◆阿部孝二
　日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。
　団を代表して質問を行います。市民が主人公の市政、福祉、教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問します。明快な答弁をお願いします。
　初めに、加藤市長の政治姿勢について質問を行います。

　１つとして、ＩＳを名乗る過激武装組織に日本人２人の方が殺害されました。このような残虐で卑劣なテロ行為は絶対に許されるものではありません。戦争でテロは無くせないことは明らかであります。
　今、求められているのは、国際社会が結束して過激武装組織ＩＳに対し、国連安保決議が求めているように外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追い詰め、武装解除と解体に追い込んでいくことであります。日本政府の外交もこうした方向をとるべきです。こうした悲劇を繰り返さないためにも、冷静な検証が必要です。検証にとって必要不可欠な情報を公開すべきです。
　安倍首相は、今回の事件に関わって米軍などによるＩＳ－－イスラム国への空爆に自衛隊の支援が憲法上、可能と述べ、邦人救出を名目にした自衛隊の海外派兵の一層の拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、海外で戦争する国づくりを推進する動きは断じて認められません。人道的な立場に徹する日本の姿勢をいかに発信するかが問われています。市長の見解を求めます。

　次に、総選挙の結果について質問します。
　安倍晋三首相は、昨年の総選挙で国民が背中を押してくれたとして、悪政の加速を宣言しています。しかし、自民党、公明党の与党が３分の２以上の議席を獲得したのは、大政党に有利に民意をゆがめる、小選挙区制の下での偽りの多数です。
　自民党の得票は、全有権者比で全国比例は17パーセント、小選挙区で24パーセント、長野県下で比例では14パーセントにすぎず、市民、国民は、安倍政権の暴走政治を後押しなどしていません。それどころか、戦争をする国づくり、消費税10パーセント増税、アベノミクス、原発再稼働、沖縄の巨大新基地建設、政治と金の問題など、安倍政権が推し進めているどの問題でも市民、国民が反対をしています。偽りの議席と自民党の暴走政治、政策についての見解を求めます。
　次に、自民・公明安倍晋三内閣の2015年度予算について質問します。
　2015年度の予算は、過去最高の96兆3,420億円を提案していますが、戦争できる国づくりのための防衛費、軍事費は過去最高の約５兆円、オスプレイ５機購入、普天間新基地建設費は前年度比80倍、原発再稼働に102億円、大企業には２年間で１兆6,000億円の減税をし、赤字の中小業者に課税をする。消費税は、社会保障の財源と言って増税したのに、介護報酬を2.27パーセント削減し、生活保護の削減、年金の削減を行っています。
　国民の世論調査では、憲法改正、共同通信12月16日、反対は50.6パーセント、集団的自衛権行使容認など、安倍政権の安全保障政策、共同通信では、支持しない、55.1パーセント、アベノミクスで景気が良くなると思うか、思わないが62.8パーセント、消費税10パーセントの引上げ、反対が57.6パーセント、川内原発再稼働、鹿児島県内有権者の対象で西日本新聞の12月５日、反対が55.7パーセントになり、暴走政治に明確に反対しています。見解を求めます。

　次に、２として、安倍晋三政権の地方創生等について質問します。
　安倍政権が地方創生関連２法で若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生をうたっていますが、そもそも地方の疲弊をここまで深刻化させてきたのは一体誰なのか。その反省もないままに、新たな国策を押し付けることは、住民にも、地域にも決して役立ちません。
　政府は、まち・ひと・しごと創生と地方再生改定で人口減少の歯止め、東京圏の人口集中の是正、地域の住み良い環境の確保などを目的に、国が基本方向となる総合戦略を閣議決定し、都道府県と市町村にも、同戦略を作らせるものです。
　安倍政権が掲げる地方創生は、自治体再編を狙った地方切捨ての集約化を進めようとしています。集約化は、公共施設や行政サービスを拠点都市に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切捨てを進め、地方の衰退を加速させるものです。その先には、自治体再編成や道州制が狙われています。
　今求められているのは、平成の合併で自治体が広大になり過ぎ、住民自治の機能が大きく後退している状況を転換し、どこに住んでいても、教育や医療を初め必要な行政サービスが受けられる自治機能の再生を図ることです。
　長野市に合併した町村には、地域の特色と住民の要求に基づいた優れた政策があり、その地域で住み続けられるように努力が続けられていましたが、合併によって、ほとんどが長野市の政策に統合されてきました。
　大岡では、人口減少が急速に進んでいますが、村の時代には保育料、村営住宅家賃の軽減、ハッピー号、学校通学費の補助、山村留学費などの軽減などを行い、住み続けられる地域づくりに努力してきました。
　平成の合併では、平成17年１月、豊野、戸隠、鬼無里、大岡と、平成22年１月には信州新町、中条と６の町村と合併しました。合併のときの６町村の世帯数は9,614世帯、人口が２万6,495人、平成27年２月の世帯数は9,426世帯、人口が２万3,111人で、世帯数188世帯、人口で3,384人減少しています。特に、大岡では世帯数105世帯、16パーセントの減少、人口では481人、31.2パーセントの大幅な減少になっています。
　地域再生・活性化に今、必要なのはアベノミクスを初めとする安倍政権の悪政から暮らしと地域を守ることです。安定した雇用と社会保障こそが人口減少に対する最大の歯止めです。小さくても輝く自治体が個性を発揮して、元気な地域づくりをしている姿は教訓的です。
　国は破綻済みの国策の押付けをやめ、住民の創意あふれる活動を応援する立場に転換することが必要です。合併10年の検証を行い、教訓と問題点を明らかにすべきです。見解を求めます。

　３として、安倍晋三内閣の改革断行に伴う農協改革について、質問します。
　政府は、農業協同組合改革の関連法案を提出しています。その骨格からは、農家所得の向上への道筋は見えず、誰のための何の改革なのかといった疑問や批判が出ています。政府の規制改革会議農業ワーキング・グループが昨年５月に発表した農業改革に関する意見は、中央会制度の廃止、全国農業協同組合連合会の株式化、信用・共済事業の分離など、農協を実質的に解体する方向を示しました。
　また、在日米国商工会議所の保険委員会と銀行・金融・資本市場委員会が農協の金融事業と他の金融機関との間で、平等な競争環境を確立し、金融庁規制下にある金融機関と同等の規制に置くように求めました。
　安倍政権は、世界で一番企業が活躍しやすい国として、弱い立場の農家が自ら営農や暮らしを守るための協同組合でも企業の障害と見れば、岩盤規制だとして壊しに掛かっています。併せてＴＰＰ反対の司令塔潰しを行っています。
　日本共産党長野市会議員団と県会議員団は、先日、日本と長野の農業を考えるシンポジウムを開催し、約200人の方に参加していただきました。
　基調講演には、共産党の参議院議員、党農林・漁民局長紙智子さん、パネリストに長野市農業委員会会長やＪＡグリーン長野常務理事などの方々に参加していただき、報告では、農協解体、ＴＰＰの促進及び重要５品目堅持挫折、農業委員会公選制廃止などの政府の狙いと、家族労働中心の日本の農業を守る取組について話合いをしました。
　長野県のＪＡ中央会会長大槻憲雄さんは、農協改革がどう農家所得の増大や地域活性化につながるのか、起案した規制改革会議や農水省に問い掛けましたが、回答はありませんでした。
　改革ありきの改革には納得いきません。国は本来、食料の安定生産と供給をしっかり構築すべきです。中山間地域の多い日本農業を競争原理に任せ、営利企業を参入させ、それを成長戦略だという政府・規制改革会議の発想には違和感があります。強い者はより強く、弱い者はどうでもいいというアメリカ流では日本の農業は成り立ちません。農家が自主的に結び付いた協同組合に誇りを持っていますと、鋭く政府を批判しています。市長の見解を求めます。

