◆福祉環境委員会委員長・佐藤久美子
　私から、議会第四号容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書（案）の提案説明をいたします。
　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

　容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書（案）

　容器包装リサイクル法－－容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律では、リサイクルのための分別収集と選別保管を自治体の負担で行うこととなっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法に基づく３Ｒの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。
　また、社会の実態として、環境によいリユース容器が激減し、家庭から出されるごみ総排出量の減量が不十分となっています。
　その背景には、リサイクルに必要な総費用のうち約八割が事業者負担となっていないため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブが働かないことがあります。
　そのため、ごみを減らそうと努力している市民には、負担の在り方について不公平感が高まっています。
　今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入を初めとした事業者責任の強化が不可欠となっています。
　よって、国におかれては、一日も早く持続可能な社会への転換を図るため、下記の事項について実施することを強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　一　容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集と選別保管の費用についても事業者に負担を求めること。
　二　レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。
　三　２Ｒ－リデュース、リユースの環境教育を強化し、リユースの普及が促進されるように、様々な環境を整備すること。

　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣及び内閣府特命担当大臣、消費者及び食品安全であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。