◆小林義和
　冒頭、昨日九日、アメリカ海兵隊軍人が史跡研修と称して、私服だが、長野駅や善光寺かいわいをかっ歩いたしました。本議場から強く抗議するものであります。
　今回の訓練は、正に安倍政権の集団的自衛権容認で、戦争する日本への暴走そのものであります。訓練中の農地、水路への軽油流出事故の情報が地元自治体に当日伝えられなかったことを初め、史跡研修も前日昼には長野方面、夜やっと長野市方面と、長野市に連絡されたが、日程も場所も知らされない。正に特定秘密。戦争訓練は、地図上に地方自治体はないかのごとく、地方自治も住民の暮らしも押し潰すように行われるのだと驚がくいたしました。
　市長は、野々村議員の代表質問に、特別の対応は考えていないと答弁しました。しかし、市民の安全や地方自治を守る市長は、今回の事態を重く受け止め、十分検証するよう強く要望しておきます。

　では、事前の変更通告どおり、如是姫像と平和都市宣言について伺います。
　六十九年前の今日、三月十日は、犠牲者十万人を超えた東京大空襲の日です。長野市でも、終戦二日前の八月十三日、長野駅機関区や長野飛行場など、市内各所に米軍機の空襲で四十六人が亡くなりました。善光寺縁起による如是姫伝説も初代如是姫像が戦時下、金属類として軍に供出され、恐らく戦場に消えた。このことを、私は最近まで知りませんでしたが、残された台座の下は防空壕になったそうであります。
　病気の回復を感謝し、二度と戦争はしないと世界平和を願う二代目如是姫像は、来年、善光寺から駅前に戻ってきます。そこで、地元末広町はもちろん、長野駅善光寺口利活用ネットワークなど、広く市民の声を聴き、如是姫像の流転の歴史を市民や観光客が知ることのできる解説板を長野市平和都市宣言の碑と共に設置し、新幹線延伸と善光寺御開帳の年、戦後七十年目の二〇一五年、長野駅から世界に平和を発信することを提案いたします。市長のお考えをお伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）

　長野駅前広場の如是姫像につきましては、もともと善光寺の境内に建てられていたものを、仏閣型の駅舎ができたのをきっかけに駅前広場に移されたものでございまして、シンボル的な像でございます。長野駅に降り立った時点から、より深く長野の印象を記憶にとどめてもらえるものと思っております。
　そこで、今回の駅前広場の整備に当たりまして、如是姫像を中心とした動線上に、細やかなおもてなしの心を表現できるように周囲の照明、また植栽にも配慮しながら、整備をしてまいりたいと思っております。
　今おっしゃいましたように、その由来や数奇な運命を分かりやすく解説した案内板につきましては、地元を初め関係者の皆様に御相談しながら、見やすい位置に設置してまいりたいと思います。
　次に、長野駅から平和を発信してはどうかとの御提案でございますけれども、爽やかな長野市らしさを表現する駅前景観、あるいは様々なイベントが開催できる駅前空間を確保するという点で、新たに都市宣言の碑などを設置するというのは難しい状況でございます。本年は松本市において、国内加盟都市による平和首長会議も開催されますので、そうした機会を捉えながら、平和の大切さを発信してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

◆小林義和

　如是姫像の作者は富山県の人だそうでありますので、新幹線延伸で北陸までつながるわけで、またこれも深い縁だと思います。如是姫自身がどういうふうに考えるか分かりませんけれども、是非平和の発信の象徴としてお願いしたいと思います。

◆小林義和

　次に、都市内分権についてお伺いいたします。

　市長は、住民自治協議会や支所職員と懇談を重ね、支所機能充実について発言されました。長野市の合併と支所縮小の歴史の中で、篠ノ井支所は担当職員の頑張りで福祉事務所分室が維持され、支所長が決裁権を行使し、迅速な福祉施策を実施してきました。御承知と思います。真の都市内分権が旧篠ノ井市役所に生き続けていた。今年度、土木業務の住民サービス向上のため、維持課分室の設置が検討されます。

