◆福祉環境委員会委員長（阿部孝二）
　36番、阿部孝二でございます。
　私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
　審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。
　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。
　初めに、保健福祉部の所管事項について申し上げます。
　子宮頸がんワクチンについてであります。
　当該ワクチンの接種については、接種後に体の痛みを訴える例が報告されていることを重視し、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種勧奨を中止するとして、現在に至っております。市では、ワクチン接種に当たり、広報ながのや市ホームページ等で情報提供を行い、国ではワクチン接種の副反応についての調査を実施しております。そのような中で、市内でもワクチン接種後に、体の不調を訴える方がいるとのことです。
　市においては、副反応報告があることを受け止め、現在も症状がある方への継続的なケアと相談に応じるとともに、引き続き、国の動向に注視し、情報収集に努め、正確な情報を迅速に市民に周知するよう要望いたしました。
　次に、環境部の所管事項について申し上げます。
　二酸化炭素の利用についてであります。
　本委員会が、５月に行政視察を行った佐賀市では、清掃工場内に、ごみ焼却時に発生する排ガスの一部から二酸化炭素を分離回収する装置を設置し、分離回収した二酸化炭素を資源として農作物の栽培や微細藻類の培養に活用するなど、産業の創出を目指しています。
　これまでの、二酸化炭素の排出削減の考えから、二酸化炭素の利活用という佐賀市の取組には、驚きを感じるとともに、本市においても参考にすべきと考えます。
　つきましては、長野広域連合が進めている広域ごみ焼却施設に、現段階では二酸化炭素分離回収装置の導入計画はないとのことですが、資源の循環の観点から、二酸化炭素利用の調査研究について、長野広域連合に求めていくよう要望いたしました。
　次に、こども未来部の所管事項について申し上げます。
　放課後児童支援員の支援についてであります。
　本年４月から、子ども・子育て支援新制度が本格的に施行され、これまでの放課後児童指導員に替わり、放課後児童支援員を配置することとなりました。
　これに伴い、支援員の資格取得のためには、国のガイドラインに基づき、一定の条件の下、県が実施する認定資格研修を受講する必要があります。
　資格取得は当然のことですが、支援員の育成は質の向上の観点からも大変重要であることから、放課後子ども総合プランに従事する職員が研修を受講しやすい環境を整備するとともに、資格を取得した支援員の待遇に配慮するよう要望いたしました。
　次に、請願の審査について申し上げます。
　初めに、請願第11号年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書の提出を求める請願について申し上げます。
　本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。
　本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。
　最後に、請願第12号子どもの医療費窓口無料化等につながる地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める請願について申し上げます。
　本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

◆福祉環境委員会委員長（阿部孝二）
36番、阿部孝二でございます。
　私から、議会第６号年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書（案）の提案説明をいたします。
　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

　年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書（案）
　公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、高齢者世帯の６割が年金収入だけで生活しています。また、高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17パーセント前後、家計の最終消費支出の20パーセント前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。
　そのような中で政府は、成長戦略である日本再興戦略、平成25年６月14日閣議決定、などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人ＧＰⅠＦに対し、株式等のリスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求め、平成26年10月31日、基本ポートフォリオが大きく変更されました。年金積立金は、将来の年金給付の貴重な財源であり、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全性かつ確実性が担保された運用が行われるべきものです。
　また、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ません。株式等のリスク性資産割合を高め、年金積立金が損なわれた場合、結局は被保険者・受給者へ大きな影響を及ぼすことになります。
　よって、国におかれては、下記の事項について実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　記
　１　年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うこと。
　２　これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、責任の所在を明確にすること。
　３　年金積立金管理運用独立行政法人において、保険料拠出者である被保険者を初めとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。
]

　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。

◆福祉環境委員会委員長（阿部孝二）
36番、阿部孝二でございます。
　私から、議会第７号子どもの医療費助成制度の拡充などにつながる地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しを求める意見書（案）の提案説明をいたします。
　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

　子どもの医療費助成制度の拡充などにつながる地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しを求める意見書（案）
　第189回国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立により、国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まると思われます。
　改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされています。
　全国の自治体では、以前から、地方単独事業として子供等の医療費助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られ、本市においても、福祉医療制度の対象者の拡大に努めてきたところです。
　こうした状況の中で、多くの自治体で取り組んでいる子供等の医療費助成制度など、地方単独事業の医療費助成制度に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置の見直しが求められるところです。
　よって、国におかれては、下記の事項について速やかに講じられるよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　記
　１　人口減少という直面する大きな課題に対し、いわゆる地方創生の取組が進む中、子供等の医療費助成制度など、地方単独事業に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置の在り方について、速やかに検討の場を設け、結論を出すこと。
　２　検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を推進することが必要であり、そうした観点から子供等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。

　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。