◆佐藤久美子
　七月の木曽郡南木曽町に続いて、八月二十日未明の広島市豪雨災害での犠牲者は死亡七十三名、行方不明者一人にも及ぶ最悪の事態となりました。心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。後ほど、長野市の防災施策についても伺います。
　加藤市長の政治姿勢について伺います。

　集団的自衛権について。
　七月一日、安倍政権は国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行しました。長野市議会は、六月定例議会最終日六月二十日、全会一致で集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書を提出しました。県内七十七自治体の中で三十七議会が反対、慎重審議を含めると四十七議会が意見書を提出し、全国では今日時点で百九十二に及ぶ議会が反対の意見書を上げました。
　閣議決定は、憲法第九条の下では海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を百八十度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなりました。こうした憲法改定に等しい大転換を自民党、公明党の与党の密室協議を通じて、一遍の閣議決定で強行するなどというのは立憲主義を根底から否定するもので、日本共産党は憲法第九条を破壊する歴史的暴挙として抗議し撤回を求めていますが、市長の集団的自衛権の閣議決定についての見解を伺います。

　自衛隊適齢者名簿提供の経緯と見直しについて。
　閣議決定を行った七月一日は、六十年前自衛隊が創設された日でもあります。自衛隊は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない、とうたった憲法第九条に反する違憲の軍隊として創設されましたが、それでも六十年間、戦争で他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出すことがなかったのも、憲法第九条の歯止めがあったからでした。
　実は、その自衛隊の求めで個人情報を提供している県内十九市で対応の違いがあり、長野市と飯田市だけが四情報、名前、住所、生年月日、性別を名簿にして提供し、その事実を市民へは公表していない。他十七市は住民基本台帳法に基づき四情報を閲覧させ、閲覧の事実も市報などで公表しています。

　自衛官の募集に当たる自衛隊長野地方協力本部の依頼で適齢者の名簿を作成して提供しているのはいつからか、住民基本台帳法ではない法律で情報提供になった経過について説明願います。
　防災訓練で協力してもらっていることが相当な理由として例外規定になり、その結果、市民に公表していないとのことですが、そこまで便宜を図る必要があるのでしょうか。住民基本台帳法に基づき閲覧にすること、そして、市民への公表を行うよう見直しを求めますが、見解を伺います。また、その名簿は返却されているか、伺います。
　長野市四千人分の名簿宛てに、高校生求人が解禁される七月一日に合わせ高校三年生などに自衛隊募集はがきが届き、徴兵制になるのか、赤紙が来た感じ、怖いとの声が子供たちから出ています。名簿提供の経緯と見直しについての見解を伺います。

◎市長（加藤久雄)
　初めに、集団的自衛権についてお答えいたします。
　今回の閣議決定につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中、我が国の平和と安全を維持し、国民を守っていくために、必要最小限の集団的自衛権の行使を認めたものと認識しております。
　なお、この閣議決定につきましては、決定後、報道各社が行った世論調査におきまして、国民への説明が十分でない、検討が十分に尽くされていないとする回答が多数を占める結果となっております。このため、国においては、今後予定されております自衛隊法などの関連法の整備に当たっては、国政の場で十分に議論を重ねていくとともに、国民に対して丁寧に説明し、理解を得ていくべきというふうに考えております。

　次に、自衛隊適齢者名簿提供の経緯と見直しについてお答えいたします。
　自衛隊適齢者名簿の提供につきましては、自衛官募集事務に係るものでございまして、自衛隊法第九十七条で、市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うとされ、自衛隊法施行令第百二十条では、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる、とうたわれております。したがいまして、本市におきましては、自衛隊法に基づき名簿の提供を行っております。

　次に、適齢者情報の提供の経過でございます。
　長野県及び自衛隊長野地方協力本部に確認したところ、昭和三十年代頃から開始されたとのことでございます。その後、平成十三年度までは、長野県作成の自衛官募集事務処理要領により、四情報に世帯主名、続柄を加え提供しておりましたが、平成十四年度からは住民基本台帳法で閲覧が認められておりまして、四情報のみを提供することといたしました。
　平成十五年十一月には、県から市町村ごとの個人情報保護条例に基づいて、提供の可否を決定するようにとの通知があり、本市でも、適齢者情報の提供方法を検討した結果、長野市個人情報保護条例第九条第二項第四号の国又は他の地方公共団体に記録情報を提供する場合における相当な理由に該当すると判断いたしました。相当な理由につきましては、自衛隊法による資料提供であることから判断したものであります。
　なお、提供した名簿については、使用後、回収しております。
　今後も、自衛隊適齢者名簿の提供については、住民基本台帳法の閲覧ではなく、自衛隊法及び長野市個人情報保護条例に基づき行ってまいりたいと考えております。
　自衛隊に資料提供した事実を公表するかどうかにつきましては、今後、検討してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

