◆阿部孝二
　日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。
　議案第１号平成27年度長野市一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。
　安倍晋三内閣は、自民党、公明党、民主党が消費税増税は社会保障の財源として、昨年４月、５パーセントから８パーセントの増税を行い、国民に７兆5,000億円もの増税を課しました。
　消費税は、平成元年３パーセント、そして５パーセント、導入のときには高齢化社会、福祉財源、そして、今回は社会保障の財源として、増税を繰り返してまいりました。
　平成元年から平成26年度まで、国民、市民から282兆円も消費税を集め、しかし、社会保障や高齢化社会のため、福祉財源のためには全く使われていないのが現状であります。この間、医療費の改悪によって、70歳から74歳までは１割から２割負担、収入の多い人は３割負担、年金の引下げ、給付の引下げ、保険料の引上げ、生活保護の引下げ、こういう形で社会保障の削減が行われています。
　26年間で実際に使ったのは、大企業中心の法人税－－法人所得税、法人事業税、法人市民税の３つの税金の減収が255兆円、この穴埋めに使われたのが現実であります。
　今度の介護保険の改定については、報酬の2.27パーセントの削減、しかし、実際の事業所の関係からいけば、４パーセント以上の削減が行われ、施設の運営が本当に深刻な事態に陥っているというのが現状であります。
　長野市の介護保険料の改定が提案されていますが、平成27年度の５段階の平均的な段階でいけば、12.5パーセントの値上げ、１か月610円、１年間で６万5,880円にもなります。11段階に変えたにもかかわらず、しかし、１段階、２段階の低所得者に対する保険料などは据置きにされましたが、これも国、県、市の予算で据置きが決定されましたが、しかし、１年間で２万6,350円、実際に支払能力を超える保険料になっています。
　ちなみに、国民年金、１か月５万、６万円の人が年間で２万6,350円も払わなければならない。こういう状況の中で、長野市の１万5,868人の方が納めざるを得ない、こういう状況にならされています。
　そして、長野市はおでかけパスポート事業が100円から110円、そして３割負担という値上げが計画されるなど、独居高齢者等の緊急通報システム、本来なら無料だったのが300円、そしてさらには値上げの傾向の提案がされている。こういう状況も生まれています。
　今、長野市民の生活は年金が削られる、給料は19か月実質賃金が下げられる。物価は円安によって引き上げられ、消費税の増税によって大きな負担が掛けられ、生活が困窮してきているのが現状であり、そして格差と貧困によって、生活は一層苦しくなってきているのが現状であります。
　そういう中で、危険で無駄な浅川ダムの今回の崩落状況についても、無駄な公共事業を削減することが必要であり、関連の事業としても、長野市でも４億5,000万円もの計画がされている。そしてまた、長野市が発注する公共事業の関係でいけば、労務単価が平成25年４月に18パーセント、26年度では7.6パーセント、27年度では4.2パーセント、合わせて29.8パーセントの値上げがされています。
　長野市から発注されている公共事業の単価については、それだけの30パーセント近い値上げがされて、公共事業が発注されていますが、実際に従事されている皆さんの中には、全く値上げがされていない、こういう状況であります。
　長野市には、調査権がないと言っていますが、そこで提案していたのが公契約条例であります。公契約条例を制定し、全ての公共事業に従事している皆さんの賃金が、労務がきちっと保障されることが長野市の活性化にも、また長野市民の生きがいにもつながることになるのではないでしょうか。
　今、長野市が求められているのは、安倍晋三内閣の暴走政治の中で、格差と貧困で一層市民が苦しんでいる低所得者層に対し、安心して暮らせる事業を長野市が率先して行うことが求められているのではないでしょうか。
　平成27年度長野市一般会計予算に反対の立場から討論を終わりたいと思います。