　４番目として、加藤市長の予算編成について質問します。
　安倍暴走政治は、消費税８パーセント増税、社会保障の切捨て、負担増、年金の削減、生活保護の切下げを行っています。働いている人は非正規労働者の増加で2,000万人を超え、年収200万以下のワーキングプアも増大し、1,100万人、給料は18か月減収になっています。格差と貧困の拡大が一層進んでいます。
　経済協力開発機構は、昨年の12月に発表した格差と成長と題する報告書で、格差拡大に警鐘を鳴らしました。
　報告書は、多くのＯＥＣＤ諸国で、過去30年間で富裕層と貧困層の格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっていると分析しました。
　富裕層と貧困層の所得格差が過去30年間で最大に広がり、上位10パーセントの富裕層の所得が下位10パーセントの貧困層の9.5倍にも達している。日本の格差も、経済成長率がこの20年間で5.6パーセント押し下げたと分析しています。そして、その成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン－－滴り落ちることはないと述べ、大企業が儲かれば、労働者、国民におこぼれがあるという理論を明確に否定しました。
　トマ・ピケティ氏は、安倍政権が進めている経済政策－－アベノミクスは、トリクルダウンの大企業や富裕層が潤えば、そのおこぼれが滴り落ちるという説があると指摘し、消費税10パーセントの増税の動きがあるが、欧州の悪いタイプの税金を真似するのか、欧州の付加価値税は福祉目的ではなく、国境税調節や貿易障壁という関税の役割を果たすため、税率が高くなっていると指摘しています。
　親の経済力によって高校進学を断念した、専門学校を卒業したら授業料と生活費の借金の返済が20年間払うようになった、離婚したが養育費をまともに払ってくれない、お金が心配で年金の支給日に病院に行くなど、市民から切実な相談が寄せられています。
　日本共産党長野県会議員団の県民アンケートには3,015通の回答が寄せられ、暮らし向きが苦しい、やや苦しいと回答した方は87.8パーセント、その理由は消費税の増税56パーセント、年金の減額53.2パーセント、物価の上昇40.5パーセントと回答しています。明らかに自民党安倍暴走政治が原因です。この悪政から市民の生活と平和を守る市政が求められています。
　この間、市政は中山間地域への支援策、やまざと支援交付金、やまざとビジネス支援、地域おこし協力隊、住民自治への支援として、地域いきいき運営交付金、支所発地域力向上支援金による市民への支援の充実、そういう支援を行う一方で、人工透析者等の支援金の廃止、緊急通報システム使用料値上げ、大岡農村文化交流センターの小学校、中学校の使用料等の値上げと高負担、おでかけパスポートの値上げ計画をしています。市民生活応援の予算に変えるべきではないでしょうか、見解を求めます。

　次に、５として、市役所第一庁舎・長野市芸術館建設周辺整備計画について質問します。
　新市役所第一庁舎・長野市芸術館建設が予定より８か月遅れで建設が行われています。私たち共産党市会議員団は、狭い敷地への庁舎と市民会館の合築、高層の建物には反対してきました。建設工事の遅れ、事業費の拡大は市会議員団の指摘したとおりになってきています。
　完成が進む中で、今後の周辺整備等についてお尋ねします。

　アとして、緑町の駐車場整備が行われていますが、駐車場から市役所、芸術館には昭和通りという幅広い大きな道路を渡らなくてはなりません、この安全対策について。
　イとして、市役所第一庁舎・長野市芸術館利用の高齢者と障害者の駐車場を第一庁舎側に確保することと、避難計画について。
　エとして、市役所第一庁舎、長野市芸術館の当初建設費と今後かかる予定総額、駐車場及び周辺整備計画と財政について、答弁を求めます。
　６として、公契約条例の制定と入札等について質問します。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成26年６月４日に改定されました。この法律の目的は、公共工事の品質確保が良質な社会資本の整備を通じ、豊かな国民生活の実現及びその安全確保、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることに鑑み、公共工事の品質確保に関する基本理念、国等の責務、基本方針の策定、その担い手の中・長期的な育成及び確保の促進等を目的としています。
　第７条は、発注者の責務として労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算や適正な予定価格の設定、最低制限価格や適正な工期の設定等を定めています。
　第８条は、受注者の責務として、受注者は基本理念にのっとり工事を適正に実施し、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努める。必要な技術的能力の向上並びに技術者、技術労働者等の育成及び確保、賃金その他労働条件、安全衛生その他労働環境の改善に努めるとされています。
　公契約条例は、2009年９月に野田市で条例が制定され、その後、長野県も含め15の自治体で制定されました。野田市の根本市長は、昨年の10月５日、公契約条例セミナーinあまがさきで、全国に公契約条例を広めようと講演を行いました。
　野田市では、公契約の範囲を一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結される契約であって、次に掲げるものの及び全ての指定管理協定としています。
　予定価格4,000万円以上の工事又は製造の請負契約、予定価格1,000万円以上の工事又は製造以外の請負契約のうち市長が定めるもの。この間、１億円から5,000万円、そして4,000万円に改善されました。適用労働者の賃金では、労務単価の80パーセントから85パーセントへ引上げの改善も行われました。
　市長の考えは、いつでも賃金等が下がる可能性があり、ここで条例・法制定の動きを止めてしまってはいけない。賃金の考え方を直ちにと言えないが、同一労働、同一賃金が望ましい。国の動きを待つという考え方が今でも議会答弁の主流である。
　しかし、国は動かない。仮に動いても法律の成立は難しい。仮にできても妥協の産物となり、形はできても実効性が無くなると指摘しています。
　結論として、私が目指すものは公契約条例の制定、そのために自治体の条例の考え方を統一していきたい。自治体条例の包囲網を作りたいと呼び掛けています。
　そこで質問します。

　アとして、野田市を手本とする制定について。
　イとして、この間、労務単価が大幅に引き上げられましたが、１次、２次、３次などの下請業者の労務単価は引き上げられましたか。また、調査を実施しましたか。していなければ、調査を行うべきです。また、現在の主な職種の労務単価を開示してください。
　ウとして、年間10億円以上の公共工事受注業者は何社か。その業者の失業者の雇用状況と障害者の法定雇用状況。非正規社員から正規社員への移行の制度があるのかどうか。
　エとして、合併６町村及び行政区ごとの公共工事の発注について、工事別、工事金額別、入札、随意契約別の地元業者への発注状況について。
　オとして、随意契約が50万円から70万円に変更されました。工事件数の実態と130万円の場合の工事件数について。
　カとして、除雪受託業者及び災害業務受託契約業者の入札参加状況と、地元工事の発注について。除雪受託業者の協力なくしては、冬場の生活と営業、通勤・通学の安全は保つことはできません。この間、除雪受託業者には固定経費などの改善で支払いが行われました。
　しかし、除雪工事の請負だけでは会社を維持することはできません。除雪及び災害業務受託契約業者に対し、地元発注の公共事業の一定枠を決め、優先発注を行うことを提案します。答弁を求めます。