◆佐藤久美子
　集団的自衛権は丁寧な説明だけでなく、憲法第九条に反するということで反対が高まっています。確かに閣議決定はされましたが、法整備はされず、来年の一斉地方選挙の後となっています。それだけ世論が政権を追い詰めています。この市民の願いを市長にも受け止めていただきたいと考えます。
　また、名簿については、憲法第十五条第二項は、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない、と定めています。人と日にちがあれば可能です。是非ともこの憲法重視の立場で強く見直しを求めておきたいと思います。

◆佐藤久美子
　新第一庁舎及び長野市芸術館建設工事の遅れについて伺います。
　理由はともあれ、工期が八か月延長され、安全施工で良質な建築物を造るための工事関係者の御苦労に感謝申し上げます。同時に責任の所在については、曖昧にしてはならないとの立場で質問させていただきます。
　議会初日に市長は、しゅん工の遅れについて市民、議会に対し謝罪されましたが、工期の遅れによって生じた市民の負担増については触れませんでした。当初、発注者である長野市も、受注者である業者も、双方責任がないと主張されましたが、その正式撤回もありません。今、明らかなのは双方に落ち度があって工期が遅れ、市民の税金が投入されようとしていることです。一番の損害は市民の市政への不信と九千三百万円の負担増です。その責任は一体誰がどうとるのか、加藤市長に伺います。
　御存じのように、庁舎、市民会館の建設事業について、過去の市長選挙の最大争点として争われ、前鷲澤市長も一旦白紙に戻すと公約し、真意は選挙の争点にしたくなかったからと、私の質問に答弁され、僅差で競り勝つと事業を強引に進めてきた経過があります。また、この建設事業の可否を巡って、約二万三千人の署名で住民投票条例を求める市民運動に発展した経過もあります。
　私たち日本共産党長野市会議員団は、道路とＪＲと新幹線に囲まれた狭い敷地面積に二つの施設を免震工法で一体で支える難易度の高い工事で合築させることに無理があること。しかも、市民の理解と合意が得られないことを理由に、建設事業に一貫して反対してきました。事業費は、当初の基本計画時の百三十四億円から実施設計時十七億円上乗せで百五十一億円とし、その後、労務単価の引上げで百五十三億五千万円、この九月補正では百五十九億八千万円に上ると提案されています。
　昨年の本体建設契約議案には、日本共産党長野市会議員団と二名の無所属の議員が反対しただけで、その他の賛成で進められたものです。工期については、建設が始まってからも、議会本会議や総務委員会等で難易度の高い工事で工期が大丈夫かとの指摘も再三行ってきました。
　六月市議会、六月十二日の質問に、一か月半から二か月程度の遅れが出ていると理事者は正式に答弁しながら、議会終了直後に七月一日の会派説明で、工期の八か月遅れが発表されたのです。全国的にも入札不調や工期が遅れている傾向は確かにありますが、八か月遅れは尋常ではありません。以下、何点か伺います。

　工期延長の理由について伺います。
　八か月延長の理由で三点挙げられ、特定天井の設計変更、専門工の労務不足、工事集中によるダンプカー不足とあります。約款二十一条に基づく受注者の文書による工期延長の申入れはいつあったのか。議会への答弁となぜ食い違いが起きたのか。書面に明示された工期延長の理由は何か。施工体制台帳に基づく一次、二次下請業者からの工期延長の申入文書提出はあったか。遅れ始めた時期に発注者の長野市の対応と、槇・長野設計の設計・施工監理はどうだったのか、伺います。
　不測の事態とは何か。約款の規定にはないもので、長野市の独自の見解です。平成二十五年度以降の社会情勢の変化、それに伴う急激な労務不足は発注及び契約時には見込めなかったもので、不測の事態であると捉えていると説明しました。それでは、何のための監督員設置なのか。社会情勢は日々変化しています。そのための打合せも協議も行ってきたのではないのか。なぜ八か月も遅れが生じたのか。市民の納得ができる説明を求めます。

