体験談を取り入れながら勧誘を図るなど、新規職員の入団促進も努めております。
　消防団の装備面での処遇改善といたしまして、活動服及び防寒着を計画的に配備しており、本年度、防寒着の配備が完了することから、来年度より、要望の多い雨衣の配備を計画しております。また、災害現場での安全確保を図るために、本年度から計画的に団員同士が情報共有できる無線機を配備する予定でございます。
　県では、来年１月に、団員確保の一助として、県内の商業施設等の協賛の下、全県の消防団員とその家族を対象に、団員証を提示すると割引サービスや特典が受けられる信州消防団員応援ショップ推進事業を実施いたします。本市といたしましても、県と協力をいたしまして、現在、登録店舗の募集、呼び掛けを行い、積極的に推進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、団員の確保には本人の強い使命感と団員を支える家族、さらには勤務先の消防団活動への理解が不可欠でありまして、継続して処遇改善の装備等の充実強化を図るとともに、若者の入団促進を図れるよう環境の整備に努めてまいります。

◆滝沢真一
是非、今行っている施策についても、ますます充実させていただきたいと思います。
　高齢者人口の増加などに伴い、若い消防団員の確保は、ますます重要となります。しかし、長野市の消防団員の年額報酬は、団員で１万8,000円、班長では２万2,000円となっていますが、国が定める基準額では、団員で３万6,500円、班長で３万7,000円となっており、明らかに低過ぎます。報酬増による消防団員の処遇改善を求めます。
　私自身も消防団に加えていただき、忙しい仕事の合間を縫って奮闘する仲間たちを見ています。皆、自分たちの地域を守るために、誇りとやりがいを感じています。若い世代を中心に、長時間労働やサービス残業が横行する中、仕事をしながら消防活動に取り組み、地域のために奮闘する団員たちのためにこそ、市が力を発揮するときではないでしょうか。見解を伺います。

◎消防局長（西澤清己）
消防団員の処遇改善についてお答えをいたします。
　本市消防団員の年額報酬の手当につきましては、長野市消防団員の定員及び任用等に関する条例で、団員の報酬及び費用弁償は、予算の範囲内でこれを支給すると規定されておりまして、年額報酬につきましては、平成13年度以降、同額のままであったことから、本年度から各階級一律2,000円を引き上げ、総額で6,739万円としております。
　階級別の年額報酬の内訳につきましては、国が定める基準額、消防団長８万2,500円に対して７万5,000円を、副団長は６万9,000円に対して５万8,000円を、分団長は５万500円に対しまして３万6,000円を、副分団長は４万5,500円に対しまして２万9,000円を、部長、班長は３万7,000円に対しまして、部長は２万3,500円、班長２万2,000円、団員については３万6,500円に対して１万8,000円を支給しております。
　議員の御指摘のとおり、本市の場合は、国の地方交付税の算定基準で示す基準額より明らかに低い状況でございます。年額報酬等の処遇改善は、消防団員の士気を高め、若者の入団促進や団員の安定的な確保につながることから、今後も更に調査研究を重ねまして十分検討をするとともに、地域防災の要として地域住民の安全・安心のために活躍いただいている消防団の一層の充実強化が図れるように努めてまいります。

◆滝沢真一
最後に、10月に長野市公文書館で行ったパネル展を、是非、平和の日のつどいでもう一度行っていただきたいのですが、見解を伺います。

◎こども未来部長（松坂志津子）
長野市公文書館では、10月９日から18日まで、戦後70年、15年戦争下の長野市民と題したパネル展を開催いたしました。長野空襲の様子など貴重な記録資料を展示し、多くの市民の皆様に御覧いただくことができました。
　この展示を平和の日のつどいに合わせて生涯学習センターで実施してはどうかとの御提案でございますが、公文書館では来年２月２日から14日まで、東町の門前商家ちょっ蔵おいらい館において同様の展示会を開催する予定となっております。今年度の平和の日のつどいは、来年２月13日にトイーゴ広場において開催する予定で、現在、開催内容の検討など準備を進めているところであります。ちょっ蔵おいらい館の展示とも連携しながら、多くの皆様に御覧いただけるよう工夫してまいります。

◆滝沢真一
ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。