◆原田誠之
　日本共産党長野市会議員団の原田誠之です。
　４項は割愛します。
　安倍政権は、地方創生に声高ですが、地方の衰退は自民党の悪政の結果です。農業分野では、輸入自由化で農業など地場産業に打撃を与え、農家離れ、後継者難、耕作放棄地という深刻な事態を招きました。失政の反省もなく、アベノミクスを地方へ波及と、農業委員会や農協の改革、ＴＰＰを強行すれば、地方の衰退は更に深刻になります。地域にある力を元気にする振興策を進めてこそ、若者を初めとした定住の拡大、人口回復にもつながり、持続可能な道を開くことができます。農業を基幹産業とし、食と農を守る立場から質問をします。
　長野市農業振興条例と振興計画についてです。
　今、農地の減少、農業者の高齢化、担い手不足などで、市内の耕作放棄地は平地で10.9パーセント、中山間地では38パーセントです。輸入農産物の価格への影響も大きく、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
　この打開のためにと、農業委員会や農協を初め、農業団体や消費者団体から要望を受け、議会の創意と協働で農業振興条例を策定しました。条例第４条で、市は農業及び農村の振興に関する総合的な施策を策定し、計画的に実施、を明記し、農業者、農業団体、事業者、市民の意見を反映するよう努めると、市の責務を明確にし、第12条では、振興に関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとしています。
　一般会計に占める長野市の農業費予算は、平成22年度は1.6パーセント、26年度には１パーセントとなり、５年間で６億5,700万円も減りました。市長は、先日、議員、農業関係者との懇談会で、農業の発展を目指し頑張るとの趣旨で、拳を突き上げました。振興計画に基づく予算付けは、条例に魂が入ることになります。具体的な取組と決意を市長に伺います。

市長（加藤久雄君）
原田議員の御質問にお答えしたいと思います。
　本年１月１日から施行された長野市農業振興条例第４条では、市は農業及び農村の振興に関する総合的な施策を策定し、計画的に実施すること及び農業者等の意見を反映することが市の責務として定められました。このことを、私といたしましてもしっかりと受け止めているところでございます。
　早速先月末に、市議会議員、農業委員、農協など、農業関係者等と懇談会を開催いたし、意見交換を行ったところでございます。その際、農協等から御提供いただいた地元産の農産物や捕獲したイノシシ肉をふんだんに使用した献立で、地産地消をＰＲする場としたところでございます。
　条例第10条では、市長は農業振興計画を定めなければならないと規定されておりますので、農林部において、現状の洗い出し作業に着手したところでございます。農業者や農業団体等の意見を反映させた農業振興計画を作成するため、平成27年度に審議会での議論を開始したいと考えております。
　条例第12条の農業振興に関する財政措置につきましては、議員からここ数年農業費予算が減少しているとの指摘がありましたが、平成27年度予算では、優先施策に掲げた、地域特性を活かした特色ある地域づくりを実現するために、農業分野におきましては、地域特性を生かした作物の生産を目指すとともに、地域農業者を積極的に支援する予算案を編成したところであります。これによりまして、平成27年度の農業費予算は、前年度に比べ約４億6,000万円増、前年度比では約27パーセントの増となったところでございます。今後も、市内全域で地域特性を生かした農業振興が図れるよう、必要な予算措置を講じてまいります。