◎市長（加藤久雄)
　新第一庁舎及び芸術館の工事の遅れに関して、初日の議案説明におきまして、私からおわびの言葉を申し上げましたのは、完成を心待ちにしていた多くの皆様の期待に対しまして、建築主として大変申し訳ないという思いから純粋に申し上げたものでございます。
　今回の遅れにつきましては、平成二十五年度以降、アベノミクスによる景気浮揚策や東京オリンピックの決定、大震災の復興需要の本格化など、全国的な建設需給のひっ迫と、それに伴う熟練専門工の労務不足が原因でございます。社会経済の急激な変化に伴い、契約当初には見込めなかった不測の事態であることから、市及び受注者双方に責めがないと考えております。誰に責任があるという性質のものではございません。
　この遅れによりまして、九千三百万円の経費が掛かりますが、これは不測の事態による工期延長における費用負担について、契約約款に基づき、市と受注者の双方で協議して見込んだものでございます。
　内容は、現場事務所の経費や現場代理人の費用、重機のリース料等のいわゆる工事経費であり、適切な施工や工事品質の確保、地元企業等の労務や下請へのしわ寄せ防止などの観点から、公共工事として必要な費用として考えておりますので、御理解をお願いいたします。

◎総務部長（寺田裕明)
　初めに、遅れに対する市と工事監理者の対応でございますが、工事の進捗管理は、これまで契約工期である平成二十七年三月までの工程を基に、定例会議で一週間、一か月、三か月といった短期スパンでの検討を行っており、市では工事の遅れに対して、遅れの回復と工期内のしゅん工を再三指導し、またＪＶ側でも型枠工、鉄筋工の不足を補うための工法の工夫や本社を含めたバックアップ体制の構築等、遅れを取り戻す努力をしていたこともあり、市では現場の工夫によって、今後の工程の中で、少しでも遅れを吸収できないかと考え、遅れが更に拡大していくことまで見込めなかったものでございます。
　工事監理者におきましても、市と共に遅れの回復策を協議してまいりましたが、労務の確保は建設ＪＶが行っていることもあり、全国的な労務不足による今後の遅れまでは見通せなかったものでございます。
　その後、市では第一工区ＪＶに労務不足を見込んだ今後の工程を提出するよう要請したところ、ＪＶ側で詳細な検証を行い、六月十日に八か月の遅れの見通しについて、報告と工期延長の申入れがございました。
　書面にある理由といたしましては、掘削工事におけるダンプの不足や降雪、地下及び地上く体工事や仕上げ工事における鉄筋工、型枠工、内装工事等の労務不足が挙げられております。また、書類は契約当事者である第一工区からのもので、御質問の下請業者から申請することはございません。
　次に、議会への対応でございますが、この八か月遅れの見通しについて、市では受注者からの報告内容をある程度判断する時間が必要であったこと、また、延長となりますと、芸術館で予定していたイベントへの対応方法も検討する必要があり、確証のない段階で直ちに議会に報告することは控え、説明できる段階で可能な限り速やかに説明すべきと判断したものであり、御理解をお願いいたします。
　また、御質問の不測の事態につきましては、今回の工事の遅れが社会経済情勢の変化による全国的な建設需給のひっ迫に伴う労務不足に起因することから、発注時や契約時には予期できない事情によるものであることを申し上げたものであり、市の監督員や工事監理者を含め、遅れが更に拡大していくことまで見込めなかったものでございます。また、そのような予期できない事態については、契約約款に規定されているものではございません。
　最後に、なぜ八か月も遅れるのかとの御質問ですが、うち二か月は建築基準法施行令の改正に伴う、つり天井の耐震化に要する期間であり、六か月は鉄筋工、型枠工、内装工等の労務不足等による工事の遅れでございます。
　本工事は、地下二層までの全体免震で、相当量の鉄筋やコンクリートの現場打ち、ホールの特殊内装など、他の工事に比べ現場施工割合が高く、多くの労務が必要となりますが、大構造の地下く体とホール建設に対応できる熟練専門工の確保が非常に困難な状況にあり、それが全国的な労務不足という不測の事態の中で、取り分け影響が大きくなってしまったものでございます。

◆佐藤久美子
　実は工期の遅れは、既に昨年の十月二十三日に発生していました。掘削土搬出に関わる施工定例会議事録では、槇・長野設計が土砂搬出予定量一日六百立方メートルに対し四百立方メートルだが、対応を確認したいと発言し、その一週間後にはダンプ台数を確認しています。十一月三日まで十五台、四日から十四日まで二十台、十五日から三十台の予定と回答しています。つまりダンプの台数が足りず、掘削が予定より遅れたのです。二月の大雪のダンプ不足ではなく、最初からであります。十一月二十七日には二週間遅れを取り戻す方法はあるかとの問いに、ダンプの台数を増やす以外に方法はないと回答しております。
　長野市は、今、工期の遅れについて答弁されましたが、最初に工期の遅れに気が付かれたのはいつからか、答弁をお願いしたいと思います。
　それから、議会へは、六月十二日に正式答弁で一か月半から二か月という遅れで理事者は答弁されています。その二日前十日に八か月遅れの文書がありながら、どうしてそこが食い違ったのか、議会軽視ではないか、この点についても伺いたいと思います。

