◆小林義和
　認定第一号平成二十五年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、決算特別委員会委員長報告に反対の立場で討論します。
　主な点について申し上げます。
　まず、民生費中の人権同和事業費、教育費中の人権同和教育費であります。
　私ども市議団は、国が既に終了した同和対策事業に、地方自治体が固執することはきっぱりとやめ、様々な人権問題に対応できる人権政策に収れんすべきと再三指摘をし、毎年予算修正案を提案してまいりました。
　他の自治体同様、長野市もきっぱりと態度を鮮明にしてこそ、あらゆる差別を無くす人権行政が大きく進展することは明らかであります。隣保館、人権同和教育集会所の名称変更、そして公民館としての活用、子どもの人権教室の解消、副読本あけぼのの使用中止、人権同和教育の全小・中学校研究指定等の廃止など、直ちに対応されるよう、市当局にも求めてまいります。

　次に、教育費中の保健体育費の学校給食施設管理費、（仮称）第四学校給食センター建設事業費についてです。
　文部科学省は、食育の観点で自校給食の優位性を指摘しております。また、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓、そして、さきの神城断層地震等を経験する中で、大規模センター集中方式での物資一括購入、これによるコスト、あるいは効率化の論理ではなくて、地元の農産物や商店街と小規模分散型の自校方式の給食体制を結び付ける地産地消型の構造、地域循環型経済の構築、それから災害時の給食施設の被害の分散化、また避難所となる小・中学校等での避難者への食事の提供、あるいは食中毒や異物混入事故を少なくする点、個々の子供たちの命、発達に配慮したアレルギー対応食の保障など様々な点から自校給食への転換について、真剣に検討する時期であります。
　本議会経済文教委員会への報告によりますと、第四学校給食センターの整備について、用地交渉が今、暗礁に乗り上げ、スケジュールの遅延や用地費増大の危険があるようであります。今こそ、第四学校給食センター建設について、自校給食の立場から見直す、そういうチャンスであろうというふうに思います。

　次に、土木費の河川水路費中、浅川地区浅川治水対策委員会補助金、浅川改修古里地区期成同盟会補助金及び長野市東北部水害対策問題懇話会補助金についてですが、浅川流域の各種同盟会に補助金が支出され、浅川ダムを推進してきましたが、内水被害はダム有りの方が、ダム無しよりも被害が大きくなることが県の公式文書でも明らかになっています。
　神城断層地震も体験した中で、無駄で危険な浅川ダム問題、ダム推進を旗印とした地元対策的なこの行政の在り方の根本的な見直しを求めていかなければなりません。

　最後になりますが、土木費中の都市再開発事業費の権堂Ｂ１地区市街地再開発事業についてであります。
　さきの都市計画審議会で、テナント撤退等の事態でも、今後、公費投入はしないとし、市担当者が明言しましたが、全国の市街地再開発事業では、計画が破綻し、行政が新たな公費負担を強いられる事例が数多く出ております。トイーゴのような新たな空洞化を生み出す危険もあります。また、住民自治協議会が入る市民交流センターの指定管理者に権堂再生計画の中心として知恵を出し、地域と密着し、地域を知り尽くしている地元の株式会社まちづくり長野ではなく、東京の株式会社を選考したことは、権堂のまちづくりを考えるときに、誤った選択であると付言をしておきます。
　以上、申し上げまして反対討論を終わります。