　７として、介護保険について質問します。
　自民・公明・民主は、消費税の増税は社会保障の財源として、昨年の４月に消費税を８パーセントにし、年７兆5,000億円もの増税を行いました。2,015年度の国の予算では、介護報酬2.27パーセント削減しました。公約違反の予算編成です。
　今回の引下げは、報酬全体で2.27パーセントですが、労働者の処遇改善の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば、4.48パーセント、過去最大の規模の引下げです。特養の入居申込者は全国で52万人、長野県で5,200人、市内では1,500人に達しています。
　今後の介護職員数は、長野県で現在5,500人が7,700人以上必要と予測されています。職員の給料は、他の産業の賃金に比較し、月９万円も少ない環境にあります。
　市内の特養の理事長は、サービスを低下させないで頑張ると新年の挨拶をしました。ある事業所では、4,000万円も減収になると聞きました。ショートステイを閉鎖した事業所もあると聞いています。
　介護保険制度は、保険料、利用料を納めれば、自分の希望するサービスを全国どこでも受けられると始まりました。現在も保険あって介護なし、介護施設やサービスの体制がない。そして要支援１、２を介護保険から外し、地方自治体で行う。地方自治体の財政力によってサービスの差と打切りになるおそれがあります。特別養護老人ホームへの入居対象を介護度３から５にし、今までの対象だった介護度１、２を外す改悪です。

　そこで、アとして、介護サービス事業者は2.27パーセント削減で、事業者の減収、労働者の賃金、介護労働者の確保などの影響調査を行い、事業者の要望を聴き、対策を行うこと。
　イとして、市は介護保険料の改定案を第５段階の階層が１か月610円、12.5パーセント引上げで、年間６万5,880円になります。第１段階は、公費による軽減が行われ、据置きの年間２万6,350円としています。対象は年収80万円以下で１万5,868人です。年収80万以下では、支払い能力がありません。一般会計からの繰入れで免除を行うべきです。答弁を求めます。

　８として、福祉医療費給付を中学校卒業まで通院費無料とすることについて、質問します。
　長野県子育て支援戦略において、平成27年度から子供の医療費助成のうち、入院について、対象を中学校卒業まで拡大し、18歳未満の精神障害児の所得制限を撤廃しました。
　長野市社会福祉審議会は、通院の対象年齢拡大はできるだけ早期の実現を目指し、財政状況等を考慮しながら、その実施方法等について引き続き検討することが適当であると答申しました。
　県内では、長野市以外の18を含む34市町村が既に中学校卒業まで通院、入院の医療費を無料化しています。41町村が高校卒業まで対象としています。
　５人のお子さんを育てている家庭の方は、子供の医療費が１年間で５万円掛かり、手数料が２万7,000円引かれ、戻ってきたのは２万3,000円と訴えています。子供や障害者の方が安心して医療にかかれることは急務です。
　午前中、平成28年度より実施するという、通院費の無料化ですが、市長はスピード感を持ってということでありますが、東京から金沢までスピード感で１時間以上短縮されているわけですので、１年後というのはスピード感とは言えないんではないかと。４月から実施を求めます。病院窓口無料化と１レセプト500円の手数料廃止を県と協議して実施を求めます。答弁を求めます。
　９として、障害者施設への公共事業優先発注について質問します。
　第４期長野市障害者福祉計画では、障害者就労施設等から物品等の調達推進方針があります。市はこの方針に基づき、目標額を平成25年度2,200万円、平成26年2,250万円としています。平成26年度の実績は９の事業所で55件、627万円にとどまっています。
　そこで質問ですが、調達には物品で事務用品、書籍などで４分類、役務で印刷など６分類に分かれています。
　市の事務用品、書籍の年間調達金額に対して障害者就労施設等からの調達目標と、平成27年度の目標を決め、実行すべきです。併せて他の調達物品と役務についても、目標を決めるべきです。
　イとして、調達事業所は９事業所になっていますが、全事業所を目標にして調達できない事業所は市が支援をしてできるように求めます。答弁を求めます。
　10として、小規模企業振興基本法に基づく中小企業への支援策について質問します。
　小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興についての基本原則、基本方針、その他基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としています。
　地方公共団体の責務は、第７条で地方公共団体は基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会諸条件に応じて施策を策定し及び実施する責務を有するとしています。

　そこで、アとして、市の小規模企業振興計画の策定と実行計画について。
　次に、住宅リフォーム助成は、地域喚起、生活支援等の対象として自治体が判断すればできると、内閣府地方創生推進室は認めています。市が実施した平成23年度、24年度の事業は、工事費の15パーセント、15万円限度の補助制度です。25年２月の実績で補助金１億6,818万9,000円、1,383件、工事契約金額17億7,699万5,000円で、１件当たり128万円になり、経済波及効果は20倍と言われ、34億8,841万円にもなります。地域の業者の売上げと経営向上につながり、市民は住環境の改善が進み、景気回復に大きな役割を果たします。事業の復活について求めます。
　ウとして、高崎市が実施している商店街リニューアル助成制度の実施について。
　高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業補助金制度は店舗の改装や店舗など使用する備品の購入に対し、その費用の２分の１、上限100万円、工事は20万円以上、備品購入は10万円以上を直接支援する全国でも画期的な制度で創設されました。
　対象は高崎市に住民登録してある個人、法人開設届けをしている法人、そして工事、購入先も市内業者としています。経済波及効果は2.3倍に及んでいると言われています。答弁を求めます。
　次に、11番、塩漬けの土地利用状況と今井ニュータウン南側土地利用についての質問をします。
　平成25年度市財務の書類によると、土地が5,387筆、価格157億9,786万円、建物が170棟、29億6,012万円になっています。この間、売却できた土地及び建物はどのくらいあったのか。また、取得価格と比較し、利益になったのか、赤字になったのか。土地、建物の評価は１年間でどのくらいの変化をしたのか。市未利用地有効活用検討委員会に地域の人の参加で、地域に合った活用方法ができると思いますが、答弁を求めます。
　今井ニュータウン南の土地の活用は全体面積２万5,000平方メートルを学校のグラウンドとして約2,800平方メートル、日本無線の従業員用社宅建設が行われ、約9,000平方メートルを賃貸で貸し、残り約１万3,200平方メートルの一部を臨時駐車場に貸しています。
　繰り返しの質問を行いますが、高く積まれている残土を整理し、少年サッカーができるように要求します。また、新年度から文化スポーツ振興部を新設しました。少年サッカーの活性化について答弁を求めます。

　その他として、市部設置条例について。
　市条例改正では、地域振興部を廃止して市民生活部にします。地域振興部は都市内分権と市民活動の支援に関する事項を行ってきました。住民自治協議会は各地で活発に事業を行っていますが、いろいろな課題も残っています。
　合併６町村及び行政区の住民自治協議会の役員体制の確立、事業の継続などの課題、委員委嘱制度を廃止した区長の役割、住民自治協議会の事務局長の雇用経費、年120万円限度の経費補助と雇用の安定と事務事業の継続など、全国的な先進事例としての条例の制定及び事業の提案、承認などの権限など、今後の課題が残されています。地域振興部の廃止について、見解を求めます。