　そこで、私は、篠ノ井支所長を次長級に格上げし、福祉事務所分室と維持課分室を支所長の下に置くことで、篠ノ井総合支所の一形態をよみがえらせる。併せて、支所発地域力向上支援金の適正な使用方法、本庁都市内分権課予算から支所予算に位置付けたらどうか、お伺いいたします。

　かつて、旧一表支所、支所長は部長級でした。総合支所は凍結との方針を見直し、まず篠ノ井総合支所の実験と検証をしていただきたい。市長の見解をお伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）

　篠ノ井支所に設置しております厚生課篠ノ井分室や、設置準備を進めております維持課分室で行う事務につきましては、行政サービスを提供する上で、現地で行うことが適当な現地業務に位置付けられております。市全体の業務量や地理的な条件などを考慮した上で、設置するものでございます。
　なお、この分室は、飽くまで厚生課及び維持課の拠点でございまして、決裁権を支所長に移譲するものではございません。
　都市内分権で検討しておりました地域総合事務所は、支所で行う業務を見直し、整理統合を行った上で、複数の地区を統括する新たな支所を設置する考え方でございまして、現在の二十七支所の機能や権限を強化するものではなく、現時点での地域総合事務所の設置は考えていないところでございます。
　都市内分権を推進する上では、現在の支所体制を維持いたしまして、地区活動支援担当である支所長を中心に、地区のまちづくり機能を強化していくことが望ましいと判断しております。
　支所発地域力向上支援金につきましては、各支所に予算を再配当いたしまして、支所長の裁量で執行するもので、都市内分権課は事業全体の調整を行うことになっております。
　事業の実施に当たりましては、支所ごとに募集要項を定め、事業採択の条件や採択方法等を公表するとともに、事業実施後に、事業の評価と公表を行うことで、公平、公正、適正な運用を確保してまいります。
　次に、支所長の次長級への格上げという御提案でございます。
　支所長には、地区に溶け込み、地区の抱える課題解決に向け、様々な場面で地区住民との協働のまちづくりを進める意欲と能力を持った職員を配置することが重要でございます。また、将来にわたり地区住民の活動を熟知した職員をより多く育成するという観点から、支所長には将来を担う若手職員を配置することも必要であります。必ずしも次長級といったポストにこだわることなく、これらの視点を踏まえながら、適材適所の人事配置を図る中で、適切に職員を配置してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

◆小林義和

　支所長が市長の権限を行使するというのがですね、分権ですから、そういう観点で、私、総合支所というふうに申し上げているんですけど。担当部長に質問しますが、昨年、第三十次地方制度調査会の答申が出ましたが、ここでは平成の大合併のマイナス面を指摘し、総合支所の意義を認め、交付税措置に言及しました。そのことは御存じだと思うんですけど、長野市はその点からどのように考えるか、お伺いいたします。

◎地域振興部長（西沢昭子）

　ただ今、御質問いただいた交付税措置の関係は、合併支所に関わるものでございます。議員御存じのように、支所の中でも昔の一表支所と二表支所と合併支所、それぞれ権限が違います。その中で適正に運用されていると思っています。

◆小林義和

　地方制度調査会の答申をよく読んでいただいて、更に検討を深めていただきたいと思います。

◆小林義和

　次に、職員の定員管理と官製ワーキングプアの解消です。

　長野市は、定員適正化計画十年間で百九十二人に及ぶ職員削減を強行しながらも、第四次計画では、集中改革プランの急激な職員削減による職員不足に、嘱託・臨時職員の活用で対応し非正規が増加、職員一人当たりの業務量の大幅増加等で、健康管理や士気に影響し、長期病気療養職員も増加、市民サービスへの影響の抑制が重要と深く反省しました。

　平成二十一年当時の片山総務大臣も、法的根拠のない集中改革プランが自治体内に官製ワーキングプアを大量に作った。その自覚と反省が必要。自治体は自ら考えて定員管理を、と率直に弁明しました。

