◆佐藤久美子
35番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。
　都市内分権と支所機能の強化、住民自治協議会の充実と地域振興策を伺います。
　住民自治協議会の発足から５年経過いたしましたが、４月からの組織機構改革の下、地域振興部がなくなり、分権という言葉そのものが消えました。そして、国のひと・まち・しごと戦略に合わせ、総合戦略５か年計画を策定するとしています。市民から寄せられる声に応え、住民自治協議会が発展していくためには、現状を把握し、改めて市民に責任を負うべき行政の役割と自主的自発的な住民自治協議会の役割について原点に返るべきではないでしょうか。
　上からの押し付けだけでは真の自治意識は育たないし、地域特性を生かした地域振興はできないと考えます。今こそ支所への分権を進め、予算と権限を強化し、住民の自治意識を高めるために、自治基本条例－－まちづくり条例を策定し、住民自治協議会の定義、要件を定め、機能を規定することが必要と考えますが、所見を伺います。

◎市長（加藤久雄）
佐藤議員の支所機能の強化と自治基本条例の策定についてお答えいたします。
　広大な面積を有し、32の行政区に分かれる本市にとりまして、地域住民の要望に応えていくには、支所機能の強化は必要不可欠でございます。その支所機能強化の一環といたしまして、支所発地域力向上支援金の創設や土木要望に迅速に対応できるよう、小規模工事の限度額引き上げとともに、支所長には地域問題に対応できるよう、適切な人材を配置してまいりました。
　そんなこともありまして、地域の住民の皆様から、支所の対応について、お褒めの言葉を頂いておるわけでございまして、当面は現状のとおり進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、自治基本条例の策定でございます。
　他市の状況を見ますと、住民や議員の役割と責務、情報公開やコミュニティ組織、そして、住民投票などについて規定しております。本市におきましては、長野市と住民自治協議会との協働に関する条例を制定するとともに、住民自治協議会と基本協定を締結することで、相互の協働関係や地区代表制を明らかにするための整備を行ってまいりました。
　住民自治協議会設立から５年が経過をいたしまして、その活動も定着してきたと感じているわけでございます。自治基本条例の策定を急ぐのではなく、まずは住民自治協議会の活動を尊重し、互いに役割を認識し合い、協働してまちづくりに取り組めるよう、市としての責務を果たしてまいることが大事と考えております。
　そして、住民自治という趣旨が生かせるよう、住民自治協議会と市のより良い協力体制が図れるよう研究してまいりたいと考えております。

◆佐藤久美子
私は住民自治の機関としての位置付けが必要だと考えますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　共産党市議団が32住民自治協議会に独自アンケートを行いました。全面的な分析はまだこれからですが、特徴的な問題から、４点について理事者の所見を伺います。
　今年度から住民自治協議会連絡会議を住民自治連絡協議会として改組し、ブロックごとの提言ができるようにされたとのことですが、予算要望などの権限拡大について、市の考えはどうですか。
　事務の振り分けで、例えば市道の白線塗布が選択事務とされていますが、当然交通安全対策として、長野市の道路維持の仕事ではないでしょうか。アンケートでは、交付金をもらうために事業をしている感じ、また、自主事業にも予算付けが欲しいとの意見もありますが、選択事務、必須事務の見直しをする予定はありますか、伺います。
　役員の後継者など、人材確保が今後の課題と、数多くの方が答えています。若者の雇用を考えると、年間120万円の事務局長人件費の見直しが必要との指摘もありますが、市としてどう考えますか。
　事務所、駐車場、会議室不足の意見が多数ありますが、拠点整備は計画的に進めるべきと思いますが、所見を伺います。

