2015年6月定例市議会 あべ孝二
福祉環境委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告
◆福祉環境委員会委員長(阿部孝二)
36番、阿部孝二でございます。
私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。
以上で報告を終わります。
◎副市長(樋口博)
それでは、承認議案につきまして、御説明申し上げます。
本日提案いたしました承認議案は、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したもので、同条第3項の規定によりまして議会の承認をお願いするものでございます。
初めに、承認第1号平成26年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,873万8,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,773億6,622万9,000円としたものでございます。
以下、その内容について、御説明申し上げます。
まず、歳出におきましては、運用収入等が当初見込みを上回ったことに伴い、財政調整基金外7基金の積立金1,660万1,000円、奥裾花自然園につきまして、平成27年度の開園に向けた除雪経費の増加に伴う鬼無里大岡観光施設事業特別会計への繰出金213万7,000円を増額するものでございます。
次に、歳入におきましては、これらの歳出に要する財源といたしまして、地方交付税、分担金及び負担金、財産収入、寄附金、諸収入及び市債を増額したものでございます。
第2表の繰越明許費補正につきましては、緑町立体駐車場整備事業外19事業を追加した他、行政情報システム開発事業外42事業を減額し、第一庁舎・長野市民会館建設事業外8事業を増額したものでございます。
第3表地方債補正につきましては、災害援護資金貸付事業費を追加するものでございます。
次に、承認第2号平成26年度長野市国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ842万1,000円を増額したものでございます。
これは、基金運用収入が当初見込みを上回ったことに伴い財産収入を増額するとともに、国民健康保険支払準備基金への積立金を増額するものでございます。
また、直営診療所のへき地診療所運営費に係る国庫補助金が当初見込みを上回ったことから、直診勘定繰出金を増額したものでございます。
次に、直診勘定におきまして、事業勘定繰入金の増額に伴い他会計繰入金を減額するものでございます。
次に、承認第3号平成26年度長野市介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ12万円を増額したものでございます。
これは、基金運用収入が当初見込みを上回ったことに伴い、財産運用収入を増額するとともに、介護サービス事業勘定繰入金の増額に伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。
次に、介護サービス事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ70万円を増額したものでございます。
これは介護予防サービス計画作成に係るサービス収入の増加に伴い保険事業勘定への繰出金を増額するとともに、所要額の調整のため総務費及びサービス事業費を減額したものでございます。
次に、承認第4号平成26年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ213万7,000円を増額したものでございます。
これは、奥裾花自然園の開園に向けた道路等の除雪に要する経費を増額したものでございます。
次に、第2表の繰越明許費補正につきましては、神城断層地震により被災した長野市鬼無里ふるさと体験館の改修に要する経費を追加するものでございます。
次に、承認第5号長野市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、長野市市税条例等においても、同日から施行すべき部分について改正を行い、専決処分をいたしたものでございます。
主な改正内容は、固定資産税において、土地課税に係る負担調整措置について、現行の制度を3年間延長すること等としたものでございます。
以上、承認議案について、御説明申し上げました。
何とぞ、御承認のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉部長(寺澤正人)
報告案件につきまして、御説明申し上げます。
報告第6号平成26年度長野市一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法施行令第146条第1項の規定によりまして、緑町立体駐車場整備事業外124事業に係る予算を、翌年度に繰り越して執行するもので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
報告第7号平成26年度長野市一般会計予算事故繰越し繰越計算書につきましては、当初想定し得なかった労務不足による施工能率の低下により、小規模特別養護老人ホームの工事が遅延したもので、介護保険関連サービス基盤整備補助金に係る予算について、地方自治法施行令第150条第3項において準用する同令第146条第1項の規定によりまして翌年度に繰り越して執行するもので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
