◆佐藤久美子
　私から、議会第十七号危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書（案）の提案説明をいたします。
　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

　危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書（案）

　昨今、合法ハーブ等と称して販売される危険ドラッグを吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事案が全国で相次いで発生しています。特に、危険ドラッグの使用によって幻覚作用や興奮作用を引き起こしたことが原因と見られる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、深刻な社会問題となっています。
　危険ドラッグは合法と称していても、覚醒剤や大麻などの規制薬物と似た成分が含まれており、人体への使用により重篤な健康被害が発生するおそれがあるため、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されています。
　厚生労働省は、省令を改正し、昨年三月から包括指定と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制しました。また、本年四月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様に単純所持が禁止されました。
　しかしながら、指定薬物の指定には数か月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回るなど、規制する側と製造、販売する側のイタチごっことなっています。また、危険ドラッグが原因と見られる交通事故等の捜査に当たり、簡易な検査方法がないため、因果関係を認めるには時間が掛かることも課題とされています。
　よって、国におかれては、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するよう、下記の事項を実施することを要請し、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出します。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　一　インターネット販売を含む国内外の販売、流通等に関する実態調査を行い、健康被害との因果関係に関する調査研究を推進するとともに、人員確保を含めた取締態勢の充実強化を図ること。
　二　危険ドラッグの簡易検査ができる技術開発を初め、検査時間の短縮に向けた研究を推進するとともに、指定薬物の指定手続の簡素化を図ること。
　三　薬物乱用や再使用防止のために、危険ドラッグの危険性を広く周知し、特に学校等での薬物乱用防止教育の充実を図り、併せて相談・治療体制の整備を進めること。

　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び国家公安委員会委員長であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。