◎市民生活部長（原敬治）
住民自治連絡協議会でございますが、情報交換の場とした連絡会を住民自治協議会の連合会に改組したものでございまして、ブロックごとに地域課題解決に向けた協議を行うために、ブロック会議も設けられたということでございます。
　組織の改組でございますが、権限の拡大ではなく、住民自治協議会相互の連携と親睦、また、市とのパートナーシップの強化が図られるものと考えているところでございます。
　続きまして、選択事務、必須事務の見直しについてでありますが、毎年その必要性につきまして、所管する各部局と調整を図るとともに、住民自治協議会連絡会にお諮りし、見直しを行ってまいりました。今後につきましても、適宜見直しを行ってまいる所存でございます。
　事務局長人件費につきましては、本年度より地域いきいき運営交付金に含めまして、実情に応じ柔軟に活用できるようにしたところでございます。地区によっては事務局長人件費の増額を行ったところもあるとお聞きしているところでございます。
　次に、事務所、会議室不足への対応でございますが、公民館と併設している支所では、十分に確保されていないところもございます。今後支所、公民館の改築に合わせまして、住民自治協議会の拠点整備も検討してまいりたいと考えているところでございます。

◆佐藤久美子
是非権限拡大については要望しておきます。
　白線塗布事業は、継続実施する場合は補助金を出すべき、補助金を出せない場合は廃止をすべきという意見もございました。是非このことについては選択事務、必須事務の見直しを進めていただきたいと思います。
　駐車場の関係等については、これはもう活動に支障が生じることだと考えます。早急にこれは計画的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。その点についてもう一度お答え願います。

◎市民生活部長（原敬治）
駐車場の問題でございますが、主には支所、公民館との併設でございます。その中でどれだけ必要があるか、それぞれ地域の皆様のお声を聴きながら、できるものは対応していきたいというふうに考えているところでございます。

◆佐藤久美子
役員の雇用を考えると、この120万円がどうかということを述べましたが、これについても、是非今後の検討課題としてお願いしたいと思います。
　次に、支所機能の権限強化について伺います。
　自治基本条例に先行し、身近な支所に権限と予算があってこそ、住民の自治意識と活動が豊かになります。支所発地域力向上支援金が昨年初めて50万円限度で行われましたが、その成果と課題はどうでしょうか。
　合併支所では、職員が合併前に比べて約６割減、支所業務で見ると７割減の状況です、異常気象で災害も増えていますが、支所職員の気象予報による待機時間が増えているというが、実態はどうか、職員体制は十分か、伺います。

◎市民生活部長（原敬治）
私から、支所発地域力向上支援金についてお答えいたします。
　支所発地域力向上支援金は、地域の活動している団体に対しまして、支所長の裁量により支援するものでありまして、昨年度でございますが、32の全地区で123事業に対しまして、補助金を交付いたしました。地域からでございますが、地域活動を始めるための起爆剤になった、名所旧跡の整備ができ、地域の活性化につながったなどの効果が表れているものと考えております。
　しかしながら、初年度ということもありまして、周知や募集を行いましたが、応募者がなかなか現れず、再募集を行った地区もありました。本年度でございますが、事業の趣旨等を細かく周知し、地域の活性化が図れるよう、支援してまいりたいと考えているところでございます。

◎総務部長（寺澤正人）
合併地区の支所の職員体制については、本庁への業務移管の状況、窓口の取扱件数などの業務量を踏まえ、他の支所との均衡も考慮し、順次見直しを進めてまいりました。支所は、防災拠点として重要な役割を担っており、大雨や洪水に関する警報が発表された際には、支所長等が支所に待機し、警戒準備体制をとっております。
　また、長野県神城断層地震以降、気象台は大雨警報の発生基準を通常より下げて運用しているため、警報が発表される頻度が高まっております。これらの点も踏まえ、合併支所の土木担当職員は、昨年と同程度の職員配置としているところであり、さらに、支所災害対応支援職員を任命し、休日や夜間の緊急時にも対応できる体制を確保しております。このため、現状の職員体制で対応できるものと考えております。

◆佐藤久美子
職員体制については、条件不利益地域には公平性だけで判断できない事情がございます。是非その点についても地域特性を反映して、職員体制を十分整えるよう要望しておきます。
　次に、やまざとビジネス支援補助金事業について伺います。
　やまざとビジネス支援事業補助金導入から３年目になりますが、地域における雇用の創出や拡大、経済波及効果、また、地域の活性化につなげるとの目的だったが、成果と課題について伺います。
　信州新町信級では、子供の数も増えているそうですが、実態はいかがでしょうか。