◆原田誠之
おっしゃるとおりで、その辺はよく分かっておりますが、引き続き、いずれにしろ、予算は市政の顔であります。財政措置を講ずるとした条例をしっかり重く受け止めていただきまして、引き続き、農業に力を注いでいただきたいというふうに思います。
　長野市は、自給的農家が42.6パーセント、兼業農家が45パーセントと、87パーセントが小規模経営で、家族が農業を支えています。長野市農業の中核である専業農家をしっかり支えながら、小規模、家族農業への支援は欠かせません。
　条例は、ここに光の当たるよう、議論を重ねてきました。農業振興に関する農業者アンケートでは、「あなたの農業経営に後継者はいますか」の問いに、「いない」「未定」が78.2パーセント、「あなたの10年後の農業経営形態はどのようになっていると思いますか」の問いに、「農業をやめている」が30.5パーセント、「わからない」が41.3パーセントで、長野市農業の将来が心配です。具体的な対策は焦眉の課題であります。長野市の農業施策を充実すれば、条例の精神が生きる事業が幾つもあります。新規就農者支援事業はその一つです。10年間で300人育成とし、国の制度と併せ、平成26年度までに108人です。
　農業団体と懇談した際、農業青年協議会の方は、３人目の子供が生まれるが、大きいおなかで、籠を持って、はしごに乗って働いてもらっている。代替要員がいない。費用負担に手当てがあれば魅力だ。価格の低迷、収穫量の不足、天候不順の中、40年間本気で農業だけで生活していく。年金も少ないし、集約化、大規模化もいいが、こういう農家のことも考えてほしい、と発言されました。
　全国的に、新規就農者は約半数がリタイアしているが、若手の夫婦就農者は比較的定着しているといいます。冬期間バイト、奥さんはパートで暮らしをつないでいる、このような若手夫婦就農者への支援策は定着率を高める方策です。家賃を含む手厚い住まい対策など求められますが、見解を伺います。

◎農林部長（広沢吉昭）
若手夫婦農家への支援策のうち、妻が妊娠して農作業に支障がある場合の代替要員につきましては、長野市農業公社において農作業お手伝いさん事業を実施していますので、御活用いただくようお願いをいたします。
　お手伝いさんの派遣に必要な費用の手当や家賃補助につきましては、国の青年就農給付金事業では年間最大150万円を最長７年間、市の新規就農者支援事業では年間最大120万円を最長５年間給付していますので、その中で御対応いただくようお願いしたいと考えております。

◆原田誠之
長野市でも離農者はおりますか。バイト、パートで働き、頑張っている若者が、しっかり定着できるよう、きめ細かな支えが必要です。改めて、しっかりとここに支援をしていただければと思いますけれども、部長にその辺をお尋ねします。

◎農林部長（広沢吉昭）
平成23年度以降、新規就農者支援事業及び青年就農給付金事業の受給者で離農された方は、病気により農業の継続ができなくなったケースの１件のみであります。
　青年就農給付金の受給者については、年２回、県農業改良普及センターと共に現地調査又は面談により経営状況を把握しております。給付終了後も３年間は実績報告書の提出が義務付けられておりますので、これらの機会を活用し、県農業改良普及センター、農協等と連携しながら、技術指導、経営指導など、きめ細かなフォローアップを行ってまいります。

◆原田誠之
是非、離農しないよう、定着できるような支えをしっかりやっていただきたいというふうに思います。

◆原田誠之
次に、地域奨励作物支援事業の充実です。
　小麦、大豆、ソバを農協に出荷すれば奨励金が交付され、好評です。小麦の出荷量は、平成25年度で268トン、面積は72ヘクタール、15件が参加。平成16年度との比較で、出荷量は440倍、面積で360倍です。大豆は66トン、60ヘクタール、493件参加、ソバは128トン、148ヘクタール、228件参加で、注目の事業です。枝豆も加わり、生産場所の見直しで事業も充実し、大いに歓迎するものです。農協の幹部も、懇談会の際、奨励作物は有り難い、中山間地が荒れるところが荒れずに、ソバや大豆、小麦など作付けしている。さらに、単価的な上乗せができ、作物の枠を広げていただければ、対策につながる。おかげで小麦は団地化され、遊休農地一歩手前で70町歩まで増えた。非常にいい制度だとの評価です。
　長水豆腐商業組合の方は、輸入大豆は１キログラム110円ほど、国内産は倍の230円で、商品が高くつく。西山大豆など地元産を増やしてほしいとしながら、コストが心配だと言います。平成16年度の第１期では、小麦１キログラム100円、大豆１キログラム280円、ソバは１キログラム300円でした。第１期の補助率に戻せば、参加件数も増え、農家や市内業者を励まし、耕作放棄地解消につながります。見解を伺います。