　東日本大震災の教訓を受け止め、鷲澤前市長は、防災の観点からある程度のゆとりが必要、とも答えました。しかし、嘱託・臨時・パート職員は千八百六十二名で三十九・四パーセント、過去最高の全国平均を超えた。三十日以上の療養休暇取得者も前年比十二名増の六十五名、精神障害は六名増の三十九名。市民はお客さまプロジェクトのあいさつ運動で市民から褒められた、今後も職員の意識改革で市役所の風通しや人間関係を良くすると市長は胸を張りますが、意識改革だけで市役所は変わりません。市職員の実態の認識と今後の在り方について、お伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）

　職員の定員管理についてお答えいたします。

　近年の経済情勢の低迷の中、生活保護世帯が増加しておりまして、また介護サービスなどの保健福祉部門の行政需要や、地域主権改革一括法による権限移譲による業務も増加している一方で、少子高齢時代となりまして、今後、人口が減少していくことが予測されております。これに伴いまして、将来の税収等の減少も見込まれる中、二十年後、三十年後を見据えた定員管理が必要であると考えております。

　現在取り組んでおります第四次長野市定員適正化計画におきましては、第三次計画の百六十二人の削減を踏まえつつ、人口減少社会や今後見込まれる行政需要にも対応しながら、市民サービスの低下や職員の健康管理面等に影響がないように配慮し、将来にわたって、行政サービスを安定的に提供し続けるために、平成二十二年度から五年間で三十人を削減する目標としたものでございます。適正な目標設定であると考えております。

　また、職員の健康面につきましては、高度・多様化する業務や市民要望に加え、増加する苦情等に的確に対応するためには、職員個々のストレスも蓄積されていく状況にあると思います。

　私の長年の企業経営の経験から、職場におけるストレスの蓄積を軽減させていくためには、職場の風通しを良くして、チームで業務に当たる意識を持たせることによりまして、個々の業務負荷や精神的負担の軽減を図ることが肝要であると考えております。
　また、官製ワーキングプアの増加の受止めという御質問につきましては、本市における非常勤職員の増加と待遇についてという御質問であると捉え、お答えしたいと思います。

　非常勤職員につきましては、地方自治法に基づく定数条例に当たるような規定はなく、業務を円滑に執行できるよう必要により任用しているものでございます。非常勤職員数については、合併による増加はありましたものの、国の緊急雇用創出事業や特別支援教育支援員配置などの要因を除きますと、ほぼ横ばいという状況で推移しております。今後も、非常勤職員の任用に当たりましては、増加する行政需要に臨機に対応し、行政サービスを提供できるよう配慮しつつ、必要最小限としてまいりたいと考えております。

　非常勤職員の待遇につきましては、民間賃金を調査し、公務労働と比較した人事院勧告において正規職員の給与が下げられている中、平成二十一年度は保育職の賃金引上げを実施いたしました。平成二十二年度、二十三年度は通勤手当の引上げを行うなど、賃金水準の維持、改善に努めてきたところでございます。また、資格が必要な介護認定調査員などのように、正規職員の新規採用職員の初任給より高い賃金を設定しているものもございます。非常勤職員の職種には様々な業務がございまして、業務の専門性や責任の度合いなどを判断する中で勤務条件を定めておりますけれども、今後とも職種、業務内容等の諸条件を踏まえ、労働条件の検討を進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。

◆小林義和

　非常勤職員の問題、これから質問するところなんですけれども、第四次定員適正化で自らした評価からして、第五次定員適正化はないと私は思っておりますが、今、嘱託職員の問題ですけど、嘱託保育士なんですけどね、新年度全く不足していると、職員配置に影響が出ているというふうな切実な状況であります。

　歴代部長は、正規保育士比率を過半数以上に戻すと議会答弁してきました。現在及び新年度の園長、主任を除くクラス担任の正規と嘱託の人数、比率をお伺いいたします。

◎総務部長（寺田裕明）

　平成二十五年四月一日現在の公立保育所の園長及び主任を除いた保育士の総数は四百五人、内訳は正規が百四十二人、嘱託が二百六十三人で、正規と嘱託の比率はおおむね三十五対六十五の比率となっております。