（36番　阿部孝二君　質問席へ移動）

◎市長（加藤久雄）

阿部孝二議員からは、長野市政だけでなく国政やＩＳまで、非常に幅広い質問を頂戴をいたしました。
　お聞きしますと、阿部議員は料理の腕前はもちろん、包丁さばきもプロ級というふうにお聞きしておるわけでございます。私を一刀両断にされないよう、よろしくお願いをします。
　それでは、お答えを申し上げたいと思います。
　ＩＳを名乗る過激武装組織に日本人２人が殺害されたことについてお答えを申し上げます。
　まず、テロの犠牲になられましたお２人には哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げるわけでございます。
　さて、今回のテロ行為に対する政府の対応につきましては、非常に高度な政治判断が求められる大変難しい事案であったと思います。これらの政府対応については、しっかりと検証していただくとともに、今後も国際社会と連携をいたしまして、適切に対応していかれることを望んでおります。

　次に、総選挙の結果についてお答えをいたします。
　２月の世論調査によりますと、第３次安倍内閣の支持率は、前月比0.2ポイント増の47.4パーセントと横ばいながら、不支持とする32.3パーセントを大きく上回っております。
　そもそも総選挙において、与党が３分の２以上の議席を獲得したということは、国民は冷静に政権の動向を注視しながらも、今後に期待を込めて安定した政権運営を選択したものと理解しております。
　平和を守り、深刻化する財政需要の財源確保など諸課題につきましても、適切に対応されるものと期待をしております。
　次に、安倍内閣の2015年度予算についてお答えをいたします。
　国の新年度予算案は、安倍内閣の掲げる経済再生と財政健全化の両方に目配りされたものと考えております。
　一般会計総額として、過去最大となる積極予算でありながら、新規国債発行額を抑制するなど、基礎的財政収支の改善にも配慮したバランスのよい、かつめり張りのある予算としており、特に霞ヶ関が主導する従来のスタイルを根本から改め、地方の発意による地方のための改革としての地方創生関連経費やインフラの老朽化対策を含む公共事業費に一定額を確保するなど、地方の活性化に資するものがあると、期待しているところでございます。

　次に、地方創生と合併の検証についてお答えをいたします。
　地方創生は、東京圏の人口の過度の集中を是正し、地方においてはそれぞれの地域がその特性を生かしながら、住み良い環境を確保することにより、将来にわたって活力ある日本を作り上げていくもので、地方にとっても、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　一方で、平成の合併は住民の生活圏や経済圏が一体となっている地域において、自治体合併のスケールメリットを生かし、地方分権の受皿となるような行財政基盤の強化を目指したもので、広域的なまちづくりが可能になるなど、一定の効果があったものと考えております。
　本市の合併につきましては、それぞれの合併から１年後に合併協定書に定めた各種サービス、使用料などの取扱いや財政効果など、合併後調査報告書をまとめ、公表いたしました。
　合併から10年が経過する中で、合併町村においては、少子高齢化と人口減少が一段と進んでいる状況でありますが、これにつきましては、市内の中山間地域全体の課題と捉えまして、現在実施しているやまざとビジネス支援補助金や地域おこし協力隊などに加え、地方創生や移住・定住対策により、中山間地域対策を対象とした施策の展開を検討しているところでございます。
　来年度からは、中山間地域においてＵターン促進多世代住宅建設や雪下ろしへの補助事業を創設するとともに、産業振興面からも戸隠牧場草地改良事業、ワイン用ぶどう産地形成モデル事業に取り組む他、めん羊振興事業、まきストーブ等導入補助事業などのように、地域の特色を生かしたモデル事業を実施していく予定でございます。
　いずれにしましても、平成17年の合併から10年が経過しましたので、中山間地域の活性化や人口減少対策を念頭に、改めて合併を検証し課題を整理する中で、来年度に策定する地方創生の長野市版総合戦略に生かしてまいります。
　また、近隣市町村とは新しい広域連合の仕組みである連携中枢都市圏構想を活用しながら、行政サービスが引き続き維持されるとともに、圏域全体の発展を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、安倍晋三内閣の改革断行に伴う農協改革についてお答えいたします。
　農協改革につきましては、昨年５月に政府の規制改革会議農業ワーキング・グループから農業改革に関する意見として原案が公表され、その後、政府与党の改革案を全国農協中央会が受け入れたことにより、現在、開会中の通常国会に３月中には法案が提出される見通しであります。
　改革のポイントは、全国中央会が平成31年３月31日までに一般社団法人化する組織形態の移行とともに、中央会が有している単位農協に対する監査機能の分離により、中央会を頂点とするピラミッド組織から、各地域の単位農協が主体となる組織へ転換しようとするものでございます。
　農協改革の目的は、農業、農村の発展であり、農協が農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織となることや必要なサービスが適切に提供できるようにすることとされております。
　この改革が農家所得の増大や地域活性化につながるためには、単位農協の努力が重要であると考えております。
　今後、国会での本案審議を通じまして、農業、農村の将来展望に対する議論が深まり、農家がやりがいを持って農業に取り組めるような改革になることを期待しております。
　次に、本市の予算編成についてお答えいたします。
　本市の平成27年度当初予算は、プロジェクト事業の着実な進捗などにより、蓄積されたハードを活用いたしまして、人口減少対策を中心としたソフト事業に全力を注ぐ他、国の経済対策や地方創生戦略を最大限活用したものとなっております。
　特に、人口減少対策については、国を挙げての取組となってきておりまして、私たち地方が抱いていた危機感を国や国民全体が共有する形となってきたものと考えております。
　本市においても、人口減少の克服に全力で取り組むため、優先３施策に予算を重点配分をしておりますが、特に定住人口の増加に向けた魅力づくりには207億2,000万円を配分し、福祉医療給付事業の拡充などの少子化対策や糖尿病のリスクの高い方への訪問保健事業を拡充する健康寿命延伸に係る事業など、市民生活応援に配慮したものとなっております。
　また、今回の予算編成においては、平成27年度当初予算と併せて、国の経済対策を活用した平成26年度補正予算をも示しておりますが、その中には、長野市プレミアム付き商品券事業といった直接地域の消費喚起、生活支援に資する事業を盛り込んでいるところでございます。

◎副市長（樋口博）
新たな部の設置条例につきましてお答え申し上げます。
　まず、地域振興部でありますけれども、住民自治協議会の活動が本格的に始まりました平成22年、その活動が円滑に進み、地域でのまちづくりが活発に行われることを支援するために設置したところであり、この折に27の支所につきまして、総務部から移管したところであります。
　この支所業務につきましては、市民課等で行っている各種届出の受付や証明書の発行、そして住民自治協議会を初めとした各種団体への支援を主な業務としておりますが、これまで所管する業務が生活部や地域振興部にまたがっておりまして、一元的な管理がしづらいという点がございました。
　今回、本庁におけるワンストップサービスを目的とした市民窓口課の設置に合わせまして、支所の窓口業務の支援を強化し、市民サービスの向上を図るために生活部と地域振興部の統合を行うものであります。