◎市民生活部長（原敬治）
平成25年度及び平成26年度採択いたしました事業では、中山間地域資源を有効に活用し、事業の展開を図る中で、地域の高齢者雇用、地域の空き家や農地の活用といった効果が生まれております。さらに、事業者を含めました家族の移住や首都圏からの従業員の転入など、過疎化が進む中山間地域への定住促進といった福祉的な効果も表れております。
　今年度も３事業を新たに採択いたしましたが、引き続き地域経済の波及効果等が得られるよう、支援してまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、信州新町信級地区の人口についてでございます。
　信級地区にはこの４年間に３世帯、11人の方が移住されたようで、その中には３人のお子様が含まれております。また、今春には新たにお子様が１人誕生されたということも聞いておりまして、移住対策の効果が表れたのではと考えているところでございます。

◆佐藤久美子
該当者からお声を聴く機会がありました。空き家のリフォーム補助だけでなく、新築の補助、それをすれば定住するということでした。また、田舎体験施設が必要、あるいは、貸アトリエ、貸オフィスといったところも必要だと感じると答えておられます。是非こうした人たちの意向を尊重していただくようお願いしたいと思います。
　過疎地域自立促進基金の運用について伺います。
　基金の積立状況と運用について、基金残高10億1,721万6,526円になるとのことですが、子供たちの通学費負担軽減など、運用等、そのための住民参加の検討会を設置すべきと思いますが、所見を伺います。
　市内には、中山間地区が13地区あり、その中に過疎地域が５地区あり、整合性も考慮されているようですが、必要なら市独自施策とすべきであります。早急に集落を維持するために今何が必要か、過疎法による５か年計画を本年度策定するとのことですが、有効な基金運用にすべきです。
　長野県神城断層地震で被害のあった鬼無里の白髭神社など、国の重要文化財もあり、伝統文化、地域特性資源の活用や子供を持つ若い世代に定住してもらえるために、奨学金や通学費など、支援策を盛り込むべきと思いますが、所見を伺います。

◎市民生活部長（原敬治）
過疎債を活用した事業につきましては、以前はハード事業が主体となっておりましたが、平成22年度の過疎法改正によりまして、ソフト対策事業につきましても、過疎債を活用できることとなり、併せまして、ソフト事業実施に当たり、基金の積立も可能となっております。基金を財源に充当できる事業は、長野市過疎地域自立促進計画に記載された事業に限られたことになりますが、御質問にございます通学費の支援につきましては、対象になるのではと考えているところでございます。
　また、基金でありますが、計画の期間中であります平成28年３月までは積立を行い、取崩しは平成28年度以降としております、基金を活用した事業につきましては、新たな過疎地域自立促進計画を策定する中で、地域の皆様の御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。

◆佐藤久美子
是非通学費など御検討お願いします。
長野市モデルしなのきプラン29について伺います。
　６月17日の参議院本会議で、小中一貫校の制度化を盛り込んだ学校教育法改定案が、日本共産党、社民党などは反対しましたが、賛成多数で成立しました。国会審議で文部科学省が強調する小中一貫校の成果について、一貫校と一般の小・中学校とを比較した調査があるかと聞くと、ないと答弁。一貫校では小学校高学年のリーダーシップ育成に問題があると指摘されているのは大きな問題ではないかとただすと、下村文科相は、いかにしてリーダー性を育成するかという課題があると認めました。また、一貫校の教職員には深刻な負担が生じていることも認めました。つまり、国として、教育的効果や問題点が検証されていない、また、学校統廃合を更に加速させる手段になり、小学校段階から複数の学校制度、教育課程が設けられ、教育の機会均等が崩されるものであって、小中一貫校は進めるべきでないと考えますが、所見を伺います。