　新年度を同じように比較いたしますと、保育士の総数は四百十四人、内訳は正規が百三十八人、嘱託が二百七十六人で、正規と嘱託の比率はおおむね三十三対六十七となりますが、園長及び主任を加えた保育士の総数は四百八十三人で、正規が二百七人、嘱託が二百七十六人となるため、正規と嘱託の比率はおおむね四十三対五十七となる見通しでございます。

◆小林義和

　正規、嘱託が、半数どころか、今の答弁では七割が嘱託職員で、現場でクラスを担任して、正規職員と同じ仕事をしているわけです。
　そこで市長に決断を求めますけれども、実は昨年、厚生労働省が、潜在保育士はなぜ保育士として働かないのかという興味深い調査を行いました。一番の理由が、賃金が希望と合わない、四十七・五パーセントです。全国保育士の平均給与は約二十一万円です。長野市の嘱託は十六万円、中核市で最低ですが、クラスを担任して事務は持ち帰り残業で、サービス残業で家でやっているんです。嘱託保育士のなり手が無いのは当然ではないでしょうか。このままでは、長野市の保育に支障が出ます。嘱託賃金は緊急に改善すべきですが、市長に再度お伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）

　嘱託保育士の賃金や労働条件につきましては、民間保育所の動向や人事院勧告の他、人材の確保という観点からも総合的に勘案をいたしまして、引き続き検討してまいりたいと思います。

◆小林義和

　これ以上、官製ワーキングプアを広げることはできないと思いますが、十分に検討して、緊急に対応していただきたいと思います。

　嘱託保育士は、母子家庭の方とか若年、高齢の独身の人が多いというふうにお聞きしました。結婚するとですね、借金でもっと貧しくなるから、だから結婚もできない、しない、こういう人もいるんです。市長には、この現状を重く受け止めていただきたいと思います。

◆小林義和

　次に、こども未来部の婚活について伺います。
　市長は、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を実現すると述べました。自治体の婚活を否定しませんが、私は、まず未婚化、晩婚化の背景の分析が大事だと思います。結婚意識調査の時期と方法、結果を事業内容にどう生かすのか、お伺いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）

　初めに、婚活支援の内容についてお答えいたします。少子化の主な要因は、未婚化や晩婚化にあるとの認識の下、県や関係団体と連携し、結婚を希望する市民の婚活を支援し、少子化傾向の改善に取り組んでまいります。

　具体的には、ふれ愛ながの婚活、夢先案内人制度を創設し、結婚の相談や仲介等を行うボランティアを認定し、婚活をされている方を支援してまいります。また、結婚や家族を持つことの意義の啓発やコミュニケーション能力の向上といったセミナー等を開催し、若者の婚活能力のスキルアップを図る、マリッジマッチング応援事業を実施してまいります。

　この他、長野商工会議所が運営する、ながの結婚マッチングシステムや更北・川中島地区結婚相談所等、実績のある関係団体との連携も図ってまいりたいと考えております。

　次に、結婚の意識調査についてですが、国立社会保障・人口問題研究所などが過去に結婚に関する調査をしておりますが、本市としても、独自に婚活に関する意識や実態を調査し、先ほど申し上げました夢先案内人制度やマリッジマッチング応援事業などの施策に反映させるため、できるだけ早い時期に実施できるよう、準備を進めたいと考えております。

◆小林義和

　私は、昨年議会で、若年層の結婚観というニッセイ基礎研究所の調査を紹介しました。なぜ若者の大半が結婚を望みながら、未婚化、晩婚化なのか。年収三百万円未満の男性非正規雇用者の大半が未婚で恋人もいない。未婚化、晩婚化の陰にある非正規雇用の増大を指摘していました。
　内閣府の子ども・子育て白書は、結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向け、若者への就労支援が求められていると強調しました。是非、結婚の意識を十分に把握して、施策に反映していただきたいというふうに思います。

