◆福祉環境委員会委員長・佐藤久美子
　私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
　審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。
　初めに、議案第七十八号平成二十六年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出、第四款衛生環境費、第三項環境清掃費に関連して、公衆トイレの整備について申し上げます。
　来年春の新幹線金沢延伸、善光寺御開帳に向けて、公衆トイレの増設が必要なことから、本補正予算において、市が所有する東町の土地及び建物を活用し、公衆トイレと地域のまちづくりにつながる複合施設の整備に要する経費が計上されております。
　本議案の審査に際して、同施設の整備も含む中心市街地公衆トイレ整備計画の進捗状況も併せて示されました。
　ついては、関係部局と連携しながら、同計画を着実に推進するとともに、将来を見据えた全市的な視点から、中心市街地以外についても公衆トイレの整備計画の策定を検討するよう要望いたしました。

　続きまして、第七款商工観光費、第一項商工費について申し上げます。
　県内の特殊詐欺の被害は、過去最悪の被害額を記録した昨年を大幅に上回るペースで推移し、大変深刻な状況となっております。市内においては、平成二十五年の被害件数は四十五件、被害総額は一億九千六百万円に上っており、詐欺の手口は巧妙で多様化してきております。
　ついては、特殊詐欺の未然防止に向け、関係機関と連携を密にしながら、積極的な啓発に取り組むよう要望いたしました。

　次に、環境部の所管事項について申し上げます。
　焼却炉を保有する事業者に対する指導についてであります。
　事業者が廃棄物を小型焼却炉で自家焼却する際に、火災事故等が起きることもあり、周辺地域の住民は不安を感じております。
　市においては、焼却炉を保有する事業者に対して積極的に指導を行うとともに、地域住民の要望に対し、指導状況や焼却炉の設置状況等の情報を提供する仕組みについても検討するよう要望いたしました。

　次に、こども未来部の所管事項について申し上げます。
　子ども・子育て支援新制度に関する保護者への情報提供についてであります。
　新制度の下では、私学助成の幼稚園や施設型給付の幼稚園、認定こども園、保育所など、保護者のニーズに応じた様々な選択肢が用意されることになります。一方、保護者が生活環境や就労状況に合わせた施設を選択するためには、市が所得に応じて設定する利用者負担の額や各施設の特徴などの判断材料が必要になると思われます。
　本年秋には、入園の申込みが開始されることから、分かりやすく、迅速に保護者へ情報提供を行うとともに、保護者からの入園に関する相談に対しては丁寧に対応するよう要望いたしました。

　次に、請願の審査について申し上げます。
　初めに、請願第十五号医療・介護総合法案の撤回を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。
　本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。
　まず、採択すべきものとして、社会保障・税一体改革の下、本年四月から消費税率が八パーセントに引き上げられた。消費税の税収累計額は二百八十兆円に上る。国は、社会保障の財源に充てると言いながら、逆に福祉を削る方向に向かっている。この法案においても、予防給付を市町村の事業に移行させ、ＮＰＯや住民ボランティアにも介護サービスの提供を負わせるなど、介護に関する予算を減らす内容になっている。さらに、特別養護老人ホームの重点化、急激な病床の削減など、安心して老後を過ごすことができる法案ではないとの意見が出されました。
　一方、不採択とすべきものとして、二〇〇〇年の介護給付の総費用額は三・六兆円であったが、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には二十一兆円程度が見込まれており、この間の伸び率は、急激なものとなっている。この法案は、そうした現状を踏まえた内容となっている。また、低所得者の保険料軽減の拡充や、補足給付の要件に資産を追加するなど、低所得者に対して配慮しながら、所得や資産のある人の利用負担を見直すことで財源を確保しようとしている。少子高齢化が進展する中、持続可能な社会保障制度を維持するためにも、こうした改革が必要であるとの意見が出されました。
　さらに、継続審査とすべきものとして、国は、制度の方向を示しているだけで、中身をきちんと説明していない。今は国の動向を見守る必要があるとの意見が出されました。
　以上の論議を踏まえ、まず、継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、同じく賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

　続きまして、請願第十六号地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。
　まず、採択すべきものとして、重度の要介護者には手厚くしなければいけない。一方、要支援や軽度の要介護者は自立できる範囲で自立し、家族や地域が支えていくようなシステムを構築しないと、将来財政が破綻するのではないかという危惧がある。国は、そうした状況を踏まえ法案を提出している。決して単に予算を削るための法案ではない。請願項目にあるように、マンパワーや財源の確保などは大きな問題である。こうした点については、地域の声を上げ、より充実した地域包括ケアシステムを構築していくという観点から、国に対して積極的な支援を求めていくことが必要であるとの意見が出されました。
　一方、不採択とすべきものとして、介護の現場は、低賃金で離職する人が多い中、待遇面での支援が必要なのに、今までの制度の仕組みを踏襲した介護予算を削減する法案では、要請しても実現するはずがない。特別養護老人ホームに関して言えば、数を増やすことなど充実させていくべきであるとの意見が出されました。
　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。

　最後に、請願第十七号福祉型児童発達支援センターの児童指導員等の配置基準適正化のため児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を見直す意見書の提出を求める請願について申し上げます。
　まず、採択すべきものとして、現場では目が離せない、細心の注意が必要など、大変な状況であることが分かる。安心して利用者支援を行うには、二人の利用者に対して一名の支援員が必要との思いを酌み、請願を採択すべきとの意見が出されました。
　一方、不採択とすべきものとして、願意は理解できるが、障害の程度に応じて、必要な職員の加配を事業者ができるようにすべきであり、配置基準を二人の利用者に対して一名の職員を一律に配置することには疑問がある。また、事業者が柔軟に利用者支援を行うには、報酬単価の引上げが重要ではないかとの意見が出されました。
　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。