◆原田誠之
　議案第一号平成二十六年度長野市一般会計予算に対する修正案を私外五名の賛同を得て、別紙のとおり地方自治法第百十五条の三及び長野市議会会議規則第十七条の規定により提出いたします。
　提案の理由について、御説明申し上げます。
　歳出については、国、県においても既に同和対策事業を終結したことから、民生費中の社会福祉費、人権同和事業費七千六百五十七万五千円のうち八十八万一千円、教育費中の教育総務費、人権同和教育費五千四百五十六万一千円のうち六百二十三万四千円をそれぞれ減額する。
　土木費については、河川水路費中の河川水路総務費、浅川地区浅川治水対策委員会補助金及び浅川改修古里地区期成同盟会補助金合わせて三十万六千円を減額する。
　教育費中の教育総務費、教育指導費、小・中学校基礎学力調査委託料二千百七十二万円については、学校間での過度な競争をあおるため減額する。また、保健体育費中の学校給食施設管理費、第四学校給食センター建設事業費六億五千九百九十一万四千円については、過大投資であり、順次センター方式から自校給食への移行が望ましいことから減額する。減額分について、市で雇用している嘱託職員の所得向上を図るため、賃金を一人当たり月一万円増額することとし、各該当科目の七節賃金に一億四千七百一万五千円、四節共済費に二千二百六十二万円をそれぞれ増額する。
　また、民生費中の児童福祉費、児童福祉総務費では、児童館、児童センター等の指導員の所得向上を図るため、指定管理を行っている事業者への委託料のうち、人件費相当分四千百六十三万九千円を増額する。同じく民生費中の児童福祉費、福祉医療費において、中学校三年生までの医療費を無料にするため、一億二千二百七十万円を増額する。
　衛生環境費中の保健衛生費、保健予防費では、インフルエンザ予防接種の拡大を図るため、小学校六年生までの予防接種料の一部助成に必要な経費として六千八百九十四万九千円を増額する。同じく衛生環境費中の環境総務費、環境企画費では、太陽光発電システム普及促進事業補助金について、自然エネルギーの利用促進を図るため、補助基準を平成二十四年度と同様とすることとし、五千二十六万九千円を増額する。
　歳入については、歳出の修正に伴い、第四学校給食センター建設関連で、国庫支出金九百二十八万九千円、市債四億九千三百十万円をそれぞれ減額する。また、諸収入においては、在宅福祉サービス利用料－－緊急通報装置利用料として、現在月三百円徴収しているが、利用者が独居高齢者等であることから、これを無料とすることとし、四百三十四万五千円を減額する。
　これらの修正による差額二億七千八十七万一千円については、繰入金を増額することにより収支のバランスを図る。
　以上の結果、歳入歳出共に二億三千五百八十六万三千円の減額となる。第一表歳入歳出予算の修正に伴い、第三表地方債の表中、限度額五億五千五十万円を限度額五千七百四十万円に修正をする。
　以上申し上げ、議員各位の御賛同をお願いし、提案説明といたします。