◎総務部長（寺田裕明)
　いつから遅れに気付いていたかと言われますと、これはいつからかというのを明確に申し上げるというものはないと、私は考えております。議事録等を見ますと、確かにダンプの遅れ等があったということはございますが、先ほど申し上げましたとおり、定例会議では一週間、一か月、三か月といった短期スパンでの検討を行っていたというものでございます。
　また、六月十二日の件につきましては、今ほど申し上げたとおりでございまして、十日に八か月の遅れの見通しについて報告と工期延長の申入れがあったというものでございますが、受注者からの報告内容をある程度判断する時間が必要でありましたこと等から、確証のない段階で直ちに議会に報告することは控え、説明できる段階で可能な限り速やかに説明すべきと判断したものでございます。

◆佐藤久美子
　責任の所在について、もう一点伺います。
　双方に責任がない。それでは九千三百万円の負担増は発生しないのです。市長は双方に責任ないということを言われまして、そのことについて明確に答弁されませんが、長野市の最高責任者としての責任はどう捉えていらっしゃるのか、お伺いします。

◎市長（加藤久雄)
　責任の所在でございますけれども、先ほど総務部長が申しましたとおり、確証がとれないという中でしっかりとしてから報告するということになったということでございます。
　また、金額につきましては、やむを得ない状況であるというふうに判断しております。

◆佐藤久美子
　一週間ずつ、一か月、三か月、それを全て業者との打合せを行っているんですよ。それなのに、どうして八か月の遅れをきちんとチェックできなかったのか。そのことを私は問うているのです。もう一度説明をお願いします。

◎市長（加藤久雄)
　御承知のように、市長にそこまで報告が来ていなかったということでございます。責任は私は当然でございますけれども、お答えのように、現場が一週間ごとに打合せを行っていると。それについて、その一週間ごとに私の方に報告が来るということは、そういうシステムには今、現状になっていないということでございます。

◆佐藤久美子
　こういう事態に至った責任を問うているのです。

◎市長（加藤久雄)
こういう事態に至った責任ということでございますけれども、これはやむを得ない状況であるということでございますので、市、また現場についても双方責任ないというふうに判断しております。

◆佐藤久美子
　責任がなければ、負担増は発生しません。
　あと、契約業者は前田建設・飯島建設ＪＶですが、前田建設が同時期に受注している公共工事、民間工事の件数はどうか。他の工事も遅れを来しているのか、説明を求めます。

◎総務部長（寺田裕明)
　長野市以外にも遅れがあるのかどうかにつきましては、第一工区ＪＶ代表者の前田建設に以前に聴取しておりまして、複数件の工事に遅れがあると聞いておりますが、詳細は公表できないとのことでございました。
　改めて、同時期に受注した公共・民間工事の件数や遅れについて問合せをしましたところ、企業情報であり、また相手のある話でもあることから、件数、規模、進捗状況等は公表できないとのことであり、お答えはできませんので、御理解をお願いいたします。

◆佐藤久美子
　この工事は入札不調で再公告し二者が応札し、前田・飯島ＪＶが五十三億九千八百万円で落札。他に北野・守谷・鹿熊ＪＶが五十六億八千万円で応札しています。受注者の力量不足ではという市民の声にはどう答えられますか。

◎総務部長（寺田裕明)
　本工事につきましては、市の契約規則にのっとって手続したものでございますので、そのように考えております。

◆佐藤久美子
　約款で定めるのは、まず第一に工期です。それを守れない、しかも八か月も遅れがある。これは当然、受注者にも責任がありますし、監督の設計事務所、そして発注者にも責任があるんです。このことは、市民の目線からはっきり言っておきます。
　八月七日の会派総会での説明で、損害金を請求しないとした理由について、受注者の責めに期すべき遅延の場合は請求できるけれども、不測の事態なのでできないとしていました。その後、二十六日の会派総会で一転、第一工区は経費増額を辞退したと、影響額は九千四百万円とＪＶの総合判断だったと言われます。受注者の責めに帰すべき事由を認めたということか。つまり工期の遅れの原因を業者自ら認めたということでしょうか。二工区及び設備工事は、市と受注者で八対二の割合とのことですが、この根拠について説明を求めます。
　会派説明は、僅か二十日の間で説明が二転三転しています。経過についても説明を求めます。今回の計画には駐車場整備、第二庁舎の改修、周辺道路整備等の費用は盛り込まれていません。総工事費を示さないまま、徐々に工事費を増額する進め方は認められませんが、見解を伺います。