◎教育長（近藤守一昨日、参議院本会議で可決されました改正学校教育法では、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を新たに設けました。
　これは設置者が地域の実情を踏まえて、小中一貫教育が有効と判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整えることになります。このことにより、組織的継続的な教育活動の徹底による教育効果の向上、子供たちの社会性の育成機能向上、いわゆる中１ギャップの緩和を初めとする生徒指導上の諸問題の減少が期待されるといわれております。
　これまでに小・中９年間を見通したカリキュラムを作成し、実施している広島や東京の学校からも同様の教育効果が報告されております。一方で、議員の御指摘どおり、小中一貫校にはリーダー性を育成することに課題があるといわれております。しかし、中央教育審議会の答申では、学年段階の区切りに対応した学校行事の分割実施、校舎やフロアの区分による成長段階の演出、各行事の中で高学年がリーダーシップを発揮する機会の意図的な設定など、リーダー性の育成方法の工夫により課題を克服することができると記されてはおります。
　また、教育課程の特例を活用し、小中一貫教育を実施する学校と通常の小・中学校が併存することにより、児童・生徒が転校する場合に、学習内容の欠落が生じるのではないかという御懸念もございます。これは転向する児童・生徒への補充学習の実施や家庭学習により対応できるものと記されております。
　このように小中一貫教育を実施する学校と通常の小・中学校とは、どちらも義務教育の枠組みの中で、学習指導要領に定められた内容項目を網羅して教育を行うため、教育の機会均等を保つことができるものと考えます。
　市教育委員会では、少子・人口減少社会における学校の在り方を検討する際は、児童・生徒の学びや成長にとってどのような教育が必要であるかを考えることが出発点であると認識しております。活力ある学校の形を地域の特色や資源を最大限に生かしながら、地域と共に描いてまいります。）

◆佐藤久美子
残念ながら、この法律の一番の狙いは、教職員人件費などの公教育費の削減があるといわれています。私は今、教育長が言われたように、その地域ならではの教育、ここが非常に重要ですので、強引に進めることのないよう求めておきたいと思います。
　４月から長野市の４つのタイプのモデル中学校区に連携推進ディレクターを置き、連携を図るとしています。本年度から３年間、モデルを実施し、来年には活力ある検討委員会で全体像を描くとしていますが、どのように方向性を探っているのか、また、具体的な活動について伺います。

◎教育次長（田川昌彦君）
本年度新たにスタートした地域発活力ある学校づくり推進事業の目的は、地域住民、保護者、教職員が小・中９年間の学びを地域ぐるみで支える仕組みづくりであると考えます。４人の連携推進ディレクターは、地域の方々の思いや願いを受け止めながら、小・中学校が目指す教育のどこをどのようにつないで、子供たちの豊かな教育環境を構築していけるか、それぞれ模索を始めているところです。
　例えば、連携推進ディレクターが地域の里山への遠足を別々の日に実施している３つの小学校に、同一日の合同実習を呼び掛け、小学校同士の連携を図ろうと提案をしています。また、連携推進ディレクターが同じ中学校区、小・中４校の養護教諭が開催を予定している地区学校合同保健委員会の計画づくりに参加し、児童・生徒の心の健康をテーマに、４校の教職員とＰＴＡの皆様が意見交換をする機会の提案をしています。今後もそれぞれの地域ごとに、その地域ならではの活力ある学校づくりについて、教育の質的向上や魅力ある地域づくりの両面から連携の可能性を探ってまいります。

◆佐藤久美子
さらに、このことについては注目をして、また適宜指摘をさせていただきます。
　鬼無里地区では学校の在り方検討委員会から要望が提出されていますが、今後のスケジュールについてはどのように考えているのか、伺います。

◎教育次長（藤沢孝司）
本年５月28日に、鬼無里小学校・中学校在り方検討委員会から提出されました中学校の仮設校舎の建設要望に関する今後のスケジュールでございますが、まず、御要望頂きました仮設校舎の建設につきましては、９月市議会定例会に補正予算案を提出する予定で進めておりまして、現在連携推進ディレクターを中心に、既存小学校施設の兼用化、また、仮設校舎の内容や規模等を検討しているところでございます。安全で安心な教育環境の整備は最優先課題でありまして、早期に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、要望書におきましては、鬼無里中学校の耐震化対策の方向として、小学校敷地へ中学校棟を建設する方向とし、その詳細については、将来を見据え今後更に検討を深めていくとされております。今後も検討委員会において、将来的な鬼無里小学校・中学校の在り方の議論は継続していくということでございます。
　教育委員会といたしましては、必要な情報を提供するとともに、必要に応じて、あるいは要請に応じて会議に参画するなど、地域の皆様と共に魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えており、その検討経過を踏まえて、対応してまいります。