　また、地域振興部の所属課についてでありますが、都市内分権課では、住民自治協議会の活動支援を主な業務としております。また、市民活動支援課では、ＮＰＯなど市民公益活動団体の支援の他、中山間地域の活性化や防犯灯整備への補助等を行っております。
　同じ住民自治協議会に対する支援について、現状２課にまたがるというようなことがございまして、地域への支援を行っていく中で分かりにくいという弊害が生じておるところであります。
　住民自治協議会が本格稼働して５年を経過する中、その活動も定着し、そして地域で抱えている課題も変化する中で、地域への支援を一体的、効果的に行えるよう、都市内分権課と市民活動支援課を統合いたしまして、地域活動支援課を設置するものであります。
　議員御指摘のとおり、区長の役割、位置付けも明確にしなければなりませんし、少子化、高齢化が進む中で、地域の担い手不足も懸念されておるところであります。
　これら様々な課題に対しましても、地域活動支援課において、これまで以上にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

◎総務部長（寺田裕明）
私から、新第一庁舎及び長野市芸術館の周辺整備についてお答えいたします。
　初めに、緑町駐車場から庁舎芸術館への道路の横断と安全対策でございますが、現在、国道19号には歩道橋が設置されている他、早苗町通りとの交差点には、平面の横断歩道がございます。
　新庁舎及び芸術館の完成後は、歩道橋を渡りますと、新たに整備する広場を経て、庁舎正面エントランスへ、また横断歩道を渡りますと、芸術館に近い北側のサブエントランス、これまでと同様に安全にお越しいただくことができます。
　なお、芸術館は駐車場の利用時間が集中しやすく、車の量も増えることが予想されますので、今後、国道への新たな信号機や横断歩道の設置を含め、安全対策について更に関係機関と協議してまいります。
　次に、障害者等の駐車場設置につきましては、現在、第２庁舎西側に２台の車椅子用駐車場がございまして、新第一庁舎側にも数台を整備する予定でございます。障害者団体からも要望をお聴きしながら進めており、詳細は来年度に実施する外構工事の設計において配置等を決定してまいります。
　また、新第一庁舎の西側には平面駐車場を整備いたしますので、高齢者に限らず妊産婦などを含めお体の不自由な方にも、建物に近くて止めやすい駐車場を利用いただけるものと考えております。
　新第一庁舎及び芸術館での火災など、万一の際の避難計画につきましては、基本設計のパブリックコメントにおいて、避難口や避難経路をお示しした他、市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会において、避難検証の結果をお示しするなど、建築基準法や消防法、県条例などの関係法令に準拠して安全性が確保されており、安全に避難できることを御説明してまいりました。
　同時に、運営における避難訓練やスタッフの訓練も重要でありますので、運営を開始するまでに災害を想定した対応マニュアルや訓練計画の作成などを進めてまいります。
　また、先般、庁舎西側の立体駐車場計画を見直し、平面駐車場としたことから、避難時に使用可能なスペースが広がるとともに、災害時には一時避難や救援スペースとしてもより有効に活用できるものと考えております。
　次に、建設事業費につきましては、御承知のとおり建物の概要が決まっていない計画段階で134億円とお示しいたしましたが、実施設計により151億円に修正し、その後、平成25年度の労務費上昇に伴う特例措置等、今年度の労務費及び資材費上昇に伴うインフレスライドの適用等により、現在159.8億円となっております。
　また、先頃、国から平成27年２月から適用となる新労務単価が公表され、全国平均で4.2パーセントの上昇となり、インフレスライドの適用等について要請がございました。
　市では、２月６日付けの財政部長通知によりこれに対応してまいりますので、再度のインフレスライドにより、若干の事業費の増加が見込まれますことから、今後、詳細が分かり次第、議会に御説明してまいります。
　また、周辺整備につきましては、12月議会で立体駐車場について、債務負担行為を含め約６億8,600万円をお認めいただきました。この他、平成27年度から庁舎移転に伴う第二庁舎の改修や敷地西側の道路の一部拡幅改良、国道19号の歩道改修などの事業を予定しておりまして、立体駐車場と併せておおむね10億円程度を見込んでおります。
　これらの財源として国庫補助金、起債、基金を最大限活用し、通常予算の範囲内で整備を進めてまいります。

◎財政部長（山澤謙一）
公契約条例の制定についてお答えいたします。
　賃金等労働条件に関する事項につきましては、最低賃金法等の関係法令に基づいて運用されておりますため、一定水準以上の賃金の支払いを条例によって拘束することは考えてございません。
　なお、長野県の契約に関する条例においては、基本理念として契約の締結に当たっては、労働者の賃金が適正な水準にあることなどに配慮しなければならないとしており、具体的な方法については、審議会において審議されているというところでございます。引き続き、県を初め他団体の状況を注視しつつ、研究をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、公共工事設計労務単価の引上げについてお答えいたします。
　本年２月１日から、全国平均で4.2パーセント引き上げられたところであります。昨年度と同様、改定前の単価で積算を行ったものは契約変更の申出に応じるものとし、その際、元請と下請間の請負代金額の見直しや労働者の賃金水準の引上げ等について、適切に対応いただくよう要請しております。
　なお、賃金等の労働条件等に関する事項は、関係法令に基づいて運用されているため、発注者として積極的に介入すべきではないと考えておりますが、元請と下請間の契約については、施工体制台帳の提出を受け、記載された内容について確認をしております。
　なお、平成27年２月適用の主な職種の長野県の単価は、特殊作業員が２万200円、普通作業員が１万7,400円、鉄筋工が２万1,200円、型枠工が２万300円となっております。
　続きまして、年間10億円以上の建設工事を受注した事業者についてです。昨年度は９者です。本年度は12月末現在で、該当する事業者はございませんでした。
　なお、失業者、障害者の雇用状況、非正規社員から正規社員への移行についてでありますが、本市では把握してございません。
　なお、障害者雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、事業主には法定雇用率の達成が義務付けられているところでございます。
　工事の地元事業者への発注状況などについてお答えします。
　建設工事の受注者の選定につきましては、地元の工事規模に応じた等級格付けにある事業者への発注に努めているところでございます。ただし、地元に事業者がいない場合や施工可能な事業者がいない場合には、地元以外の事業者に発注する場合もございます
。
　地区ごとの発注状況につきましては、管理してございません。
　なお、過去に実施しました調査の結果によりますと、平成23年度に当時50万円以下としていた少額随意契約3,788件中、地元又は近傍でかつ工事規模に応じた等級格付けにある事業者に発注したものは2,540件で、全体の約67パーセントとなってございます。
　次に、随意契約によって発注する工事の状況等についてお答えします。
　随意契約によって発注する工事の上限額を昨年６月に70万円とした結果、本年度に発注した70万円以下の工事のうち50万円を超えるものは、見直し前は２件、見直し後は12月末現在で539件と、全体の40パーセント以上に増加しております。
　前回の見直しからの資材、労務費の上昇や消費税率の改正に対応できたものと認識しております。
　130万円とした場合の今後の発注件数は、予測が困難でございます。
　続きまして、除雪及び災害時等業務委託の受注業者に対する優先発注についてでございます。
　現在、建設工事の入札で指名競争入札による場合のうち災害復旧工事につきましては、災害時等業務委託契約に基づき初動対応した事業者を優先して選定するものとしております。
　また、一般競争入札による場合は、災害時等業務委託契約の締結及び初動対応、除雪契約などを評価し、入札参加資格要件とする他、総合評価落札方式による場合は、価格以外の評価項目として評価するものとしてございます。
　以上のとおり、除雪等の対応について配慮しておりますが、発注を該当する事業者のみに限定することは、入札制度の透明性、公平性及び競争性を欠くおそれがあるものと考えております。
　続きまして、未利用地の利用状況についてお答えいたします。
　売却できた土地は、平成23年度は６件、3,994万3,626円、平成24年度は17件、3,385万2,709円、平成25年度は20件、5,744万9,030円、平成26年度は、現時点で８件、7,542万500円でございます。
　建物については、平成24年度に老朽化した建物を解体せず、土地売却に附帯した建物が１件あったのみという状況でございます。
　次に、取得価格と比較して利益になったかとの御質問ですが、売却に当たりましては取得価格が不明なものが多いため、比較対象を知り得る状況にはございませんが、不動産鑑定評価や固定資産税評価額などを基に価格算出し、また市有財産評価委員会において審査するなど、適正価格での売却に努めてございます。
　次に、土地建物の評価は１年間でどれくらいの変化をしたのかとの質問ですが、土地については、固定資産税評価額を基に評価していることから、近年の土地下落に伴い、下落状況でございます。
　平成28年度には、新たな地方公会計制度に基づく固定資産台帳が整備されることから、行政財産と普通財産の区分や売却可能資産の分類、また建物等については、減価償却による時価の表示も行われるため、現在より的確かつ精度の高い評価が実施できるものと考えております。
　最後に、未利用地等有効活用検討委員会への地域の方の参加等に係る御質問ですが、未利用地等の活用方法については、まちづくりという観点から個別に検討するのではなく、将来の発展性や利用見込み、経費も含めて市の方針に基づき、総合的に検討する必要があるものと考えております。また、議事の性格上、特定の者に係る利害関係が生じる場合も考えられます。このことから、まずは市の内部において有効活用策を十分検討してまいりたいと考えております。
　しかし、地域の皆様の御意見を参考にすることは重要なことでありますので、市民会議活き生きトークでの議題や意見を重視するとともに、各課、支所等へ日頃から寄せられています地域要望もこの参考にさせていただきたいと思っております。
　今後も未利用地等有効活用検討委員会を中心に、有効活用の対応案に積極的に地域要望を反映させるなど、充実を図ってまいります。

