◆佐藤久美子
　議案第九十三号平成二十六年度長野市一般会計補正予算について、幾つか問題点を指摘し、特に総務委員会委員長の報告に対し、反対討論をさせていただきます。
　まず、新市役所第一庁舎・長野市民会館建設事業におきまして、六億二千五百二十万円の補正額のうち、九千三百万円については認められません。本会議の一般質問でも指摘いたしましたが、工期八か月の遅れの中で安全施工に対する関係者の御努力には感謝申し上げます。
　しかし、工期の遅れと市民負担増の責任の所在については明確になっておりません。市長は、市及び受注者双方に責めはない、誰に責任があるという性質のものではございませんと答弁し、なぜ遅れのチェックができなかったかとの問いに、市長にそこまで報告が来ておらなかったということでございます。責任は、私は当然でございますけれど、一週間ごとに打合せを行っていると。その報告が来るというシステムにはなっていないとされました。
　工期遅れの理由の一つに、ダンプの不足を挙げておられます。長野市は、一次下請の企業がダンプを何台確保しているかを確認していませんし、当日又は計画的に何台稼働できるか、不足が何台かが明確にされていません。
　平成二十五年十一月二十日の議事録によると、前田・飯島ＪＶは必要台数を確保できないため、予定より遅れていると発言。市は、ダンプの不足台数は早出や回数でカバーし、目標をクリアできるように工事を進めることを指導、前田・飯島ＪＶは了解したとしています。しかし、ダンプの台数は三十台必要なところ、十九台しか確保できず、どうやって予定どおり行うか、具体的議論もされていません。
　結局、ダンプの台数不足による遅れは、二月の大雪の影響ではなく、既に昨年十一月から生じており、一日六百立方メートルの土砂搬出予定が四百立方メートルしかできなかったことが、打合せ文書の議事録によって明らかであります。

　次に、長野市が判断した不測の事態についてであります。
　受注者の前田建設は、平成二十五年四月から平成二十六年三月までの六十九期の建築一式の受注件数は一千四百九十六件で千八百二十二億五千四百九十三万八千円に上ることが、共産党長野市会議員団独自の調査で確認しております。また、総務委員会でも説明にこの数字を使っておられます。
　工事の遅れについては、このうち何件遅れているかの質問に対し、複数件の工事に遅れがあると聞いている、と本会議で答弁され、総務委員会では、二件以上と答弁されています。全体で約千五百件の受注で遅れが複数件、一件ではないということでありますが、これは全国的な建設需給のひっ迫に伴う労務不足等での遅れではないということが明確であります。
　私は、設計監理者の責任についても質問を行いましたが、明確になりませんでした。結局工期の遅れの原因は、長野のこの狭い現場での資材置場や搬入路が十分でなく、難易度が高い工事に現場専門工の確保等ができない独自の理由、条件であったと、私たちは判断せざるを得ません。
　双方に責任はないとの見解を撤回すること、同時に市議会に対し徹底した情報公開で、公明正大に事業を進める姿勢に立つことを強く求めます。
　工期が延長し、市民負担が増大されることに市民の合意と納得は得られず、責任の所在さえ明確になされないことに抗議し、九千三百万円の補正予算には反対をいたします。
　長野市は、工期終盤に予定していた外構工事や植栽の工事を切り離して予定どおりの完成を目指していましたが、八か月遅れによって、こうした事業への影響も懸念されるところであります。また、総事業費が膨らむことで、後年度負担が増えること、財政上からのプロジェクト事業の見直しも必要と指摘させていただきます。

　マイナンバー制度に関し、番号法の一部施行に伴う住民記録システムの改修に要する経費六千四十八万円は認められません。
　消防関係では、県勤労者福祉センター跡地へ移転する中央消防署庁舎の実施設計に要する経費一千五百五万二千円を追加する件については、災害拠点である施設であることから、早急の対応が必要だと考えます。
　しかし、移転用地は活断層の真上であり、市民から、なぜそうしたところにわざわざ拠点施設を造るのかとの指摘もあり、私たちは賛成できません。現地での対応を検討することを求めるものであります。
　以上、幾つか問題点を指摘し、反対討論とさせていただきます。