◎総務部長（寺田裕明)
　初めに、損害金につきましては、今回の工期延長は全国的な建設需給のひっ迫に伴う労務不足等に起因する不測の事態によるもので、市と受注者のどちらの責めとは言えないため、法的な面を含めて慎重に判断した結果、損害金は請求できないものと解しております。
　一方で、不測の事態による工期延長に伴う費用の負担については、約款にも定めがないものとして、双方の協議により決定するとしたもので、第一工区では協議の結果、辞退されましたが、これは受注者の総合的な御判断であり、これにより受注者が遅れの責任を認めるものではございませんし、市としても、その責めを負わせるものではございません。
　したがいまして、損害金及び延長に伴う経費の扱いにつきましては、会派説明で一貫して説明したとおりでございます。また、工期延長に伴う工事経費の負担につきましては、品質確保や地元企業等の労務及び下請へのしわ寄せ防止など、公共事業主体としての市の責務を勘案するとともに、工事費のインフレスライド適用における今回の市と事業者の負担額は、おおむね八対二であることも参考に負担割合を協議したものでございます。
　次に、事業費につきましては、本体建設に係る費用としてお示ししており、駐車場整備や第二庁舎改修等の関連事業については、現在、規模や内容を含めて検討しておりますので、具体化できた時点で予算等をお示ししてまいりたいと考えております。

◆佐藤久美子
　市はどちらにも責任がないと言います。しかし、市民の負担は発生したのです。これは一体、誰がどのようにしてこの責任をとるのか、そこの明確な答弁、もう一度お願いいたします。

◎総務部長（寺田裕明)
　工期延長に伴う工事経費の負担につきましては、インフラ整備としての品質確保、地元企業等の労務及び下請へのしわ寄せ防止など、公共事業主体としての市の責務を勘案するとともに、インフレスライド適用における市と事業者の負担額がおおむね八対二であることも参考に協議したものでございまして、これは工期延長に伴う必要経費の案分という考え方でございます。

◆佐藤久美子
　第一工区でも、いわゆる経費増は出たんです。しかし、それは請求を辞退してのみ込んだんですね。じゃ、第二工区ものみ込んでもらうことはできないのでしょうか。

◎総務部長（寺田裕明)
第一工区では、協議の結果、辞退されましたが、これは受注者の総合的な御判断であると考えております。第二工区に適用されるものではないと考えております。

◆佐藤久美子
　市民は納得いたしません。責任の所在を明らかにすること。そして、そのことでこの経費増をどうするのか、ここのところについては、私は本会議以外でもまた説明を求めてまいりたいと思っています。

◆佐藤久美子
　次に、移ります。
　防災施策について。
　土砂災害警戒区域指定についてです。
　土砂災害警戒区域は、十五年前の六月に広島市を中心に三十一人が死亡する豪雨災害が発生したことをきっかけに制定された土砂災害防止法に基づき、都道府県が地形調査、住民説明会を経て指定を行い、市町村がハザードマップによる危険情報の周知徹底の取組を進めるとされています。
　広島市は今回、災害が起きた三十一か所中指定されていたのは、安佐北区可部東の八か所にとどまり、多数の犠牲者を出した安佐南区の緑井、八木、山本などは未指定でした。広島県は三万一千九百八十七か所と、全国一の指定候補地がある中、実際の指定は一万一千八百か所で、未指定があるとのことでしたが、長野市内で候補地でありながら、未指定地区があるのかどうか伺います。
　気象の専門家は、大雨の原因となる積乱雲連続発生の現象－－バックビルディングは日本全国どこでも起こると指摘しています。しかも、明け方の気温が下がるときに、大雨になる確率が高いとのこと。まだ暗い中での豪雨にどう対策をとるか。夜間の避難訓練の検討はどうか伺います。
　地域独自の避難基準について伺います。
　情報をとる、行動する、地域の特性をつかむことが災害対応の基本だと言われます。また、地下貯留施設など構造物は、被害の軽減策になるが絶対策ではなく、災害が起こる地域だと住民に周知徹底することが重要だと考えます。
　広島市の佐伯区では、十五年前に犠牲者を出した教訓を踏まえ、地域の公民館前に、大災害を忘れないとの碑を建立し、江戸時代からの災害の歴史を刻み、当日も避難メールを地域の責任者が午前二時半に発信していた。市の避難勧告より一時間半も早かったこともあり、被害は出なかったそうです。地域独自に避難基準を決めて、市の勧告を待たずに主体的に危険を察知し、被害を減らす試みを信更町も行っているとのこと。田野口地区の防災マップ、宮ノ下地区版を参考に、地域住民を巻き込んだ独自基準の作成に市も積極的に関わってはどうか、見解を伺います。
　土砂災害警戒区域指定がされていながら、地域の防災拠点になる支所が若槻、安茂里、小田切など三か所あるがどう対応をとっていくか。また、五十センチメートル以上の浸水想定区域は、篠ノ井など七か所に上る。長沼では、自主的に民間企業との災害協定を結び、垂直避難の確保の動きがあるようだが、市として積極的に指導、援助を行うべきではないか。
　液状化についても、若穂他六か所が指定されている。特に、柳原の市民病院の災害時の役割を考えると、病院の建物は大丈夫でも、その道中が危険では搬送が確保されない事態をどう回避されようとしているか。
　避難場所、避難所指定の小・中学校体育施設のうち、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の若槻小など十三か所は、代替施設があるのか。また、国の基準に適合する施設、また場所、現状の避難場所に加えて公共施設を中心に選定し直すとされているが、具体的にどう進めるのか、伺います。
　災害を防ぐ意味で、地域に災害履歴を刻むことが後世に伝える有効な手段です。市内にはそうした取組が何か所あるか。また、地域の災害履歴を配布する取組を新しく転入される皆さんにするのが重要と考えるがどうか。
　昨年六月六日午後六時二十分に時間雨量十六ミリメートルで市立長野高校の自転車置場周辺から雨が集中する中で水位が上がっていくのに遭遇しました。排水の改善が必要と考えますが、対策はとられているのでしょうか、お伺いします。