◎保健福祉部長（寺澤正人
３点について、お答えいたします。
　初めに、介護保険についてであります。本年４月から予定される介護報酬改定に当たり、国の基本的な考え方といたしましては、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応を強化し、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図ること。介護職員の安定的な確保を図ること。各サービス提供の実態を踏まえた必要な適正化を図り、効果的なサービスの提供を推進することとしております。
　報酬の改定内容では、在宅サービスの重度化対応のための各種加算の新設や介護人材の安定的な確保に向けた介護職員処遇改善加算の拡大が行われております。
　一方、これまでの基本報酬そのものも見直されましたことから、全体的な改定率はマイナスとなっており、引下げ幅も大きいものとなっております。
　介護サービス事業所においては、サービスの対価として受け取る介護報酬により事業運営がされており、報酬の引下げにより、従事する方々の賃金やサービスの質の低下に影響が及ぶのではないかと懸念する声もお聞きしております。
　今回の報酬改定が人材の確保に結び付き、またサービス事業所にとって必要なサービスを提供するための財政基盤として機能するか、注視していく必要がございます。
　事業者の皆様の声を受け止めながら情報収集に努めるとともに、必要に応じて関係機関に伝えてまいりたいと考えております。
　次に、介護保険料の免除についての御質問にお答えいたします。
　介護保険料は、３年ごとに策定する介護保険事業計画に基づく給付費見込みにより算定することとされております。平成27年度から３年間の本市の介護サービス等に必要となる介護給付費の見込額は、約1,001億円と推計しており、これに対する65歳以上の第１号被保険者の保険料の基準額は、月額5,950円であります。
　介護保険料は、介護保険に加入する全ての被保険者の方から保険料を御負担いただくことを基本としつつ、所得の状況などを考慮し負担能力に応じて負担していただくよう、所得区分ごとの保険料乗率を定めております。
　御質問にございます第１段階の保険料につきましては、本市では前回、第５期の保険料改定の際、それまでの乗率0.5から0.45に引き下げる改定を行っております。また、今回の改定では0.45の保険料乗率を継続するとともに、制度改正により新たに公費による負担軽減を図ることを予定しております。
　軽減の率については、国の政令により今後、示されることとなりますが、現時点では0.05分の軽減が予定されております。この公費による軽減により、結果として第１段階の保険料は、現行のまま据置きの金額となり、実質の負担の増加はございません。この度の公費による負担軽減は、介護保険法の規定に基づき政令の定めるところにより、市が負担するものでございます。
　政令により、制度化された仕組みの枠外で保険料軽減に要する費用を一般財源から特別会計に繰り入れることは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
　次に、福祉医療費給付を中学校卒業まで通院費無料とすることについて、お答えいたします。
　まず、４月から通院についても、中学校卒業まで拡大をとの御要望についてであります。
　県は、長野県子育て支援戦略において、平成27年度から子供の福祉医療費に係る市町村への補助対象年齢を入院について、小学校３年生までを中学校卒業までに拡大する方針を示しました。通院については、小学校入学前のままで変更ございません。
　入院については、先日、議決していただいたとおり、先行して平成27年４月診療分から中学校卒業まで所得制限なしで拡大いたします。
　子育て世代の皆さんが安心して子供を産み、育てる環境づくりを推進することは、大変重要であると受け止めております。通院についても、電算システムの構築の準備期間などを考慮しながら、平成28年度から中学校卒業まで所得制限なしで拡大したいと存じます。
　次に、１レセプト500円の手数料の廃止をとの御要望についてであります。
　本市の福祉医療制度は、長野県内市町村の統一方式で、一旦窓口で医療費を支払っていただき、後日、１レセプトに付き500円の受給者負担金を差し引いて給付する自動給付方式で実施しております。
　受給者負担金は、受給者の皆さんが共にこの福祉医療制度を支え合うため、負担していただいているものであります。県全体で福祉医療費給付事業の課題を協議するため、県及び市町村で構成する福祉医療費給付事業事務研究会が設置されております。
　研究会において、各市町村からは500円の受給者負担金の廃止の意見は出されたことがなく、各市町村とも受給者負担金は必要との認識に立っております。
　本市といたしましても、持続可能な制度とする観点から、500円の負担をお願いすることは妥当であると考えております。
　次に、窓口無料化をとの御要望についてであります。
　窓口無料化を実施した場合は、健康保険組合では本人の自己負担がないため、付加給付金を本人に支払う必要が無くなり、結果としてて健康保険組合が負担していた医療費を本市が福祉医療費として負担することになります。
　また、国からの国民健康保険療養費等国庫負担金及び普通調整交付金が減額されます。窓口無料化については、結果的に市民の負担が増えてしまうという、大きな問題があります。
　国民健康保険の国庫負担金の減額に関しては、長野県のみで解決できる問題ではありませんので、県に対して窓口無料化を求める予定はございません。
　次に、障害者施設への公共事業優先発注についてお答えいたします。
　ここまでの実績について申し上げます。
　平成25年度は調達先が９法人で、調達金額は約2,150万円でした。平成26年度は２月23日現在、調達先が９法人で、調達金額は約627万円であります。平成26年度の調達金額が減少している原因といたしまして、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすことにより、厚生労働大臣の認定を受けた特例子会社の１社が、平成26年６月５日をもって、その要件を満たさなくなりました。
　このため、障害者優先調達推進法が規定する調達先の対象から外れたことから、当該企業からの調達が実質的に反映されなくなったことによるものであります。
　当該企業は、平成25年度において本市の優先調達対象全体の実績の約68パーセントを占めておりましたため、大きな影響となっています。
　事務用品、書籍、他の調達物品と役務についての目標についてお答えいたします。
　平成27年度につきましては、平成26年度の調達の実績を踏まえて、極めて少額の実績しかない品目の種別がありますので、全体の調達総額をもって目標額を掲げたいと考えております。今後は、調達可能な物品、役務などの掘り起こしを進めてまいります。その上で、目標額の設定の在り方につきましては、毎年度の方針策定において改善を検討してまいります。
　調達を全事業所を目標にして、調達できない事業所の支援を行うことについて、お答えいたします。
　多くの障害者就労施設等からの調達を推進するための取組といたしまして、昨年９月に庁内における調達の推進を図り、障害者就労施設の物品及び役務に関する知識を得るための職員研修会を実施いたしました。
　今後におきましても、障害者就労施設等が供給できる物品や役務について、情報の収集などに努めるとともに、各種の事務事業のために利用可能な物品や役務について洗い出して、優先調達の推進につなげてまいります。
　また、市の事業に関係するイベントなどにおいて、障害者就労施設の物品を活用してもらうことなどを勧めてまいります。さらに、本市の入札参加資格を取得していない障害者就労施設に対しましては、入札参加資格の取得の働き掛けを行っております。
　昨年８月に障害者就労施設を対象とした入札参加資格説明会を実施し、新たに２つの法人が入札参加資格を取得されました。まだ入札参加資格を取得されていない事業所については、今後も働き掛けて、調達できる事業所を増やしてまいります。
　市役所庁舎におきましては、障害者就労施設による食料品などの物品販売が行われております。多くの職員に買ってもらうために、いつ、どんな品目が販売されているかなどの情報を庁内に周知し、販売の促進につなげてまいります。