◆小林義和

　次は、不妊治療助成問題です。国補助だけの長野市は、新年度、国に追随し、年齢制限や回数制限を行います。昨年、保健福祉部長は中核市四十二市中十八市と県内他市は、国制度の上乗せや人工授精等の一般不妊治療への対象枠拡大も行っていると答弁しました。こども未来部は何のために作ったのか。未来の子供を望む市民のため、市独自の助成額増額や所得制限緩和、治療対象枠拡大などを実施すべきですが、保健福祉部長に伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）

　不妊治療費の助成は、国の制度に基づき、体外受精、顕微授精による治療に対して費用を助成しております。今年度、厚生労働省において、治療により出産に至る確率がより高い年齢に必要な治療を受けられるように、また長期間の治療による身体面、精神面への負担にも配慮する方向で制度の見直しが検討されました。
　晩婚化、晩産化に伴い、不妊に悩む方が増え、また現実に治療を受ける方が増加しております。年齢が上がるにつれ、妊娠、出産に至る確率も低くなることが医学的にも明らかになっており、そのことが昨年来、新聞等で報道され、社会一般に周知されるきっかけになったと思います。
　新たな制度の概要は、早期に集中して治療を受ける機会を拡充するため、通算助成期間の制限及び一年につき二回という助成回数の制限が撤廃されます。年齢制限につきましては四十二歳までとなります。
　市独自の助成につきましては、他市で助成している一般不妊治療を調査しましたが、治療費が二万円程度と低額ということもあるため、助成の必要性は低いものと考えております。
　助成回数の上乗せにつきましては、生殖医療の研究報告によりますと、特定不妊治療を受けた方で、分娩に至った方のうち、九十パーセントは六回までに妊娠、出産に至っていますが、六回を超えると分娩に至る確率が下がっておりますので、国準拠の六回で公的支援として必要な助成は行えていると考えます。また、所得制限でございますが、約九百五十万円以内というような今の給与の関係でいきますと、これ以上の緩和はいかがかと思われます。
　これらのことから、市独自の助成については、今のところ考えておりません。

◆小林義和

　信濃毎日新聞が新年に連載しました、温かな手で、出産を支える社会へ、不妊治療の実態、治療を受ける身体的つらさ、高額な治療費、時間が取られるなど直接的負担と様々な精神的負担がのし掛かる現実を告発し、大きな反響がありました。

　他市でもやっておりますが、長野市が本当に温かな手を差し伸べる、このことを要望しておきたいと思います。

◆小林義和

　続いて、非婚のひとり親支援です。
　昨年十二月市議会で質問がありまして、答弁は、他市の状況等を勘案し、調査研究するでした。その後、十二月、民法改正で子供の遺産相続差別は解消されましたが、全国十万世帯と推計される非婚のひとり親は、寡婦控除がなく、保育料や市営住宅家賃など負担は重いままです。
　しんぶん赤旗の調査では、県庁所在四十六市とそれ以外の政令指定都市の計五十一市中、新年度、九市がみなし適用による保育料減免に踏み切り、全国で十九市に増えます。
　そこで、例えば二百四十万円の給与収入で二歳児一人を保育園に預ける離婚ひとり親と非婚ひとり親の場合、それぞれの所得税、市県民税額と保育料額をお伺いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）

　保育料につきましては、児童の年齢及び扶養者の所得税、住民税によって、国の示す保育料基準内において、市が設定した額により決定しております。

　未婚のひとり親世帯の場合、寡婦控除の対象とならないため、婚姻歴のあるひとり親世帯と比較すると、一部の世帯では同じ収入額であっても、保育料に差が生じることがあります。

　御質問の年二百四十万円の給与収入で、二歳児一人のひとり親世帯の保育料等につきましては、未婚のひとり親世帯では、所得税が五万六千円、住民税が十一万九千円、保育料が年額で二十九万四千円、一方、婚姻歴のあるひとり親世帯では、所得税三万八千五百円、住民税八万六千五百円、保育料が年額で二十三万二千八百円でございます。

