◆小林義和
　37番、日本共産党長野市会議員団小林義和です。通告順に質問いたします。
　戦後70年目の夏、13日長野空襲、15日終戦の日がやってきます。昨日の長崎平和宣言で田上市長は、長崎、広島の被害体験だけでなく、東京など多くのまちを破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を語り、つないでいくことが必要、こういうふうに述べまして、そして、戦争法案の慎重で真摯な審議を行うよう求めました。
　昨年12月市議会、私は長野空襲の検証と資料展示、記念碑建立などを提案しました。残念ながら、部長答弁は、真摯に長野市の戦後70年目に向き合うものではありませんでした。
　しかし、今年、長野市民新聞掲載の専門主事執筆、公文書館が語る戦後70年は、大変読み応えがあり、私も楽しみにしています。資料で語る旧小田切村が村民に召集令状、赤紙を届け、戦争動員していく緊迫した状況は映像を見ているようです。
　今年こそ公文書館は専門性を発揮して、長野空襲を語り継ぐ会とも連携しながら、長野空襲の記録など、戦後70年資料展示を実現していただきたい。資料展示や慰霊祭、そういう慰霊行事、これは戦争を語り継ぐ、そのことを平和行政の中にどう位置付けていくかということになります。市長にお伺いをいたします。

◎市長（加藤久雄）
お答えいたします。
　本市は、昭和60年に平和都市宣言を行いまして、平和を愛する全ての都市と共に、核兵器の廃絶を初め非核三原則を厳守し、全ての兵器による戦争の放棄を強く訴え、世界の恒久平和を強く求めてまいりました。
　また、長野オリンピック記念平和とスポーツの日の制定、平成10年度から続けている長野市民平和の日のつどいの開催などを通じて、平和の大切さを訴えてまいりました。さらに、毎年10月に開催しております長野市戦没者追悼式においても、本市として戦没者の追悼とともに全世界の恒久平和を目指していく決意を申し上げているところであります。このように、平和を大切に思う本市の姿勢は、今後も変わることはありません。
　さて、長野市公文書館においては、今年が戦後70年の節目に当たることから、昭和６年から昭和20年までの間の長野空襲を含めた長野市及び市民の歩みを所蔵の資料を基にたどるパネル展を本年10月に開催する予定で準備を進めております。多くの市民の皆様に御覧をいただき、平和な社会を考える機会となればと願っております。
　なお、市といたしましての慰霊碑の建立につきましては、現在のところ予定しておりませんので、御理解をよろしくお願いします。

◆小林義和
戦争の実態を証言する資料展示、計画をされた、高く評価をしたいというふうに思います。是非市民の皆さんに周知をしていただきたいと思います。
　全国の空襲被害都市は、記念碑建設と慰霊行事を行っています。長野市も戦後70年目を節目に、長野市の戦争を語り継ぐことを是非検討していただきたい。
　昨年12月市議会で、私が質問した旧長野飛行場跡地に建つ犀陵中学校生徒の長野飛行場などの地域調査学習は、昨年の１クラスから３学年全体に広がったと聞いております。子供たちの平和学習の発展にもつながることを大いに期待いたします。
　さて、今、日本は戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。私は先日、長野市「憲法九条の会」連絡会結成10周年記念行事で、信濃毎日新聞丸山貢一論説主幹の講演、平和憲法の約束を果たせたか、をお聞きいたしました。
　そこで、旧大下条村佐々木忠綱村長のことを知りました。国策で満蒙開拓団の送り出しが強要される中、事前に中国東北部を視察し、日本人が現地農民の土地を略奪し、入植している様を目の当たりにして、一人の村民も満蒙の地に送らなかった。役場職員の出征壮行会でも、おまえ絶対死ぬなよ、どんなにしても生きて帰ってこいよと訓示をした。
　この村長の言動について、戦争反対の国民の世論と運動が高揚するこの瞬間、市民の命と暮らしを守ることが究極の使命である市長の所感をお伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）
時といたしまして、リーダーは厳しい決断を迫られることがございます。佐々木忠綱氏の例を踏まえるまでもなく、38万余市民の安全で安心な生活を守ることは、私に課せられた究極の使命であります。
　市長には的確な判断を行うために直接現場に出向き、状況を把握する行動力も必要であり、何よりも市民の幸せにつながることを最優先に決断することが求められます。
　さて、もとより国防は国の専権事項でありますが、この度の安全保障関連法案を巡る議論を通じて、国の存立が脅かされるような事態においてどのように対処すべきか、私にとりましても、改めて考える機会となったと感じております。現在、審議が行われている参議院において、更に議論が深まることを期待するものであります。