◎農林部長（広沢吉昭）
農地の遊休荒廃化の防止及び中山間地域の活性化を図るため、今回地域奨励作物支援事業の単価の見直しを行い、充実を図りました。新年度予算額は約3,800万円で、前年度に比べ800万円の増額となっております。単価改定に当たって、新たに中山間地域と平地の区分を設けて、中山間地域の単価を平地の２倍とすることで、中山間地域での農家の耕作意欲を高めることにつなげてまいります。
　また、これまでの事業効果を検証した結果、平地で作付けしている小麦及び大豆は、生産条件が良く、大規模化によるコスト削減が可能なため、単価を若干抑制いたしました。枝豆につきましては、大豆よりも栽培期間が短く、乾燥の手間がないこと、さやを枝からもぎ取る作業を機械化することで農家の作業が軽減され、農協においても、西山地区の新たなブランドとして作付けに力を入れていることから、奨励金の対象に追加したものでございます。
　議員からは更なる単価の引上げをという要望がありましたが、今回の単価見直しによる事業効果を検証しながら、定期的な制度見直しをしてまいりますので、現状で御理解をお願いいたします。

◆原田誠之
耕作放棄地は減少している部分はありますけれども、逆に増える部分もありますし、中山間地の皆さんは大変御苦労されております。そこで、私が第１期の単価で平成25年度の出荷量を試算すれば、奨励金額は約8,300万円で、計上された新年度予算の差し引きで4,500万円増額すれば、魅力ある事業となります。改めてここに力を入れれば、なお農家の皆さんには喜ばれますが、市長に伺います。

◎市長（加藤久雄）
私も、議員のおっしゃるように、中山間地農業、また耕作放棄地に対して、心を痛めておるわけでございます。今回の単価見直しにつきましては、先ほど広沢農林部長が申し上げましたように、中山間地の単価を平地の２倍とすることで、中山間地域の農家の皆さんの耕作意欲が少しでも上がるよう配慮したわけでございます。限られた予算の中で、前年度より800万円の増額となる予算を措置いたしましたので、是非、また、先ほど広沢農林部長が申し上げましたように、事業効果を今後検証しながら、また見直しをしてまいりたいので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

◆原田誠之
希望ある施策になるように期待を申し上げます。

◆原田誠之
次に、果樹共済掛金の農家負担の軽減です。
　長野市のリンゴ、ブドウ、桃、梨の共済加入率は平均9.4パーセントで、県下最低です。松本50パーセント、安曇野41パーセント、大町51パーセントで、長野市の４、５倍です。掛金への助成は、松本が30パーセント、安曇野が33パーセント、大町が30パーセントで、長野市は20パーセントです。助成が低いため加入率が低いのではないか、農家所得の減少、高齢化で厳しい果樹農家支援のため、掛金の負担軽減を求めますが、見解を伺います。

◎農林部長（広沢吉昭）
果樹栽培には、凍霜害を初め、ひょう害、台風による被害など、多くのリスクがあることから、自然災害等による収量減少を対象とした果樹共済制度がございます。この制度では、国が共済掛金の半分を負担し、国の負担を除いた農家負担掛金に対して、本市では、更に20パーセントの補助を行っている状況です。したがいまして、全体掛金のうち６割を公費で負担し、農家負担は４割であり、現状でも十分に農家負担の軽減になっているものと考えております。
　本市の加入率が低いことについて、アンケート調査により分析を行ったところ、台風等の災害が少ないことが主な理由であり、必ずしも、市の補助率によって加入率が低いものではないと判断しております。本市は、中・南信地区に比べると比較的気候が安定しておりますが、局地的な降ひょう被害なども発生しており、北信農業共済組合では、農家を戸別訪問して、共済への加入促進に努めているところでございます。本市においても、認定農業者に対する重点的な加入促進に取り組んでおり、関係機関と連携しながら、加入率の向上に努めてまいります。

◆原田誠之
それにしても、加入率9.4パーセントは余りにも低過ぎます。他の市町村に学んで、充実するよう求めます。

◆原田誠之
次に、有害鳥獣対策です。
　平成21年から５年間で、鳥獣被害は３億5,000万円であります。市内に19の有害鳥獣対策協議会があり、事務局は両農協が担い、電気柵など設置の窓口も農協です。有害鳥獣対策の農協職員、営農職員の業務比率は、相談、設計、事務処理など、業務時間の１割、多い職員は４割も費やして対策に従事しており、一定の助成を要望しております。長野市はいのしか対策課を設置しますが、職員を配置し、農協職員と協働で対策に当たることが必要です。見解を伺います。
　市内に13の猟友会があり、会員数386人、60歳以上が294人で76パーセントを超え、高齢化しています。わなやおりで捕まえ、猟をするにも捕殺が必要で、猟友会に頼るほかありません。ライセンス取得や更新への補助の増額、ハンター養成も重要と思います。見解を伺います。

