◆野々村博美
　請願第二十三号地方教育行政への国や首長の関与を強化する「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の「改正」に反対する意見書提出に関する請願を不採択とした経済文教委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。
　政治が教育を支配することを可能にする教育委員会改悪法が自民・公明の与党などの賛成で成立しました。政治的中立性が脅かされることに教育や教育行政の現場から多くの危惧の声が上がっています。教育委員会の自治体首長からの独立性を奪う法律を成立させた各党の責任は重大です。政治の不当な介入を許さず、教育の自由と自主性を守る国民的共同のために一層力を尽くしたいと思います。
　教育委員会改悪法は、住民代表による教育委員会が首長から独立して教育行政を進める制度を覆し、文部科学省や首長の教育への政治介入に道を開くものです。
　自治体の教育行政の大本になる大綱を定める権限を首長に与え、教育委員会はその大綱に則して教育行政を行わなければならない仕組みにします。大綱は国の方針を参考にして作ることになっています。
　日本共産党の国会質問で、教科書採択や学力テストの結果の公表など、教育委員会の権限である事項について、教育委員会の同意がなくても首長が勝手に大綱に書き込めることが明らかになりました。首長が教育内容にまでに口を出し、思いどおりにする法律の危険な側面を浮き彫りにしています。
　一方で、首長が大綱に書き込んだことであっても、教育委員会は同意していなければ従う義務がないことも明確になりました。教育長が教育委員会の決定に従わなければならないことも確認されました。これらは首長や教育長の独走を防ぐ上で重要です。
　安倍晋三政権が教育委員会改悪法を通した狙いは、侵略戦争を美化する歴史教科書を教育基本法に最もふさわしいとして採択させるなど、安倍流愛国心教育を全国の学校に押し付けることと、全国学力テストの学校別の結果公表をさせるなど、異常な競争主義の教育を更に拡大することにあります。
　しかし、ここでも安倍政権は矛盾を深めています。下村博文文部科学大臣は、月刊誌の対談で検定に合格した教科書を愛国心がきちんと教えられていないとして、教育基本法にのっとっていないと不当な攻撃をしていましたが、日本共産党の追及により、検定に合格した教科書は全て教育基本法にのっとっていると発言を事実上、徹回しました。学力テストの結果公表についても、下村氏は、過度の競争原理を促進させるようなことについては十分な配慮が必要と述べざるを得ませんでした。安倍政権の暴走に何の道理もないことは明らかです。
　教育への政治支配を許さないためには、教育委員会が本来の役割を果たせるようにすることが重要です。対話やアンケートなどを通じて、保護者、子供、教職員、住民の要求や不満をよくつかみ、教育行政に反映させていく教育委員会にすることは、制度が改悪された下でも十分可能です。長野市教育委員会も教育委員会を活性化するための取組をもっと大きく広げることを要望いたします。
　以上、申し上げまして討論を終わります。