◆小林義和
大日本帝国憲法下、侵略戦争に国民が総動員されていくその国家に抗して村民の命を守った村長が信州にいたと、誇りに私は思いますけれども、現代は市長は日本国憲法と地方自治の力を持っているわけであります。国策に流されたり漂うことなく、自治体の長として、市民の命を守る、そういう市長になっていただきたいと申し上げておきたいと思います。

◆小林義和
次に、嘱託保育士の正規職員化について伺います。
　市立保育園では、未満児や障害児が増える一方、正規職員が少なく、保育園の運営に困難を生じているとの切実な現場の声を聴いています。
　そこでまず、園長と主任を除く正規と嘱託の保育士の人数と比率、嘱託が正規を上回る保育園数と比率をお伺いいたします。

こども未来部長（松坂志津子）
初めに、保育園長と保育主任を除く平成27年４月１日現在の正規保育士と嘱託保育士の人数と比率についてお答えします。
　指定管理施設４園を除く長野市立保育園に配置されている正規保育士の人数でございますが、34園の合計で133人となっております。また、正規保育士の育児休業、療養休暇等による代替を除いた嘱託保育士の人数は34園の合計で231人であり、嘱託保育士の占める比率は約63パーセントとなっております。
　次に、嘱託保育士の人数が正規保育士の人数を上回っている保育園数と比率についてお答えします。
　指定管理施設４園を除く長野市立保育園34園のうち、嘱託保育士の人数が正規保育士の人数を上回っている園は28園であり、比率にすると約82パーセントとなっております。

◆小林義和
保育園の現場でクラスを担当している嘱託保育士63パーセントということであります。それから82パーセントの保育園が嘱託保育士の方が多い、これを異常だと思いませんか。これほどひどい官製ワーキングプアの職場が他にあるでしょうか。
　私は、何度も市議会で質問を行ってきましたが、これまで担当部長は、この状態を正常でないと認識し、正規保育士を過半数にしたいと議会答弁をしてきました。
　平成24年３月市議会の福祉環境委員長報告は、現状を認識し、正規保育士の担うべき役割の増加に鑑み、積極的な正規保育士の採用を強く要望しています。これまでの市の対応をお伺いいたします。

総務部長（寺澤正人）
正規保育士の新規採用につきましては、採用年度ごとに職員の能力水準や保育士全体の年齢構成を平準化する観点から毎年度10名程度を採用するよう取り組んでおります。
　近年の正規保育士の退職、採用の状況は、平成25年度が退職者10名に対し10名の採用、26年度が退職者22名に対し11名の採用、27年度が退職者11名に対し12名の採用となっております。
　このうち26年度は、採用予定数を大幅に上回る退職者が生じたため、再任用制度により定年退職者を配置することで補充したところであります。また、平成27年度には、前年度の不足分を補う新規採用を実施しており、現在の園長、保育主任等を含む正規保育士の総数は、24年度と同数の210名を確保しております。
　保育士につきましては、結婚等で急きょ退職される場合も多く、結果的に退職者数が新規採用者数を上回るなど、新規採用に苦慮しておりますが、今後も全体的な年齢バランスを考慮しながら、保育園の運営に支障の生じないよう、職員採用に努めてまいります。

◆小林義和
極めて不十分な取組であると思います。ですから、今、嘱託職員の先ほど数字の報告がありましたけれども、これだけの比率が今、長野市の保育所の中で非正規労働者が占めている。こういう結果になっているわけです。
　それでは、正規と嘱託の年齢構成比率と、嘱託職員の経験年数別比率をお伺いいたします。