◎危機管理防災監（越正至)
　私から、六項目について順次お答え申し上げます。
　初めに、警戒区域の指定につきましては、土砂災害から国民の生命及び身体を守ることを目的とし、土砂災害防止法が施行され、長野県においても土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定が進められております。県では、土砂災害のうち土石流及び崖崩れについて、緊急性が高いものとして先行して指定を進めています。
　本市の指定状況につきましては、平成十九年から始まり平成二十四年十一月までに土石流及び崖崩れの対象区域の全ての指定が完了しております。現在、残る地滑りの指定について、県による基礎調査が行われており、今後、順次指定される予定でございます。

　次に、暗い中での豪雨対策ですが、夜間の対応は、情報伝達や建物からの立退き避難など、様々な困難が予想されます。避難勧告等の判断に関する国のガイドラインでは、空振りをおそれず早目に出すこととともに、夜間であっても、ちゅうちょすることなく発令することを基本としていることから、本市においても、避難が必要な状況と判断した場合には、たとえ真夜中であっても機を逸することなく、避難勧告等の命令を行ってまいりたいと考えております。
　ただし、本年も全国各地で発生している局所的な豪雨に関しては、現在の観測技術の限界等から気象台からの気象警報や市が避難勧告等を発令したときには、災害発生までの時間的猶予がない場合なども現実的に想定されます。
　そのため、住民の皆さんには、災害の種類や夜間などの時間ごとに、いざというときにどのような避難行動をとる必要があるか。日頃からハザードマップ等を基に御家族で確認いただくことや異常な現象や不安を感じた際には、早目の自主避難を心掛けていただくよう、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。
　なお、夜間の避難訓練でございますが、市では昼間の訓練により、避難経路や危険な場所をしっかり確認していただくことが夜間や大雨等の見通しが利かない状況での避難にも役立つとの考えから、訓練は明るい時間帯に設定しております。しかし、様々な想定の下に訓練を行うことは、新たな経験や課題の発見などに必要なことと思いますので、今後、他市の事例等を参考にしながら、より有効な訓練について研究してまいりたいと考えております。
　次に、地域独自の避難基準の作成ですが、信更町田野口地区での地域独自の避難基準の作成につきましては、いざというときのため、実効性のあるものと認識しております。また、作成過程において、自治会等の活動の中で土砂災害に対する話合いを通じてコミュニティのつながりを深め、自主避難など自らの命、そして地域は自らで守るという意識を持っていただくことが最も重要と考えます。
　現在、市では地域の危険箇所など地元のことを最も把握しているそこにお住まいの皆さんにより、特性や災害履歴などを反映した地域防災マップの作成を重点的に推進しているところであり、作成されたマップを活用する中で、住民合意の下、独自の避難基準が作成されることが望ましいと考えております。
　今後も、様々な機会を通じて土砂災害に対する知識や対応などについて周知、啓発を図るとともに、信更町の地域独自の避難基準作りの実例について、紹介してまいりたいと思います。

　次に、土砂災害警戒区域等の区域内にある支所についてですが、災害時の支所機能につきましては、地域防災計画の中で災害現地において総合的な応急対策を指揮する必要がある場合、支所又は災害現場周辺の公共施設等に現地災害対策本部を設置すると規定され、支所長は応急対策の指揮を初め、他部局への職員の支援要請や住民に自主避難を促すこととされております。そのため、支所周辺で土砂災害が発生したとき、又は発生するおそれのあるときなどは、職員は身の安全を確保しながら、迅速に近隣の安全な公共施設等に移動し、対応に当たってまいります。