◆佐藤久美子
私は３月市議会でもこの問題を取り上げましたが、長野県神城断層地震の被害に遭ったその直後から、こうしたことが緊急課題になりました。そういう意味では、非常に地域の皆様、そして保護者、教職員の皆様、もちろん生徒たちもそうですが、是非ともその皆さんたちの意向に沿った形で、一つ一つ丁寧に進めていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　

◆佐藤久美子
豊野温泉りんごの湯について伺います。
　突然の休館など、トラブルが続いていますが、指定管理者の管理に問題はないのでしょうか。指定管理者の選定時、平成24年12月でありますが、日常管理を含め、問題を指摘しましたが、なぜこうなったのか、原因はどこにあるのか、今後の管理について、今までどおり行うのか、所見を伺います。

◎商工観光部長（久保田高文）
豊野温泉りんごの湯は、５月31日から今月13日まで休館とさせていただきました。来館を予定されていた皆様及び関係者の皆様には大変御迷惑をお掛けしてしまい、申し訳ございませんでした。
　今回の休館に至る経過について申し上げます。
　りんごの湯では、指定管理者が日々湯量の調査を実施しております。この調査で、今年３月下旬に源泉引湯管から湯量が毎分200リットルを切るまでに減少し始めているという報告を受けまして、市では、４月、源泉引湯管内をカメラで調査いたしました。
　その結果、湯量の減少の原因がスケールの付着によるものであると確認しましたので、スケールの除去作業をすることといたしまして、７月の除去作業をめどに指名競争入札の手続をしていたところ、５月30日夕方５時頃、突如施設に温水が全く届かなくなる状況になりました。そこで、７月に予定しておりました業務を前倒しして、急きょ５月31日から休館をしたものでございます。
　議員から、指定管理者の管理に問題はないかとの御指摘ですが、今回の湯量停止はスケールの一部が何らかのきっかけで剥がれ落ちまして、源泉引湯管内のジョイント部分に詰まったことが原因であると推察されますので、指定管理者の管理上の問題ではないと考えております。
　また、なぜこうなったのか、原因はどこにあるのかとの御指摘につきましては、源泉引湯管の曲がりやたるみが多くて、剥がれたスケールが固まり、詰まってしまいやすいこと、これが大きな原因であると考えております。
　また、今後の管理につきましては、湯量が減少するスパンが短くなっておりますので、またこの度突然湯量が停止するということを踏まえますと、計画的にスケールを除去することも検討してまいりたいと考えております。

◆佐藤久美子
このまま平成30年まで同じ業者に管理を任せるのですか。

◎商工観光部長（久保田高文）
その予定で現在のところ考えております。

◆佐藤久美子
管理については再考を求めます。
　その他で、千曲川リバーサイドパークの豊野マレットゴルフ場の管理、体育館の鍵管理について質問を行いますが、是非とも利用者の利便性の向上を図るよう、そして、サービスの後退にならないよう求めるものですが、御所見を伺います。

◎文化スポーツ振興部長（松本至朗）
豊野リバーサイドパークマレットゴルフ場につきましては、36ホールのコース管理のため、臨時職員が対応しておりますが、芝の管理状況が昨年と異なったため、利用者の皆様に御迷惑をお掛けした部分もございました。
　今後は当該マレットゴルフ場について、他のマレットゴルフ場や豊野地区の実情等を勘案し、昨年度と同様の整備を実施するとともに、地元の愛護会とも整備方法等について協議をしてまいります。
　体育館の鍵の管理について、追加で申し上げます。
　豊野体育館の鍵の受渡しは、体育館の近くにあるコンビニエンスストアに依頼しておりました。５月に店舗閉鎖の連絡があったということから、急きょ今月１日から、少し離れた場所にある別のコンビニエンスストアに依頼することといたしまして、利用者の皆様には、施設への張り紙や市のホームページ等で周知をしてまいりました。
　鍵の受渡しにつきましては、土・日、祝日、または夜間になることが多いことから、これに対応出来る24時間営業の店舗に依頼をしておりますが、徒歩で利用する方等にも配慮をし、今月16日から平日の昼間については豊野支所の方でも鍵の受渡しができるように改善を図りました。

◆佐藤久美子
市民サービスの後退が起こらないよう、よろしくお願いいたします。