◎こども未来部長（松坂志津子）
初めに、保育園長と保育主任を除く平成27年４月１日現在の正規保育士と嘱託保育士、それぞれの年齢構成比率についてお答えします。
　指定管理施設４園を除く長野市立保育園34園に配置されている正規保育士133人については、20歳代が74人、約55.6パーセント、30歳代が54人、約40.6パーセント、40歳代が５人、約3.8パーセントとなっております。
　また、嘱託保育士については、20歳代が91人、約34.6パーセント、30歳代が64人、約24.3パーセント、40歳代が66人、約25.1パーセント、50歳以上が42人、約16パーセントとなっております。
　次に、嘱託保育士の経験年数別の構成比率についてお答えします。
　指定管理施設４園を除く長野市立保育園34園に配置されている嘱託保育士263人のうち、経験年数が５年未満の職員の比率は約53.6パーセント、５年以上10年未満の職員の比率は約28.9パーセント、10年以上20年未満の職員の比率は約16.4パーセント、20年以上の職員の比率は約1.1パーセントとなっております。

◆小林義和
大変いびつな年齢構成になっている、今の説明で明らかでありますが、グラフにすれば、もっと分かりやすいんですけれども、特に40歳代が大変異常で正規職員、かなり少ない状況ですね。嘱託保育士の62パーセントが３年以上の経験を持っている、このことも明らかであります。
　そこで、正規保育士が特に薄い年齢層に経験豊富な嘱託保育士を正規化して配置し、今後の年齢構成の正常化を図ることを提案いたします。松本市、上田市、須坂市では、採用試験に社会人枠や実務経験者対象枠を設けて、一定の保育経験のある人を30歳代とか、あるいは中には60歳まで広げて採用しています。職員労働組合も提案をしているというふうに聞いております。部長の見解をお伺いいたします。

◎総務部長（寺澤正人）
正規保育士の年齢構成につきましては、先ほどこども未来部長からの答弁のとおり、40歳代が他の年代と比較して少ない状況であります。
　よって、今後、園長など保育園の運営や総括的な役割を担う人材をどのように確保していくかが課題であります。このため、本市では、再任用制度を活用し、本年度は10名の保育士を配置することで人材確保を図るとともに、長年培った経験を生かしていただいているところであります。
　また、保育士の採用試験受験資格は、年齢の上限を29歳としているところであり、実務経験者も含めて採用しております。
　今後も、保育園民営化などの状況も踏まえた上で、中・長期的な視点から年齢構成のバランスを図るよう再任用制度なども活用し、職員の確保を適切に進めてまいります。
　なお、嘱託職員を正規職員として採用すべきとの御提案ですが、職員の採用は公募による競争試験を基本としております。実務経験のある方を対象とする場合でも、多くの方の応募の機会を確保する観点から、公募による採用が必要であると考えております。
　したがいまして、嘱託保育士を正規職員として採用する場合でも同様とすべきと考えておりますので、御理解いただくようお願いいたします。

◆小林義和
私、公募によるそういった試験制度を提案をさせていただきたいと思いますが、先ほどの質問もそういう趣旨であります。
　市長に改めてお聞きしたいんですけれども、平成25年３月市議会で私、嘱託保育士の正規職員化を質問したところ、前市長がこういうふうに言ったんですね。同じ仕事をしていても条件が違う。正規の場合には、採用試験を受けているから正規の待遇をしている。嘱託職員は正規職員に挑戦していないから仕方がない。しかし、長野市に挑戦するチャンスはありません。長野市も保育士の実務経験者対象枠試験を実施していただきたい。市長にお伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）
先ほどの総務部長の答弁にもありましたように、本市の保育士の年齢構成は、40歳代が非常に少ない状況でございます。この年代を今、お話のように社会人枠や実務経験者枠を設け、補充する場合には、私どもが最も期待いたしますのは、今後、不足が見込まれます保育主任、園長といった役割を担える人材でございます。
　正規職員の経験年齢などと比較しても、この期待に見合う人材を確保できるかということが大きな課題でございます。現時点では30歳代、40歳代といった実務経験者の採用は考えていないところでございます。
　本市といたしましては、円滑な保育園運営が最も重要でありますので、今後も職員採用や人材確保の状況を見ながら、課題の整理や必要性について検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。