　次に、地域が結ぶ災害協定への指導援助でございますが、地域での安全確保に関して、本市では指定緊急避難場所・指定避難所の選定・指定作業を進めておりますが、住民自治協議会や自主防災組織等において、皆さんが避難しやすいよう独自で避難する場所を選定し、環境を整えていただくことも大変重要なことと考えます。
　地域の実情に合致した緊急時の避難場所を地域で考え、その手段の一つとして、民間事業者との災害協定を推進している自治体は全国でも数多くございます。本市でも、地域の皆さんが切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所又は施設として、民間事業者との災害協定が今後更に締結されるよう、民間事業者への周知や協定締結までの手順、内容等について支援してまいりたいと考えております。

　次に、市民病院への搬送経路についてですが、大地震など大規模災害時には長野市保健所に設置する医療救護本部が医療救護活動全般の連絡、指揮に当たることとなります。そのため、災害対策本部が把握する通行可能等の道路の情報を医療救護本部へ常に提供することで、長野市民病院など医療機関の確実な医療活動につなげてまいります。
　なお、万が一、陸上での搬送が困難な場合には、市民病院にはヘリポートが設置されていることから、地域防災計画に基づきまして県消防防災ヘリコプターやドクターヘリなどの航空搬送について対応することを想定しております。
　次に、避難場所、避難所につきましては、従来切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区分されておらず、東日本大震災では、被害拡大の一因ともなったところでございます。
　このため、昨年の災害対策基本法の改正において、緊急の避難場所と避難所とを区別するため、市町村長は防災施設の整備の状況、地形等の状況を総合的に勘案して、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を指定緊急避難場所とし、また避難所については、災害の発生時における被災者の滞在先となるべき適切な施設の円滑な確保を図るため、想定する災害や人口の状況等を勘案して、一定の基準を満たす施設を指定避難所としてあらかじめ指定しなければならないと定められております。
　このことから、現在指定している避難場所及び避難所についても、政令で定める基準に沿って、安全性を満たすかどうかという観点から、改めて検証するとともに、基準を満たさない場合には指定を取り消すこととなります。
　本市では、現在、地域防災計画の見直しを行っており、その中で指定緊急避難場所等の指定については、まず選定基準を作成し、国及び市独自の基準に適合した場所又は施設を指定することとしております。
　指定緊急避難場所については、異常な現象について浸水害、土砂災害、地震・大規模火災の三つに分類し、それぞれの災害の危険から命を守るために避難する場所又は施設を、また、指定避難所については、基準に沿って、主に学校や社会体育館などを中心に、選定基準に沿って見直す予定です。これらはいずれも、災害から逃れるために駆け込む施設で、被災することがないよう浸水想定区域、土砂災害警戒区域や施設の耐震化等を十分考慮し、また地域の実情を鑑みながら、安全な場所又は施設を指定していく予定でございます。

　最後に、災害履歴を刻む取組についてですが、地域に残る災害記録を刻んだ石碑などの数は把握しておりませんが、災害に対する備えとして転入された皆さんに災害履歴を周知することは、大変重要なことと考えております。これら災害履歴の抽出は、地域を知る住民自らの経験と知識を基にすることが最も有効と考えます。
　先ほども触れましたが、現在、市では地域の危険箇所など、地元のことを最も把握している地域にお住まいの皆さん自らが作る地域特性や災害履歴などを反映した地域防災マップの作成を推進しております。この防災マップは、皆さんにとって、より身近で分かりやすいものとなりますので、作成後は地域内で配布していただくだけでなく、転入者にも随時配布いただくことで、危険箇所の把握、災害に関する履歴などについて地域内で共有、そして継承していただくことが可能になると考えております。