◎商工観光部長（荒井惠子
初めに、小規模企業振興基本法に基づく、本市の小規模企業振興計画の策定と実行計画についてでございます。
　小規模企業振興基本法は、平成26年６月27日に公布された法律で、目的については、先ほど阿部議員から御説明いただいたとおりでございます。
　この法律による小規模企業者の定義は、常時使用する従業員の数が商業又はサービス業等にあっては５人以下、それ以外の業種にあっては、おおむね20人以下の事業者となっておりまして、この定義に従った国の統計では、大企業の数１万1,000者に対して、中小企業者数が385万者となっており、このうち、小規模事業者数は334万者と、全体の86.5パーセントが小規模事業者で占められているという結果となっております。
　長野市におきましても、小規模企業が占める割合は非常に大きなものがあり、産業振興の向上を図る上で小規模企業者に対する施策の充実は、大変重要であると認識しております。
　御質問いただきました市の小規模企業振興計画の策定と、実行計画についてでございますが、国においては、小規模企業振興基本法により、小規模企業振興基本計画を定めることが義務付けられているため、昨年10月に当該基本計画が定められたところですが、地方公共団体におきましては、基本計画を定めることまでは義務化されていないため、本市では小規模事業者施策に絞った単体での計画の策定は予定しておりません。
　なお、現在、本市では産業振興に関する計画を第４次長野市総合計画及び産業振興ビジョンにおいて定めており、小規模企業の振興に係る具体的施策についても、これらの計画の中に盛り込んでいくことが産業間の連携を図る上でも有効であり、総合的な推進が期待されるものと考えております。
　小規模企業振興基本法において、地方公共団体の責務とされている小規模企業の振興に関する市の施策の策定、これは具体的な小規模企業者への支援策となりますが、これにつきましては、総合計画及び産業振興ビジョンの中に盛り込んだ上で、その実施に努めてまいりたいと考えております。
　なお、計画の時期でございますが、現行の産業振興ビジョンの計画最終年度が平成28年度までとなっておりますので、平成29年度以降、それぞれ新たな計画の策定を予定しているところでございます。それに合わせたいと考えております。
　もう一点でございます。高崎市が実施している商店リニューアル助成事業の実施についてでございます。
　本市の商業振興に関する助成事業といたしましては、商店街の街路灯の設置や維持管理、中心市街地の空き店舗等を活用して出店する事業に対する補助、マップづくりやにぎわいの演出、イベント事業など、ハード・ソフト両面の補助金を交付しておりますが、商業の活性化のための根本的な対処法は、各店での買いたい商品の品ぞろえ、店主の皆様の専門知識やきめ細かいサービス等、また来たいと思わせるお店をいかに増やしていくか。すなわち個店の魅力を高めていくことが最も重要なことであると感じております。
　こうした考えの下、自らのお店の魅力をＰＲする機会を工夫し、お店のファンを増やしていく取組が全国で効果を発揮しております。
　例えば、商店主の皆様が自らのお店の商品をお客様に直接ＰＲするまちゼミや特にお勧めする商品のＰＲを兼ねて100円で販売する100円商店街、また、しの駅バル、ごんバルがおなじみとなった飲み歩きイベントであるバルなどがございます。
　本市といたしましては、自らのやる気と創意工夫で個店の魅力を高める商店街の取組を幅広く柔軟に支援する商店街魅力アップ支援事業補助金により、活性化に向けた商店街のやる気を支援してまいりたいと考えております。
　なお、国におきましては商工会議所などの支援を受けて策定した経営計画書に基づき店舗改修を行った場合に、対象となる補助金が創設されておりますので、国の補助金の活用も併せてＰＲしながら、市内の商店やまちが元気になるよう、積極的な支援を行ってまいります。

◎建設部長（藤田彰
私からは、住宅リフォーム助成の復活の御提案と、今井ニュータウン南側の土地利用についてお答えをいたします。
　まず、本市の住宅リフォーム補助事業については、平成23、24年度に、当時の非常に厳しい経済状況の中で、緊急経済対策として２か年の限定措置として実施したものでございます。
　その後、平成25年度からは単に経済対策というだけではなく、遅れている住宅の耐震化の促進を図るという、政策目的を持ってインセンティブとして住宅耐震補強工事と同時に行われるリフォーム工事に対して補助する住宅耐震補強促進リフォーム補助事業として実施しているところであり、平成27年度も継続して実施してまいりたいと考えております。
　一方、国では、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、平成26年度補正予算で省エネ住宅に関するポイント制度の実施が決定いたしました。この制度は、省エネ住宅の新築や省エネのためのエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ることを目的とし、住宅の新築やエコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度でございます。
　平成26年12月27日以降、平成28年３月末までに着手した工事が対象となり、この３月10日より申請受付が開始される予定であります。
　このように、これから国により、いわゆる住宅エコポイント制度が実施されるという状況の中で、市としては、前回のように広く住宅リフォーム全般を対象とした住宅リフォーム補助制度については、現在、考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
　次に、今井ニュータウン南側の土地利用についてでありますが、この土地は、当初計画では長野市が事業主体となって行う戸建て分譲予定地とされておりましたが、社会情勢の変化などから、これまで事業化されずにいたものでございます。
　この約２万5,000平方メートルの土地のうち、東側の約9,000平方メートルについては、日本無線株式会社が昨年秋に稲里町に建設した先端技術センター及び今月末に完成予定のソリューション・特機工場に転入してくる技術者とその家族のための社宅用地としての借用の申入れがあり、市の企業誘致を促進する観点から、商工観光部に所管換えをし、昨年８月より有償にて貸付けを行っております。
　また、西側の約3,000平方メートルは、学校法人四徳学園より、今春、開学する長野保健医療大学の運動場用地として借用の申入れがあり、市の高等教育環境の充実を図る観点から、企画政策部に所管換えをし、昨年７月より、有償にて貸付けを行っております。
　また、中ほどに位置する約3,000平方メートルについては、地元からの要望もあり、臨時駐車場として、昨年６月から一般に貸し出しております。
　残りの約１万平方メートルにつきましては、この土地にある今井ニュータウン建設により発生した建設残土、約２万2,000立方メートルの処分が課題となっており、搬出には多額の費用が掛かることから、現在、国を含め、他の公共事業に利用できないか、検討をしているところでございます。
　今後の土地利用については、引き続き庁内で総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