◆小林義和
総務部長の答弁よりも後退した市長の答弁ですね。これではいつまでたっても長野市の官製ワーキングプアは解消しません。強くこのことを申し入れておきたいと思いますが、検討していただきたいと思います。

◆小林義和
次に、地域組織児童育成活動補助金の削減について伺います。
　市は、今年度59項目にわたって補助金・負担金事務事業を１億2,000万円削減しました。その中で、地域組織児童育成活動補助金は１割カットの１団体上限17万円とし、自己負担を求めました。
　まず、この補助金の目的と削減理由を伺います。

◎こども未来部長（松坂志津子）
地域組織児童健全育成活動補助金の目的と補助金削減の理由についてお答えします。
　この補助金は、児童センター等を拠点に登録児童の保護者を初め、地域の方々で組織された団体が児童の健全な育成を図るために行う文化活動や交流活動、研修会などの児童育成活動に対して交付するものでございます。
　この補助事業は、交付額の３分の１、１団体当たり上限６万3,000円の国の補助を得て実施していましたが、平成24年度から交付金の一部を一般財源化する国の決定がなされ、市の一般財源で継続してきました。
　しかしながら、厳しい財政事情の中、持続的な児童の健全育成のための活動支援とより適正な補助事業の執行のため、全ての経費を補助金で賄うのではなく、参加費など一定の御負担をお願いすることとして、補助率を10分の10から10分の９に見直したものです。
　今回の変更に併せ、利用団体から改善の御要望を頂いていた補助対象外となっている食糧費は、必要と判断される食材費を補助対象とするなど、より活用しやすい補助金とするための見直しも行いましたので、御理解をお願いいたします。

◆小林義和
補助金の目的は、住民の参加で児童を育む組織活動を促進し、継続、発展させることです。
　昨年度の予算額と実績、申請団体数、今年度の予算額と現時点での申請する団体数はどうか。予算化した31団体に増やす努力はしたのか、お伺いいたします。

こども未来部長（松坂志津子）
今年度の申請団体数は、現時点で20団体です。平成26年度の予算額は585万9,000円、交付団体数は28団体で、実績は471万5,535円です。今年度の予算は527万円で、現時点での補助申請額の総額は287万6,000円です。
　補助金の活用団体を増やす努力についてお答えします。
　申請団体数は、平成24年度の31団体から平成25年度は30団体、平成26年度は28団体と、年々減少する傾向にあります。
　今回、食材費を補助対象とする運用の変更によって、補助金を利用しやすいよう見直すとともに、本年５月に説明会を開催し、補助金の申請手続について周知しました。
　また、この補助金の対象となる地域組織がなかったり、解散してしまった小学校区へは、関係資料の送付の他、電話連絡等により組織の立上げを検討いただいているところでございます。

◆小林義和
予算の削減は10パーセントで59万8,000円、ところが申請額は昨年の59.6パーセントにまで落ち込んでおります。ある母親クラブの方に伺いましたが、手弁当で親子や世代間の交流と文化活動に一生懸命取り組んできたが、補助金カットでこれまでやっていたことができなくなった。ほとんどの母親クラブは、大幅に事業を縮小している。そして、５団体が自己資金を調達できずに涙をのんで解散した。
　なぜこうなったのか、部長はこの現状をどのように考えているか、もう一度お伺いをいたします。

◎こども未来部長（松坂志津子）
今年度解散した５団体にお聞きすると、必ずしも今回の補助金の見直しが解散の直接的な原因ではないと伺っております。
　平成26年度の申請状況では、５団体のうち４団体で参加費の徴収や住民自治協議会からの補助など、独自の収入を得ています。
　いずれの団体も共通して、補助申請手続や事業費の会計管理などの煩雑さ、補助対象経費の制約、役員のなり手不足などを解散の理由に挙げておられました。会員の多くは働いている保護者であるため、この活動の負担感を理由に、団体の解散や会員数の減少につながることは大変残念に思っているところでございます。
　市としても、この補助金の活用を支援するため、説明会において補助金の活用例を具体的にお示ししたり、不慣れな補助申請の事務手続に関する疑問については、職員が出向いてアドバイスするなど、きめ細かな対応に努めております。
　世代間の交流活動や伝統行事を伝承する文化活動などは、放課後子ども総合プランの趣旨に沿った活動であり、この補助事業を通じて多くの団体でこうした活動を広げていただけるよう、更なる支援をしてまいります。