◎教育次長（藤沢孝司)
　私からは、市立長野高校の排水改善につきましてお答え申し上げます。
　雨水側溝などの清掃等、日常的な維持管理は、当然のことながら十分に行っているわけでございますが、議員御指摘いただきましたとおり、昨年六月の集中豪雨時におきましては、校舎北側と南側の駐輪場の周辺で、深さ二十センチメートル程度にまで水位が上がったものでございます。
　このため、市立長野高校では、敷地内の点検をいたしまして、南側の駐輪場の方向へ雨水が流入していることが分かりましたので、土のうを積みまして措置をしてまいりました。また、北側の駐輪場につきましては、関係課と共に排水設備を点検いたしまして、原因と考えられる集水ますの一部を改良しているところでございます。
　今後も集中豪雨に際しましては、また状況等を確認し、必要な対応をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆佐藤久美子
　幾つか再質問をお願いします。
　地滑りの区域指定のことですが、今後順次ということですが、いつ頃になるのか、そのことが一点。それから、日頃の防災の備えですが、田野口地区では、実は雨が降り始めたらワンカップを置いておくということで、雨量をみんなで見るということに取り組まれているようです。
　私も、とにかく自分たちの住んでいるところがどういうところなのか、どういう災害が起きやすいのか。そして、雨が降り始めたら、じゃ時間雨量何ミリメートルだったら警戒しなければいけないのか。こうしたことで目盛りが付いたそうしたものが配られていくということも、大変日常的な防災の取組になるかと思いますが、その辺について伺います。
　それから、市立長野高校なんですが、実は子供たちの玄関の前が大変な水位になっています。私はここのところは、もともとグラウンドが上だったわけですが、今度は反対になって校舎が下になったわけですので、どうしてもちょっとここについては、抜本的な改善を早急にお願いしたいと思いますが、その点だけ再質問お願いします。

◎危機管理防災監（越正至)
　私から、二点についてお答え申し上げます。
　地滑りの土砂災害警戒区域の指定につきましては、新聞等の報道にもございますけれども、前倒しいたしまして平成二十八年度中ということで、今、県の方で進めているとお聞きしております。
　もう一点、田野口地区のマップ等の中にもございました雨量の量り方、これ非常に分かりやすくて参考になりますので、今後の自主防災組織とか、また出前講座等で紹介させていただきます。
　それと併せまして、市では雨量観測システム等がございまして、電話等でも確認できますし、市のホームページ等でも確認できますので、その辺についても、しっかり市民の皆様に御紹介していきたいと思っております。

◎教育次長（藤沢孝司)
　御指摘いただきました。改めまして、現地を十分に調査、確認いたしまして、どんな対応が可能なのか、その辺を調査してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

◆佐藤久美子
　対応方、お願いします。

◆佐藤久美子
　市立長野高校の中高一貫教育導入について伺います。
　教育に関する事務の点検及び評価報告書によると、七月二十三、二十五日の二日にわたって、学識経験者から平成二十五年度分教育委員会の管理及び執行の状況についての点検及び評価に当たって意見を聴取されています。
　その中で、先例があるように中高一貫校を作ると、周辺の他の中学校へ行くはずであった成績の良い児童や、児童会で頑張っていた児童を引っ張ってきてしまうことになる。小さな学校でも、切磋琢磨できる環境は必要だということを考えると、市立長野高校の中高一貫高校の検討に当たっては、校長会などで中学校の教職員の意見も聴く必要があるとの意見がありました。私の周りでも、中高一貫校に入ると、高校受験が無くなり勉強しなくなるとの声もあります。
　市長は、初日、教育モデルとして市内小・中学校に広げると意欲を表明されましたが、幅広い関係者の意見、また学生の意見も聴取し、拙速に進めることのないよう求めますが、見解を伺います。

◎教育長（堀内征治)
　市立長野高校の今後の在り方について検討するため、昨年度、長野市立長野高等学校あり方検討委員会を設置し、小山茂喜信州大学教授を委員長として、経済界、ＰＴＡ、教育関係者を初め、公募委員を含めた十二名の委員により、様々な視点で御審議いただき、今年一月に提言を頂きました。
　提言に基づく中高一貫教育の導入については、教育委員による複数回の勉強会と庁内の協議を経て、八月の市教育委員会定例会で、基本計画案を決定いたしました。
　現在、小・中学校長会、ＰＴＡ連合会等の関係団体に、概要を説明するとともに、御意見を伺っているところでございます。御意見の中には、市立長野中高一貫校の取組を市内の小・中学校へ広げ、長野市教育全体のレベルアップを目指すことは、効果のある取組であるとの前向きな御意見も頂いております。
　その一方で、議員御指摘のリーダー的存在の生徒が中高一貫校に流れてしまう、あるいは、高校受験が無くなり、学習意欲が低下するといった心配や懸念も含まれておりました。市教育委員会といたしましては、今後、パブリックコメントを実施しまして、幅広い方々から更に御意見を伺いながら、魅力ある中高一貫校の在り方について慎重に検討してまいります。

◆佐藤久美子
　私は要望をさせていただきますが、市立長野高校は全館冷暖房完備であります。大変環境が良ろしい。残念ながら、市内の小学校では熱中症になるような状況がある中で、市立長野高校は本当にすばらしい整備をしていただいています。そして、生徒たちも大変意欲を持って取り組んでおられるのは、周知のことであります。
　是非とも中高一貫校については、十分な関係者の意見を聴取するよう求めて、質問を終わります。ありがとうございました。