◆福祉環境委員会委員長・佐藤久美子
　私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
　審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。
　初めに、議案第一号平成二十六年度長野市一般会計予算、歳出、第二款総務費、第一項総務管理費のうち、男女共同参画の推進について申し上げます。
　第二次長野市男女共同参画基本計画では、評価指標を掲げ、現在、その目標値達成に向けた様々な事業を展開しております。
　平成二十六年度は第二次計画の最終年度に当たり、第三次計画の策定年度であります。第三次計画の策定に当たっては、第二次計画を十分に検証した上で、社会情勢の変化に対応した、男女共同参画意識が根付いた環境づくりにつながる計画とし、更なる男女共同参画の推進が図られるよう要望いたしました。

　次に、第三款民生費、第一項社会福祉費のうち、やさしいまちづくりの推進について申し上げます。
　バリアフリー新法等に基づく市有施設等のバリアフリー化工事費が計上されておりますが、今日、高齢者や障害者のみならず、全ての人にとってやさしく利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した施策の推進が求められております。
　今後、着実な施策の推進を図るため、ユニバーサルデザインのガイドライン作成を視野に入れつつ、主導的役割を明確にした体制づくりの検討を進めるよう要望いたしました。

　続きまして、第二項児童福祉費について二点申し上げます。
　一点目は、病児・病後児保育事業についてであります。
　長野市の少子化対策、子育ち・子育て支援施策を総合的に推進するための指針であるながの子ども未来プランにおいて、新たに一か所の設置を目指す、としております。今後、新たな施設の設置に向け、利用者の声や市民ニーズを踏まえ、場所、形態等について検討を進めるよう要望いたしました。
　二点目は、福祉医療費給付についてであります。
　子供の福祉医療の対象年齢の拡大については、本年四月に設置されるこども未来部において、財政状況や所得制限の在り方等の課題について検討を重ね結論を出すとのことであります。また、阿部知事は二月県議会において、県の子どもの医療費補助制度について、市町村と調整しながら、拡充の可否を検討する考えを示しております。
　ついては、県の動向に注視しつつ、対象年齢拡大に向けて検討するよう要望いたしました。

　続きまして、第三項老人福祉費について二点申し上げます。
　一点目は、高齢者虐待についてであります。
　高齢者虐待の実態を見ますと、介護をしている家族の負担が大きいことが虐待に結び付くケースも少なくないため、適切な介護サービスの利用による家族の負担軽減を図るなど、虐待の未然防止に努めるよう要望いたしました。
　二点目は、特別養護老人ホームの入所待機者についてであります。
　平成二十六年度までの第五期介護保険事業計画における施設整備は、順調に進んでいるとのことであります。平成二十七年度から三年間の第六期計画の策定に当たっては、特別養護老人ホームの入所待機者数などの実情を踏まえ、市民が安心して必要なサービスを受けることができる計画とするよう要望いたしました。