◆小林義和
余りに現場を知らない部長の答弁だと思います。31団体予算化しながら、今20団体、１割カットが誘発したんですよ。余りにも代償は大きいと思いませんか。子供たちを支えている母親の組織が５団体も減った。
　部長は、この組織活動の停滞と児童の健全育成の後退のために１割カットしたんですか、もう一度答弁をお願いします。

◎こども未来部長（松坂志津子）
停滞のために１割カットしたものではございません。厳しい財政状況の中で、より継続的にこの補助金制度を続けていくということも大切なことでございますので、御理解をお願いいたします。

◆小林義和
全く理解できませんね。59万8,000円カットしたんですよ。それで５団体がやらなくなった。厳しい財政で59万8,000円をカットしたことによって、190万円の申請額が減っているんですよ。このことをリアルに見ていただかなければなりません。
　本来の目的を実現したいんであれば、この補助制度、当面、上限額を元に戻して解散してしまった団体の復活に努力すべきではないですか。再度お伺いをいたします。

◎こども未来部長（松坂志津子）
先ほど答弁をさせていただいた20団体と今時点での申請額につきましては、様々な方法によって申請をしてくださっています。
　年度末にまとめて幾つかの事業を終了した時点で申請をするもの等もございますので、必ずしもすごく減ってくるのかどうかというのは今後の動向も見ながら、また私どもも一生懸命団体を、解散してしまったところや無いところについても御理解をいただいて立ち上げていただくような努力を続けてまいります。

◆小林義和
提出いただいた資料を見ると、１年分申請していないところは４団体だけなんですよ。それで、今こういう結果なんですよ。
　この現実をね、本当に部長が、この本来の目的を実現したい。子供の成長を支える母親たちの、市民のこの自主的な活動を支えていこうというのであれば、本当これは真剣に考えていただかなければなりません。もう一度厳しくそのことを申し上げておいて、こども未来部の原点に帰ってもらいたいと、そのことを強く申し上げておきます。

◆小林義和
次に、北部市民プールの廃止と都市公園、公共施設の在り方についてです。
　先日の原田議員の質疑も踏まえて、部局横断的に質問します。
　まず、都市整備部長に聞きます。
　都市公園法第16条は、公園面積の減少は認めていません。減少分の代替地の形状や機能なども含めて都市計画変更が必要と思いますが、どうか。都市計画審議会や計画縦覧、公聴会など、決定に至るプロセスをお伺いいたします。

都市整備部長（轟邦明）
皐月保育園の移転先として検討されている北部市民プールは、昭和の森公園内の公園施設という位置付けでございますが、保育園は公園施設という位置付けにはできません。このため、北部市民プールを廃止して保育園を移転する場合は、保育園となる敷地を公園区域から除外する必要があります。
　一方で、都市公園においては、議員御指摘のとおり、都市公園法第16条で一定の条件を満たす場合を除いて都市公園の保存が定められており、今回廃止、除外される公園区域に替わるべき新たな公園区域の設置により、この条件を満たすものとしています。
　現時点では、廃止すべき公園区域の面積がまだ確定していません。よって、具体的なことは申し上げる段階ではございませんが、隣接する市有地を代替地として確保できる見通しです。代替地は、規模はもちろん、昭和の森というこの公園独自の特性、機能等も十分代替できる予定でございます。
　今後の手続といたしましては、施設計画が具体的になった時点で都市公園の区域変更に向け、地元及び関係者への説明会、計画案の縦覧、市民の声を聴く公聴会の開催など、都市計画の変更決定に向けて一連の手続を経て、最終的には都市計画審議会で御審議、御決定いただくことになります。

