◆福祉環境委員会委員長・佐藤久美子
　私から、議会第五号子ども・子育て支援新制度に関する意見書（案）の提案説明をいたします。
　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

　子ども・子育て支援新制度に関する意見書（案）

　平成二十七年度から本格施行される子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、及び地域の子ども・子育て支援の充実を図るものです。
　新制度における公定価格は、自治体が定める利用者負担の額や教育のみを受ける子供に係る施設型給付費、地方単独費用部分の算定に影響するとともに、既存の私立幼稚園が施設型給付対象施設に移行するに当たっての重要な判断基準となるものです。
　しかしながら、現時点では、国から公定価格などの詳細な情報が示されておらず、実施主体である市町村及び教育・保育施設等では、新制度への移行準備に十分な時間を確保できないのではないかと不安が広まっています。
　また、国の試算による総額一兆円超の必要経費のうち七千億円程度については一定のめどが立っているものの、残り三千億円超については財源確保の見通しが立っていません。
　よって、国におかれては、市町村等が新制度へ円滑に移行できるよう、下記の事項について実施することを強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　一　待機児童問題に係る量的拡充のみならず、これまでの国の子ども・子育て会議等において質の改善として提案された、職員配置の改善、職員の定着・確保の仕組み、小規模保育の体制強化、地域子ども・子育て支援事業の充実等の項目についても、国の責任において十分な財政措置を行うこと。
　二　市町村や現場関係者が新制度への移行準備に十分な時間を確保できるよう、子ども・子育て支援新制度における公定価格等について、できるだけ早い時期に示すこと。

　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び内閣府特命担当大臣、少子化対策であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。