◆小林義和

　計算されたとおり、税額で十二万一千円、それから保育料で八万四千円も負担が大きいんです、非婚のひとり親の場合ですね。子供は親を選べません。ひとしく子供の未来を保障するのが、こども未来部の使命ではないでしょうか。長野市も保育料への寡婦控除のみなし適用に踏み切るべきです。改めて見解をお伺いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）

　中核市の保育料の寡婦控除のみなし適用については六市が実施しており、平成二十六年四月から実施予定が四市、更に検討中が九市でございます。御要望の寡婦控除のみなし適用につきましては、所得税法の適用によって、保育料等に反映することが望ましいと考えておりますが、引き続き他市の状況等を勘案しながら、調査研究してまいりたいと考えております。

◆小林義和

　実施する自治体が増えているんです。実施に向けた検討をしていただきたいと思います。

◆小林義和

　次は、健康長寿を阻害する施策の見直しについて、一括質問いたします。
　まず、長寿日本一の長野県を実現し、全国の模範とされ、国会でも取り上げられた保健補導員制度は、住民自治協議会に吸収され、市保健補導員会連合会も解散、保健補導員数は激減。県下自治体から疑問視されています。市、県、全国と連動し、地域福祉を支える要の地区社会福祉協議会も廃止。健康長寿に直結するこの制度の現状と復活について伺います。
　また、高齢者の交流と見守り活動の地域力、老人クラブと長寿こそ宝の敬老祝事業も健康長寿の源泉です。しかし、単位老人クラブも会員数も減少し、組織率は十五・三パーセントと激減。市長は十年以上はまだ入らないと思いますけれども、老人クラブへはね。高齢者の生きがいでもあった金婚、ダイヤモンド婚の祝品や白寿の祝いも廃止。老人クラブの現状分析と今後の支援策、失われた敬老祝事業の復活について、見解をお伺いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）

　私から、まず長野市版の健康長寿施策のうち、保健補導員、地区社会福祉協議会の現状についてお答えいたします。

　保健補導員会は、平成二十二年度以降、住民自治協議会傘下で健康福祉部会、健康委員会などと地区ごとに名称を変えながら、今でも主体的に事業を行っております。健康づくり講座、運動講習会などを住民自治協議会自らの企画運営で、各地区保健センターが後方支援する形で実施しており、平成二十三年度以降は年間七百回以上実施しております。地区ごとの取組に違いはありますが、従前同様に地域の保健活動を実践していただいており、自ら学び、健康づくりを周りに広める役割は、市内三十二地区全てで継承されております。

　また、地区社会福祉協議会が担っていた活動なども住民自治協議会に移行され、健康福祉部会等として再編され、役割は継承されておりますが、各住民自治協議会の自主的な判断により、平成二十六年一月現在、三十二地区のうち八地区では、地区社会福祉協議会が存続しております。

　今後も、それぞれの地区の特性に合った地域福祉の推進体制づくりに対し、市や市社会福祉協議会が直接地区訪問を行う中で、一層の支援を行っていきたいと考えております。

　各地区保健補導員会や多くの地区社会福祉協議会が廃止されておりますが、地区においては、組織の形態に違いはございますが、従前と同様に活動されていると考えております。

　次に、老人クラブの活性化支援、また敬老祝事業の復活についてお答えいたします。

　老人クラブ数が減少している要因につきましては、加入できる六十歳代の方は、まだ仕事をされている方も多くいらっしゃることから、新たな会員の加入が進まず、活動の担い手となる会員の高齢化が進んできたためと分析しております。

　内閣府が、これからの老人クラブの運営を担う団塊の世代の方を対象にした意識調査によりますと、現状では社会活動には参加していない人が五十三・四パーセントと多い状況になっておりますが、七十・三パーセントの方は、今後、スポーツ活動やひとり暮らしの高齢者への訪問など、何らかの社会貢献活動に参加したいとの強い関心を示しております。