◆小林義和
今、都市整備部長から説明があったように、この計画は事前に法的な手続が必要になります。本年度中の基本設計という独走は、絶対にこれは許されません。
　また、計画では50メートルプールを芝生化して公園として残すと。形状と使いやすさにこれは問題はありませんか。入り口部分の豊かな林も伐採が必要になりますが、このような変更は認められるのかお伺いをいたします。

◎都市整備部長（轟邦明）
公園施設そのものの変更については、都市計画審議会への審議の対象とはなりません。ただし、公園の飽くまでも区域、これについてが都市計画審議会の対象となるものでございます。
　それから、入り口部分のロータリー、そういったものについては、確かに都市公園への出入り口、こういったものに影響がある場合については都市計画審議会で審議の対象となると思います。

◆小林義和
私も都市計画審議委員なんですけれども、次の審議会は11月末ですね。これは１回で恐らく終わらないと思います。ですから、この計画の独走は、これはストップさせていただかなければなりません。
　次に、文化スポーツ振興部長に伺いますが、利用者数を長期的に見ると、屋内大型プールのオープンが屋外プールの利用者数を減らしてきた。屋外は天候にも左右されます。今年の利用者は倍増しているようです。また、毎年、長野養護学校、若槻養護学校、長野幼稚園、長野北幼稚園、雷鳥保育園、かざぐるま保育園などが授業や園活動で使用する公的役割も大変大きいプールです。廃止されれば大きな支障を来します。北部市民プールの利用状況から、直ちに廃止はできないのではないですか。お伺いをいたします。

◎文化スポーツ振興部長（松本至朗）
お答えします。
　市内のプールの利用者数につきましては、全体的に減少傾向にあります。屋外プールでは過去18年間にほぼ半減しております。サンマリーンながの閉館後も、青垣公園市民プールのようなレジャー性の高い屋外プールを除き、利用者数は減少しており、需要は確実に減っているものと考えております。
　今年度の傾向ですけれども、天候いいわけですけれども、全体を通してみますと２割ぐらい増しているという程度で、これはやっぱり天候による変化のものと思われます。
　北部市民プールの位置への皐月保育園の移転につきましては、こども未来部から、市の都市計画道路である県道改良に伴い、平成30年３月までに保育園を移転する必要が生じたことから、その候補地として最適と考えられるということで提案がございました。
　移転までのスケジュールが短期間であること、それから周辺には他に適当な用地がなく、また保育環境には優れているということがその理由でありました。
　市民プールについては、公共施設マネジメント指針において、老朽化や利用状況に応じて集約化を図る。小・中学校のプールも含めて総合的に見直すという方向性が示されております。
　北部市民プールの廃止については、総合的な見直し計画を作る前ではありますが、皐月保育園の移転に伴う諸条件をクリアする必要性並びに昨今の利用状況などを総合的に考慮した結果、文化スポーツ振興部として保育園の移転に協力していく必要があると判断をしたものであります。
　なお、北部市民プールを利用していただいている養護学校、幼稚園、保育園などにはプールの廃止について説明させていただきましたが、必要に応じて今後も丁寧に対応をしてまいります。

◆小林義和
文化スポーツ振興部長から公共施設マネジメント指針について触れられたので、総務部長にお聞きします。

　マネジメント指針では、先ほど話があったように、屋外市民プールと小・中学校のプールはプール全体として総合的に見直すと。今後、地元住民や利用者の意見を集約し、再配置計画が策定をされ、具体的に北部市民プールの在り方が位置付けられる。北部市民プールの廃止先にありきでは、プールと公園の利用者、地域住民や市民の納得は得られません。見解を求めます。

◎総務部長（寺澤正人）
公共施設マネジメント指針の第４章、公共施設再配置計画の策定に向けてにおきましては、先行して実現可能である取組については計画の策定中であっても実施していきますと述べております。
　今回の北部市民プールの廃止につきましては、市民プール利用者数の経年推移などを勘案し、喫緊の課題である皐月保育園の移転先として再配置計画策定に先行する形で検討が進んでいるものであり、施設総量縮減というマネジメント指針の方向性にも合致するものと認識しております。
　今後、引き続き利用者や地域の皆様の御意見を伺い、御理解と御協力が得られるよう取り組んでまいります。