◎農林部長（広沢吉昭君）
有害鳥獣対策協議会の事務局業務は、現在農協の営農技術員が各地区の対策協議会の業務を担当し、全地区を束ねる市全体の対策協議会の業務を市の農林部が担当しております。日頃から農家の皆さんの相談を受け、地域の実情をよく把握していること、また、電気柵などの設置の際に、資材を主に農協が販売し、設置方法等の技術指導も行っていることから、各地区の事務局は農協が担うことが有効であると考えております。なお、事務局の経費負担につきましては、本市から農協に対して約200万円の事務費を交付して対応しております。
　また、ライセンス取得に対する支援につきましては、網、わな、猟免許の取得の際、試験手数料、登録手数料などで総額３万4,400円掛かるうち、約３割に相当する１万円の補助金を交付しています。更新の際に掛かる経費は5,800円と少額ですので、補助メニューには含めておりません。
　ハンター養成につきましては、平成26年度から長野県がハンターデビュー支援事業を開始していますので、県事業の活用や国で決定した狩猟税の減免措置などの周知により、若い世代への狩猟の魅力、意義のＰＲにより、新規狩猟者の育成に努めてまいります。

◆原田誠之
捕獲はするが、捕殺はできないでは困ります。ハンター養成については、どのように今考えておられますか、お聞かせください。

◎農林部長（広沢吉昭君）
ただ今お答えした中の後半の部分でございまして、重なるんですが、ハンター養成につきましては、県が行っておる事業のハンターデビュー支援事業がこの26年度開始しておる中で、この活用についての周知、また、国で狩猟税の減免措置というものが今回出ております。そういう中で、私どもも若い世代の狩猟への魅力、意義のＰＲという形で、現在狩猟の関係をやっていらっしゃる方のいろいろな関係の方を通じながら、そういった知人、友人を通じながら広げていきたい、そういうことを考えておるところでございまして、よろしくお願いいたします。

◆原田誠之
猟友会に一層の支援を求めておきます。

◆原田誠之
次に、農業専門職員配置と農業研修センターです。
　条例制定に伴い、農業団体や消費者団体、市民の声を聴きながら振興計画を作り、実行する上で、営農技術指導が求められます。農協は行政職員と連携した協働の作業に期待します。関係部局への専門職員の配置が必要です。
　また、農業研修センターには、定年帰農者や市民が農業研修に来ます。専門職員を配置し、長野市の農業振興の拠点と位置付け、振興計画に反映したらどうか、見解を伺います。

◎農林部長（広沢吉昭君）
農業振興条例に基づいて振興計画を策定する際には、御指摘のとおり農業の専門的知識が必要となりますので、市農林部職員と農協職員によるワーキンググループを設置して、現状分析の掘り下げを行った上で、審議会での議論を進めていく予定であります。
　次に、農業研修センターの職員配置につきましては、農業に関する専門的な知識を有する常勤職員の配置が必要と考えております。その他、受講者が更に高度な知識の習得を希望する際など、非常勤職員として近隣の農業大学校、県農業改良普及センター、ＪＡ等関係機関と連携し、必要に応じて講師として依頼していきたいと考えております。
　また、農業研修センターは、議員御指摘のように、長野市の農業振興の拠点として、今後策定する（仮称）農業振興計画に位置付けて、施策の充実を図ってまいります。

◆原田誠之
専門職員の配置を確実にお願いします。

◆原田誠之
次に、学校給食センターの地元産活用についてです。
　要望が実現し、平成26年度分は、白菜とネギが重点品目で納入されました。白菜は11月に納入のため、農協が農家に栽培指導をし、例年は100キログラム程度が、20倍の2,234キログラム納入されました。ネギは、納入ゼロが、12月に665キログラム納入、農協は、農協を通して地場産が給食に使われることは有り難いと歓迎しています。長野市は何でも作れる地域で、農協では、事前に農業政策課と話し合えば、農家も対応できるとしています。品目も含め、一層の拡大を求めますが、見解を伺います。