◎教育次長（藤沢孝司）
私から、今井ニュータウン南側の土地利用に係る御質問にお答えをいたします。
　近年、ＡＣ長野パルセイロの活躍等によりまして、サッカーへの関心が高まる中で、少年サッカーのチーム数も増加傾向にございます。サッカーを初め競技スポーツの振興には、底辺拡大や競技力向上が重要な要素でありまして、特にゴールデンエイジと言われる少年期の充実が大きな柱となるものでございます。
　底辺拡大などを推進するための方策は、競技団体が主催、主導して実施することから、本市といたしましては、長野市体育協会への負担金の交付を通じ、体育協会が実施する選手強化育成事業に対する支援などを行っております。
　長野市サッカー協会では、少年サッカーの活性化が図られているからこそ、チーム数や試合数が増加しているものであり、今後は強化策の柱として、様々なチームとより多くのゲームを行うことで、競技力向上を図っていくという構想を持っております。
　そのために、必要となる環境整備としては、良好な状態の天然芝の試合会場の確保が最も重要であるとのことでございます。
　議員御要望の今井ニュータウンの南側土地につきましては、大量の建設残土の処分等の課題もありまして、現状では困難と考えておりまして、既存のグラウンドなどをお使いいただきたいと思いますが、今後、長野市全体の配置のバランスも考慮する中で、少年サッカーのみならず、他にも中学生、高校生、社会人等、各カテゴリーのサッカーチームがゲームで利用できるようなピッチの整備につきまして、長野市サッカー協会との連携を深めながら、検討してまいりたいと考えております。

◎財政部長（山澤謙一
先ほど答弁いたしました未利用地の利用状況につきまして、誤りがありましたので、訂正させていただきます。
　売却できた土地のうち、平成26年度の状況ですが、現時点で８件、7,504万2,500円というものでございます。

◆阿部孝二
労務単価が先ほど報告されたように、4.2パーセントに値上げされたと。それで、平成26年２月には7.6パーセント、平成25年４月には18.0パーセントと。そうすると、合わせると、この３年間で29.8パーセントの労務単価の引上げなんですよね。
　長野駅前の駅整備で働いている方、２人と話したときに、１人の方は労務が上がったという話がされました。しかし、もう一人の方は上がっていないという話がされている。
　私、再三労務単価について質問しているときに下請、孫請関係なく、労務単価は労務単価ということで答弁されているわけですよね。長野市が発注している公共事業で、下請であろうが、孫請であろうが、労務単価が引き上げられたら、上がるというのがやっぱり前提ではないかと思うんですね。
　それで、調査をしていないということになっているんですが、是非調査をしていただきたいと思いますが、再度答弁をお願いしたい。

◎財政部長（山澤謙一）
賃金等の労働条件等に関する事項につきましてですが、先ほど御説明しましたとおり、当方といたしましては、施工体制台帳の提出を受け、記載された内容について確認をしているという状況でございます。
　なお、建設業法上、調査権限というものは市にはなく、国、県のみに付与されているということから、市としましては、確認行為を行っているというものでございます。

◆阿部孝二
長野市が公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の改定に伴う変更契約の取扱いというので、この間のやつでは元請業者、落札業者に出していると思うんですね。
　その下に、元請と下請の間の締結された請負代金等の見直しや技術労働者の賃金の水準の引上げ等に適切に対応されたい。対応されたいということで、僅かこういうだけでは、やっぱり調査権限あるないとかじゃなくて、市が独自に調査したいということであれば、任意であろうが、調査できるわけですよね、回答を求めることはできるわけですよね。
　是非、下請単価が３割も上がっているところで、上がっていないということになれば、地域の活性化にはつながらないということで、認識を新たにして、私たち、要するに市民の税金で工事をやっているわけで、元請云々じゃなくて、実際に工事をやっている人たちは長野市民であり、働いている人であるので、労務単価がきちっと適正に払われているかどうかというのを、市民の税金を使って工事をやっているという観点からきちっとやっていただくように、強く求めていきたいと思います。
　それから、もう一つ、住宅リフォームについて、ちょっとやらないという答弁なんですが、秋田県では、年間で13億円の予算で209億円の工事費、１補助金当たり11万3,000円、15万円限度でね。１工事は182万7,000円ということで、これ秋田県では継続してやっていて、それで募集のときに、市役所の周りにあれだけ並んだ補助制度はないと思うんですよね。
　私も議員やっていて何回もやったし、民商でもやったときに、これだけの補助制度で市民に期待されている補助制度はないと思うんでね、経済効果も抜群だということだと思うんで、国が地方創生で認めているわけですから、せめて5,000万円とか１億円の予算でも十分な効果があるんで、是非再度答弁してもらいたいと思います。

◎建設部長（藤田彰）
先ほど答弁したとおりなんですが、今回の国の地域住民生活等緊急支援のための交付金ですけれども、これは地方の消費喚起を目的としているということで、長野市としては、プレミアム付き商品券事業の実施ということを予定をしておりまして、今回の３月議会に補正予算として議案を提出させていただいておるということでございます。
　リフォームに対しますプレミアム付き商品券の利用、これにつきましては今後、プレミアム付き商品券事業を実施する実行委員会と検討を進めていきたいと思っております。
　こんなことから、議員御提案のものについては考えていないということでございます。

◆阿部孝二
料理は作る人と食べる人がいて、本当に楽しくできるわけで、最後に加藤市長に、昨年９月26日、活き生き川中島、みんなでトークというのがあって、加藤市長が北澤俊美参議院議員の民主党副代表の紹介で、防衛大臣のときに武器輸出の道筋を付けてくれたという評価で紹介をしたんですが、その真意はどんなことで紹介したのか、お聞きしたいと思いますが。

◎市長（加藤久雄）
ちょっと記憶はあるんですけれども、大分北澤議員も、それから方向が変わっているようでございまして、そのときは、集団自衛権のでしたっけね。

◎市長（加藤久雄）
武器輸出三原則ですね。武器輸出三原則についての道筋を付けたということについて評価したということは紹介いたしました。
　私は、武器輸出につきましては、やはり基本的には武器輸入だけでなくて、武器を輸入するということについてではなくて、やはり技術を含めて国を守るということとして、大変重要であるというふうに考えております。

◆阿部孝二
私は、平和であってこそ、子育てや地域の皆さんが安心して暮らせるということだと思います。全てがやっぱり70年の戦後の状況の中でいけば、平和を守るということを大事にしていきたいと、以上で終わります。