◆小林義和
再配置計画は、平成28年度までに策定するんですよね。総合的にそれで見直すわけです。このようになし崩し的にやれるところからやろうと、こういう計画では私は納得はできません。
　そして、今他に用地の問題だとかいろいろ説明もされました。そうしたらですね、現在の保育園の西側に適当な用地があるのじゃないか、実際検討したのか、私、確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎こども未来部長（松坂志津子）
現在の皐月保育園の敷地は、北側、東側、南側を河川に囲まれており、隣接する代替地を求めるとすれば、西側の農地に限定されます。西側の農地については農業振興地域農用地に指定されており、優良農地を確保、保全する観点から、今回の移転改築先としては適当ではないと考えております。
　また、隣接地以外の土地についても検討してまいりましたが、敷地の立地や形状、地権者の状況、建築基準法上の適合などの問題を抱えており、それぞれ移転先には適さないものと判断しております。
　なお、移転先の検討に当たっては、法的、物理的な可否のみならず、既存市有地の活用による事業期間の短縮や事業費の縮減など、様々な要素を総合的に考慮したものですが、何よりもより良い保育環境の確保、信州型自然保育の展開など、恵まれた自然環境を生かした健やかな子供の成長のためには、昭和の森公園内に移すことが最適と考えたものでございます。

◆小林義和
それぞれの部長にお聞きをしましたけれども、皐月保育園の移転で最適だと、そういうお考えはこども未来部長から今述べられました。しかし、これ総合的に考えると、都市計画変更の論議もまだされていないんですよ、決定もね。それから、公共施設マネジメント指針、これも指針に基づいていけばもっと総合的に検討しなければならないわけです。あらゆるこういう分野から検討してみますと、本計画は白紙に戻すべきであると私は思います。市民は、このままでは納得をしないと申し上げておきます。

◆小林義和
最後に、その他ですが、全国で通学路の悲惨な交通事故が連続して発生し、国も重視して、通学路の抜本的安全対策に取り組み、策定されたのが長野市通学路交通安全プログラム。実施状況と、地域安全マップの費用負担の学校別の現状と財政的な支援について、研究経過、結果をお伺いしたいと思います。
　教育委員会、よろしくお願いします。

◎教育次長（藤沢孝司）
それでは、長野市通学路交通安全プログラムの実施状況につきましてお答えをいたします。
　平成24年の京都府亀岡市での通学中の事故を契機といたしまして国が定めた実施要領に基づき、平成24年度以降、道路管理者である国、県、市の担当者、また警察署、学校、教育委員会等で合同点検を実施してきております。
　この点検の結果、平成26年度までの３年間で対策が必要な危険箇所が136か所、そのうち路側帯のカラー舗装、横断歩道の設置、通学路の変更など、対策実施済みが114か所、対策予定が13か所、継続検討が９か所ということでございます。
　通学路交通安全プログラムは、通学路の安全確保に向けた取組を推進するものでございまして、年１回の合同点検の実施、それと年２回の会議開催によりまして、新たな危険箇所の対策を協議するとともに、対策が完了していない予定箇所、あるいは継続検討箇所についての状況を確認し、継続的に進捗管理を行っているところでございます。
　次に、地域安全マップ作りにおける費用負担の現状、また財政的支援等についてお答えいたします。
　本年６月に市内全小・中学校へ安全防災マップ作成についての調査を実施いたしました。その結果によりますと、作成費用については、学校配当予算を用いて作成している学校が最も多く、またＰＴＡ事業として位置付けて、ＰＴＡの予算で作成している学校もございます。また、中には地域の補助を受けて作成している学校も数校あったといったところであります。
　作成費用の主な内訳でありますが、模造紙、家庭配布用の紙代、インク代等でございまして、各校における作成費用は少額なものと考えております。
　また、子供たちが学習の一環としてマップを作成することは、地域の危険箇所や災害への備えなどを知るとともに、災害発生等に自ら判断し、行動する大切さを学ぶ良い機会となりまして、教育上の効果が得られるものと考えております。

◆小林義和
市民の合意を得て市政を進めていっていただくように重ねてお願いを申し上げまして質問を終わります。