報告第8号平成26年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法施行令第146条第1項の規定によりまして、長野市鬼無里ふるさと体験館管理事業に係る予算を、翌年度に繰り越して執行するもので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
報告第9号平成26年度長野市水道事業会計予算繰越計算書及び報告第10号平成26年度長野市下水道事業会計予算繰越計算書の2件につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定によりまして、送配水管布設等事業及び下水道管布設等事業に係る予算を翌年度に繰り越して執行するもので、同条第3項の規定により御報告申し上げるものでございます。
報告第11号につきましては、安茂里保育園改築建築主体工事について、建具の仕様の変更及び追加、倉庫の新設などにより工事費が増額したことに伴い、相手方と変更請負契約を締結することにつきまして、市長専決処分指定の件第5の規定により、専決処分をいたしたものでございます。
報告第12号につきましては、長野駅善光寺口駅前広場バス停上屋外設置建築主体工事について、地下埋設物の撤去処分費の追加などにより工事費が増額したことに伴い、相手方と変更請負契約を締結することにつきまして、市長専決処分指定の件第5の規定により、専決処分をいたしたものでございます。
なお、本工事につきましては、本年2月に工事費の増額に係る専決処分をいたしておりますが、3月市議会での報告を行っておりませんでした。
ここで改めてお詫びを申し上げますとともに、同様の誤りを繰り返さないよう、改めて指示を徹底いたしました。
御了承いただきますよう、お願いいたします。
報告第13号は、長野駅自由通路本設化等工事に係るもので、請負差金による減額と工法変更により工事費が増額したことに伴い、相手方と変更委託協定を締結することにつきまして、市長専決処分指定の件第5の規定により、専決処分をいたしたものでございます。
報告第14号につきましては、昨年12月、市内小鍋で発生した物損事故に係る損害賠償額について、市長専決処分指定の件第4の規定により、専決処分をいたしたものでございます。
報告第15号につきましては、本年1月、市内七二会で発生した物損事故に係る損害賠償額について、市長専決処分指定の件第4の規定により、専決処分をいたしたものでございます。
次に、報告第16号から第19号までの4件は、いずれも長野市が一定割合以上出資している法人の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、御報告を申し上げるものでございます。
まず、報告第16号一般社団法人長野市開発公社の経営状況の報告につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成26年度の事業実績でございますが、長野市から指定管理者の指定又は委託を受けたレジャー施設運営事業、動物園運営事業、宿泊施設運営事業等を、直営事業として駐車場等施設貸付及び霊園施設事業等を、それぞれ行ってまいりました。
公社では、戸隠キャンプ場において、誰もが手軽に来場してもらえるようレンタル品を充実させ、手ぶらでキャンプをキャッチフレーズに営業を展開し、松代荘では、松代温泉のブランド力を更に高めるため、テレビやラジオ、雑誌等へ積極的に情報を提供するなど、各施設において様々な集客活動や情報発信等を行い、利用者のサービス向上や拡大に努めてまいりました。
各施設の個別収益につきましては、利用者のニーズを的確に捉え、シーズンを通しての利用者が前年度比で4,757人増の飯綱高原スキー場、南長野運動公園での事業拡大やパルセイロ公式グッズの販売が好調な千曲川リバーフロントスポーツガーデン、2年ぶりに墓地区画の再貸付事業を行った長野市霊園等においては、黒字決算となりました。
一方で、お盆や年末年始等を中心とした最盛期の天候不順が大きく影響した戸隠観光施設、高原学校の受入れが前年度より約700人の減員などが影響したアゼィリア飯綱については赤字決算となりました。
この結果、平成26年度の決算につきましては、実施事業会計、その他会計及び法人会計を合わせた当期の正味財産増減額は、40万5,821円の減となったものでございます。
次に、平成27年度の事業計画及び予算につきましては、指定管理事業、宿泊事業及び霊園事業等を行うものであり、収入合計を21億3,262万8,000円、支出合計を21億2,388万9,000円と見込むものでございます。
次に、報告第17号一般社団法人長野市農業公社の経営状況の報告につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成26年度の主な事業実績でございますが、農業支援事業といたしましては、農家から依頼された作業を、機械を所有する受託者へあっせんする機械作業事業では、94の受託組織やオペレーターが、年間約466ヘクタールの農地で田植え、収穫などの農作業を行いました。農作業お手伝いさん事業では、188人の方がりんご等果樹の摘果や葉摘みなど、約10万5,000時間の農作業を実施しております。
また、安定した農業経営を支援するための農業法人化事業は、1つの法人に対して出資を行ったものであります。
農地対策事業といたしましては、農地所有者からの貸付け希望により公社が借受けし、担い手等へ貸し付ける農地利用集積円滑化事業では、約216ヘクタールを貸し付け、また、実施場所を特定し、認定農業者や法人等の担い手に集約した農地を貸し付ける農地保有特別対策事業では約22ヘクタールを集約するなど、農地の流動化の促進と遊休農地対策を推進いたしました。