　次に、第四款衛生環境費、第一項保健衛生費について二点申し上げます。
　一点目は、食育の推進についてであります。
　現在、市では、第二次長野市食育推進計画に基づき食育の推進を図っております。
　糖尿病や心筋梗塞などの生活習慣病の若年化が社会問題となっている中、日本人の長寿につながっているとされる和食が、昨年十二月に、ユネスコ無形文化遺産に登録され、世界的に注目を浴びています。
　今後は、市保健所が、長野市食育推進計画の推進役として更なるリーダーシップをとりつつ、市民に対して和食の持つ優れた栄養バランス等について情報提供するなど、市民にとって和食が食育推進の一つの選択肢となるべく取組を検討するよう要望いたしました。
　二点目は、松代新斎場の建設についてであります。
　松代新斎場の建設に伴い地元区と合意協定を締結した地域振興支援事業として、東寺尾公民館改修工事補助及び松代新斎場周辺住宅下水道工事負担に要する経費が計上されております。
　松代新斎場は平成二十七年三月の供用開始に向け着実に工事が進められている中、その他の地域振興支援事業についても、早期実現に向け地元区等と協議を進め、事業の進捗に努めるよう要望いたしました。
　続きまして、第二項環境総務費について三点申し上げます。
　一点目は、良好な自然環境の確保についてであります。
　長野市版レッドデータブック大切にしたい長野市の自然に登載されており、飯綱地区の観光の拠点でもある大谷地湿原の復元に向けた調査費用が計上されております。
　自然は市の貴重な宝との認識の下、大切にしたい長野市の自然を広く市民に周知するとともに、環境省を初め、大学関係者や長野県環境保全研究所等の専門機関の指導を仰ぎながら、自然環境の保全に努めるよう要望いたしました。
　二点目は、環境教育と環境学習の推進についてであります。
　エネルギーの適正利用については、省エネルギー施策としてのデマンド監視装置の設置や太陽光発電システムの普及により、特に電気の使用にあっては見える化が進んできております。更なる節電意識の啓発を図るため、これらを環境教育、環境学習へ積極的に取り入れるよう要望いたしました。
　三点目は、公害防止対策の充実についてであります。
　ダイオキシン、ＰＭ二・五などにより、市民は、これまで以上に大気汚染に対して関心を深めていることから、市民からの苦情や相談があった際は、早急に原因を把握するとともに、当事者に対しての指導など、適切に対応するよう要望いたしました。
　続きまして、第三項環境清掃費、併せて議案第二十三号平成二十五年度長野市一般会計補正予算、第二表繰越明許費補正に関連して申し上げます。
　市では、中心市街地公衆トイレ整備計画に基づきトイレの整備等を進めております。新幹線金沢延伸、善光寺御開帳まであと一年となり、トイレは観光客がまちを歩いてもらうためのおもてなしの第一歩であることから、計画どおりの着実な整備を望むものであります。
　ついては、民間店舗等の既存トイレの活用、公衆トイレの分かりやすい案内表示の設置等について、全庁を挙げて取り組み、本年六月定例会を目途に具体的な内容を示すよう要望いたしました。

　次に、第七款商工観光費、第一項商工費に関連して、消費者行政について申し上げます。
　市では、特殊詐欺の未然防止に向け、出前講座の開催や啓発パンフレットの配布などを実施しております。平成二十六年度は、高齢者の単独世帯や夫婦世帯約三万世帯に対し、啓発冊子を、民生委員を通じて配布するとのことであり、一層の効果を期待するものです。
　今後も、これらの取組の効果が明確になるよう目標を定め、精力的に事業を実施するよう要望いたしました。

　次に、生活部の所管事項について申し上げます。
　長野市民病院の地方独立行政法人化についてであります。
　市長は、本定例会冒頭の施政方針において、長野市民病院経営委員会の意見書を真摯に受け止め、地方独立行政法人による運営を視野に入れた具体的検討に着手すると述べております。
　地方独立行政法人へ移行することで、市民が安心して良質な医療を将来にわたって受けられる病院となるのか、議会としても、より多くの情報に基づき、議論していく必要があると考えております。
　ついては、本年六月定例会には具体的検討に入れるよう、先んじて地方独立行政法人化された公立病院の実態など、積極的に情報を収集するとともに、現在の長野市民病院の経営形態等も踏まえつつ、メリット、デメリット、課題等を整理した資料の作成を強く要望いたしました。

　次に、保健福祉部の所管事項について申し上げます。
　こども未来部については、子供に関する業務が一元化され、子ども・子育て施策の充実などが図られることから、大いに期待しているところであります。
　本年四月からの体制では、妊婦健診や乳幼児健診などの母子保健関係業務は引き続き保健所が担当することとし、これらの業務の移行に関しては、現在の業務分担や今後の指揮命令系統を踏まえ、平成二十六年度の一年間を掛けて検討するとしております。
　ついては、市民にとって分かりやすく、結婚、妊娠、出産、育児まで、切れ目ない支援ができる組織体制となるよう要望いたしました。

　最後に、請願第六号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の提出を求める請願について申し上げます。
　本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。