◎農林部長（広沢吉昭君）
学校給食への長野市産農産物の納入につきましては、昨年度からＪＡとの事前検討を２回、保健給食課も含めた検討を４回実施いたしました。その中で、今年度は重点品目を白菜に絞り、納入を目指すこととし、ＪＡが生産者に呼び掛け、作付時期の調整等を行うとともに、市としましても、学校給食センターの栄養士による白菜の栽培ほ場の視察を実施し、情報提供を行ってまいりました。その結果、議員の御指摘のとおり、重点品目として、白菜に加えてネギについても、昨年度大幅に上回る納入実績を上げることができました。
　今後ともＪＡと連携し、学校給食への長野市産農産物の納入拡大に向けた研究を進めるとともに、給食センターの栄養士などと生産者が直接話し合う場を設け、相互理解を深め、情報の共有に努めてまいりたいと考えております。

◆原田誠之
ンターは、今約17パーセント、これを２割、３割に引き上げるよう、農協ともよく相談をしてやっていただきたいと思います。

◆原田誠之
次に、長野県神城断層地震による被災農地の復旧についてです。
　昨年11月の長野県神城断層地震で、農地被災は８地区、22か所、被害額は2,120万円との試算です。復旧費用は、農家負担が10パーセントで、１戸当たりの負担額は20万円から50万円にもなります。離農や耕作放棄地が心配です。農家負担ゼロの白馬村、小谷村のように、長野市も、多面的機能を持つ農地を守るため、農家負担ゼロを求めますが、見解を伺います。
　続いて、農地、農道の融雪についてです。
　樹園や農道への積雪により、農作業に困難を来し、リンゴ、ブドウなど、せん定作業が大変との声があります。実態を把握し、農家の要望に応え、融雪対策を求めますが、見解を伺います。

◎農林部長（広沢吉昭君）
２点お答えいたします。
　初めに、被災農地の復旧についてでございますが、農地は、農業生産をするためだけでなく多面的な機能を持つことから、その保全に努めているところでございますが、一方で、農地は個人の財産でもあることから、基本的には、受益者の負担は必要であると考えております。なお、耕作に必要な農道や水路などの土地改良施設につきましては、従前から受益者の負担は頂いておりません。
　これまでの負担率の経緯につきましては、平成22年７月に過去に例を見ない豪雨災害が発生し、農家に大きな被害をもたらしました。この災害を受けて、市では、農地を保全し、多面的な機能を持続させるため、農家の皆様の負担軽減が重要であるとし、平成23年度から、災害復旧に係る負担率をそれまでの20パーセントから10パーセントに引き下げております。今回の災害は局地激甚災害指定基準に達しておりませんことからも、現行の負担率で御理解をお願いいたします。
　次に、農道、農地の融雪についてお答えいたします。
　初めに、農道は、生活道路などとは異なり、多くが農作業のための道路であります。市内には約3,500路線、総延長約810キロメートルの農道があり、このうち積雪が多く、標高が高いため解けにくいと考えられる中山間地域の延長は、４割を超える約350キロメートルほどであります。農道につきましては、改良、舗装工事などの基盤整備は市が実施しておりますが、維持管理は、原則、施設を御利用される受益者の皆様にお願いしているところでございますので、御理解をお願いいたします。
　なお、農道の残雪状況及び融雪要望につきましては、今後における各地区の土木事業要望現地調査の際に実態を把握してまいりたいと考えております。
　次に、農地の状況ですが、地域によって差異はありますが、３月に入りまして気温も高くなり、雪解けが進んでおります。長野県は、残雪による農作業の遅延防止のため、３月20日現在の基準観測所での積雪量によって農作物残雪対策事業の発動基準を定めておりますので、引き続き状況を見守り、対策が必要な場合には、長野農業改良普及センターや農協と情報を共有しながら、対応してまいります。

◆原田誠之
被災農家で、被災額が、多いところでは50万円ぐらい掛かります。なぜ、白馬村や小谷村が負担ゼロにしたかといえば、報道によれば、さっき私が言いましたけれども、離農や耕作放棄地が心配だと、こういうふうに言っているわけであります。確かに、私は、20万円、50万円というのは大変だと思いますので、是非、改めて負担ゼロを求めて、私の質問を終わります。