マーケティング開発事業では、ながのいのち推進協議会が中心となって、ながのいのちブランド事業を推進しており、定期市、商談会の開催及びイベント出店などによる、販売機会の拡大を図っております。
特に、5月から11月までの毎週火曜日、トイーゴ広場において開催しているザ・ぎんざ・にぎわい市については、中山間地域の農家と市街地の消費者を結び付ける火曜市として定着し、年々売上げが伸びております。
この結果、平成26年度の収支決算につきましては、収入合計3億750万3,340円、支出合計3億141万6,706円、次期繰越収支差額608万6,634円となったものでございます。
次に、平成27年度の事業計画及び予算につきましては、自立できる多様な担い手の育成、農業経営規模の拡大と経営の安定及び個性ある農業、農村の振興を重点目標に掲げ、農地保有特別対策事業による多様な担い手への農地の集積、農業法人化事業による農業者の法人化支援、農業支援事業による農作業支援体制の強化、マーケティング事業による、ながのいのちブランドを軸とした農業者の所得向上、グリーンツーリズム推進事業による都市と農村の交流促進、地域特性を生かした農産物の栽培支援による中山間地域の農業経営の確立などを積極的に進めてまいります。
公社の持つ機能を十分発揮して、これらの事業を推進し、地域農業の振興を図るため、収入・支出額同額となる3億2,729万8,000円を予算計上したものでございます。
次に、報告第18号長野市土地開発公社の経営状況の報告につきまして御説明申し上げます。
当公社は、本市の策定する計画に基づき、公園、道路、公共施設等、市民生活に必要な公共用地等の先行取得、造成、その他管理及び処分並びにあっせん等の業務を行っております。
初めに、平成26年度の事業実績でございますが、公社の主たる事業である公有地取得事業といたしましては、買収においては、南向公園を初め、更北中央線歩道設置、(仮称)健康・レジャー施設、複合施設建設、(仮称)長野市営大豆島体育館建設等の事業用地3万3,656.76平方メートルを先行買収し、代替地用地1,031.46平方メートルを合わせ、合計で3万4,688.22平方メートル、金額にして24億443万3,088円の買収を行いました。
造成工事においては、飯綱高原第二駐車場拡張事業用地の造成工事を行いました。
公有用地取得事業の売却においては、古里327号線道路改良事業を初め、北部幹線、(仮称)健康・レジャー施設、複合施設建設、(仮称)長野市営大豆島体育館建設等の事業用地1万2,762.81平方メートルを長野市に売却し、代替地用地1,031.46平方メートルと合わせ、合計で1万3,794.27平方メートル、金額にして9億6,830万9,671円の売却を行ったものでございます。
次に、土地造成事業といたしましては、保有用地311.73平方メートルの売却を行いました。
また、附帯等事業といたしましては、保有用地の有効活用を図るため、長野駅西口臨時第1・第2駐車場等の運営等を行いました。
次に、あっせん等事業でございますが、長野市等の依頼により、広域ごみ焼却施設周辺環境整備事業用地、(仮称)A焼却施設整備事業用地等、4万5,762.50平方メートル、金額にして6億6,734万6,184円のあっせん買収を行ったものでございます。
経営成績につきましては、当期純利益は経常利益と同額の6,780万7,644円を計上したものでございます。
次に、平成27年度の事業計画及び予算につきましては、本市の策定する計画に基づきまして、公園、道路、公共施設等、市民生活に必要な公共事業用地等の先行取得、造成、その他管理及び処分並びにあっせん等の業務を計画するものでございます。
予算額は、収益的支出と資本的支出を合わせまして41億8,660万円、収益的収入と資本的収入を合わせまして35億480万円でございます。
次に、報告第19号一般財団法人長野市文化芸術振興財団の経営状況の報告につきまして、御説明申し上げます。
当財団は、文化芸術活動の振興に資する事業を行い、豊かな文化に支えられた文化力あふれるまち長野市の実現に寄与することを目的として、平成25年10月1日に設立し、本年4月1日からは、長野市芸術館の指定管理者となっております。
平成26年度の事業実績でございますが、長野市芸術館開館プレイベントとして、久石譲芸術監督就任後初の長野公演となる久石譲指揮新日本フィルハーモニー交響楽団特別公演を10月12日にホクト文化ホール大ホールで主催した他、クラシック音楽を中心とした出張生演奏会音楽キャラバンを市内各所において全34公演行いました。
長野市芸術館の指定管理業務を受託する準備業務として、久石譲芸術監督の構想に基づくオープニングプログラムを初めとする事業の企画及び検討、並びに出演交渉、普及育成プログラム検討に伴う調査研究、長野市芸術館施設機能の利用・管理運営視点からの確認及び検証などを行いました。
また、長野市芸術館の開館を周知し、芸術監督の芸術創造活動への協力体制を築くため、長野市と共に設立した、ながのを芸術で彩る実行委員会の構成団体が提案する事業を開館プレイベントに位置付け、周知活動を展開し、開館機運の盛り上げを図ってまいりました。
この結果、平成26年度決算額につきましては、事業会計と法人会計を合わせた当期の正味財産増減額は、3,596万1,700円の増となったものでございます。
次に、平成27年度の事業計画及び予算につきましては、長野市芸術館開館に対する市民機運の醸成と期待感の高揚を図りながら、開館の準備を進めるため、事業収益、事業費用共に1億9,472万5,000円の予算を計上したものでございます。
以上で、報告案件の説明を終わります。