　老人クラブは、社会参加を促進することにより生き生きと活躍いただくことで、健康寿命の延伸と社会保障費の縮減にもつながるもので、ますます重要な役割を果たすものであることから、若手の高齢者である団塊の世代の皆様に関心を持っていただけるよう、補助制度の見直しをするなど、老人クラブの活性化の方法について考えてまいります。

　次に、本市では、老人の日記念事業として、市内最高齢の方及び八十八歳、百歳の皆様に祝状、祝品を贈呈しております。金婚祝いやダイヤモンド婚祝いにつきましては、死別等により、その日を迎えることができない方もいらっしゃることから、事情が分かる地域でお祝いをしていただくことが望ましいとして、また九十九歳－－いわゆる白寿の祝事業につきましては、翌年に百歳の祝事業が続くことなどの理由から、事業内容を見直してきた経過がございます。

　本市では、長寿を祝福し、高齢者に対する敬愛の精神の下、必要な見直しを行いながら、敬老祝事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。

◎地域振興部長（西沢昭子）

　続きまして、重なる部分もございますが、私からもお答えさせていただきます。
　都市内分権は、住民自らが考え、取り組んでいただく方向へ変えていくものであり、市が主導して設置した九つの連合組織が廃止され、それぞれの地区において、それらの活動を住民自治協議会の中に位置付け、地区の実情に根ざした合理的、効果的なまちづくり活動を行うよう転換が図られたものでございます。
　保健補導員や社会福祉協議会の地区組織につきましては、地区の任意組織として継続した地区と保健福祉関係部会として再編した地区がありますが、これは地区の御判断によるものでありまして、市としてその意向を尊重すべきものと考えております。
　住民自治協議会が本格的に活動を開始してから、間もなく五年目を迎えようとする中、それぞれの地区でその実情に合った活動を推進していただいているものと認識しておりまして、復権や再生ではなく、今後とも所管部局と連携し、市民の健康長寿実現に向けて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

◆小林義和

　保健補導員さん、こういう形で住民自治協議会になる前は千八百人以上いたんですね、長野市全体でね。それが今、千人に満たないんですよ。それでＯＢを含めれば、今までは五人に一人の女性を中心にですね、保健補導員をやって、その人たち自身が勉強してですね、地域の健康長寿を守っていく、そういう役割を果たしていたんです。そのことをもう一度、見直しをしていただきたい。別に組織を解散しているということじゃなくて、そういうものをですね、各地区で実践しているものを交流していけるような、そういう役割をもたせていきたい、そういうことを検討いただきたいと思います。
　それから、老人クラブ、敬老祝品についてもですね、白寿というのは、これはもうかつて昔からのお祝いなんですよ、百歳もそうですけれども。なぜこれをやめる必要があるかということを改めて申し上げておきたいと思います。

◆小林義和

　最後になりますが、長野駅善光寺口駅前広場工事変更契約で、工期が十五日間延長された理由と、駅前広場から善光寺表参道への導入部となる末広町通りに街路樹が一本もないとか、あるいは表参道の起点標識の石灯籠が目立たない、このことに対する見解をお伺いしたいと思います。

◎都市整備部長（根津恵二）

　長野駅善光寺口駅前広場整備工事の工期延長理由については、駅ビル工事との調整によるものであります。

　駅ビル工事には、市がＪＲに委託している大びさし、列柱の施工も含まれており、これらの建設にはクレーンなどの重機が旋回する作業ヤードを広場内に確保する必要があることから、市で施工する広場工事の一部はどうしても後追い的な工事となるため、工期の延長をしたものであります。

　次に、末広町通りにつきましては、県が管理している主要地方道であります。表参道にふさわしい街路樹などの整備につきましては、地域の皆様とよく相談し、県に要望してまいりたいと考えております。

　石灯籠につきましても、今申し上げましたように、表参道にふさわしい街路樹などを一緒に含めまして、地域の皆様とよく相談した上で、県に要望してまいりたいと考えております。