◆阿部孝二
　市民が主人公の市政、教育と福祉の充実、営業と暮らしを守るための質問を行いますので、明快な答弁をお願いします。
　初めに、公契約条例の制定と労務単価の保証について質問をします。
　公契約条例制定と労務単価の保証ですが、安倍晋三自民・公明内閣は、デフレ解消、景気回復のためとして、三つの矢の政策を進めていますが、世論調査では、景気回復を実感していないは七十三パーセントでした。公共事業と消費税増税前の駆け込み需要で一定の景気を支えているのが現状であります。
　野田市は、公契約条例を全国に先駆けて、平成二十一年九月三十日に公布しました。前文では、低入札価格の問題で、労働者の賃金の低下を招く状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じ、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、国が必要な措置を行うべきとしながらも、先進的に締結することで、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する決意で制定したと書かれています。その後、全国で実施自治体が増えています。
　野田市の公契約条例は、予定価格が五千万円以上の工事など、適用労働者の賃金が公共工事設計労務単価の八十パーセントと、市一般職員の給与を基に最低額を決め、平成二十四年度は一時間当たり、大工千九百三十円、施設の清掃に関する等は八百二十九円でした。二十五年度から八十五パーセントに引き上げました。働いている人の労務単価が上がらなければ景気の回復はできませんし、好循環にしなければ、地域の景気も元気も出てきません。
　そこでお尋ねします。
　一つとして、野田市の公契約条例など先進事例に学び、制定のため検討委員会をつくること。二つ目として、労務単価は、平成二十五年四月から、全国平均十五・一パーセント、長野県十八パーセント、長野市も同様の十八パーセントの値上げがされました。国土交通省は、公共事業費査定に使う建設作業員の賃金コスト、労務単価を二月から全国平均七・一パーセント引上げ、一日八時間で一万六千百九十円と発表しました。長野県は七・六パーセント引上げ、一万六千七百十三円となると報道されましたが、長野市の労務単価は県と一緒になるのか。具体的に、大工、鉄工、型枠、内装工の労務単価は幾らになるのか。
　次に、工事費には直接経費と間接経費があり、最低制限価格を決めるには直接経費を含めています。労務単価は直接経費になるのか伺います。
　次に、市と上下水道事業管理者は、公共事業受注者に公共工事設計労務単価の改定に伴う変更契約の取扱いについての文書で、労務単価が大幅に上昇したので、元請と下請間の締結された請負代金額の見直しや、技術労働者の賃金水準引上げ等について、適切に対応していただくようお願いしますとしていますが、該当の落札業者が一次、二次、三次の業者と見直しが行われたのか。
　以上、答弁を求めます。

◎財政部長（山澤謙一）
　四点についてお答えいたします。
　公契約条例制定のための検討委員会の在り方についてお答えします。
　公共工事における賃金等労働条件に関する事項は、最低賃金法等の関係法令に基づいて運用されておりますため、千葉県野田市を初めとする公契約条例のように、一定水準の賃金の支払い要請を条例化することは考えてございません。
　なお、長野県が制定を予定している県の契約に関する条例案では、基本理念といたしまして、労働者の適正な賃金水準等の労働環境の整備を掲げ、これらに取り組む事業者を入札において評価する施策が実施される予定となってございます。これらも参考といたしまして、本市としての入札契約制度の在り方については、まずは、入札制度研究委員会の中で研究してまいります。
　本市の労務単価についてお答えいたします。
　本市の積算に用いる公共工事設計労務単価は、国土交通省が示しました長野県の単価に準じており、長野県と同様になってございます。単価につきましては、大工が二万一千五百円、鉄筋工が二万三百円、型枠工が一万九千四百円、内装工が二万三千百円となっております。
　次に、労務費の経費区分についてお答えいたします。
　労務費は、建設労働者等の賃金相当額で、工事そのものに直接要する費用であるため、直接工事費に区分されてございます。
　最後に、賃金水準引上げ等に係る見直しについてです。
　労務単価の改定に伴う変更契約に当たりましては、元請と下請間で締結された請負代金額の見直しや労働者の賃金水準の引上げ等について、適切に対応していただきますよう文書で要請しているところでございます。
　なお、労働条件等に関する事項は、関係法令に基づいて運用されておりますため、発注者として積極的に介入すべきではないと考えておりますが、元請と下請間の契約については、建設業法で作成が定められている施工体制台帳の提出を受けまして、記載された内容については確認をいたしているという状況でございます。

◆阿部孝二
　今、財政部長から示された労務単価は、昨年の平成二十五年の値上げの分ではないかと思うんですが、今年の二月の七・一パーセント引上げの問題についての－－後の金額はどうなっているのか。

◎財政部長（山澤謙一）
　私が今ほど申し上げましたのは、平成二十六年一月三十日、国土交通省土地・建設産業局が出しております平成二十六年二月から適用する公共工事設計労務単価に基づくものから、そういうのを長野県の部分から引用してございます。

◆阿部孝二
　分かりました。私の記憶では、内装工事はもうちょっと上がるような予定だったもので。
　それでは、次に、労務単価については直接経費ということなんですが、そうすると、元請であろうが、一次、二次、三次の下請であろうが、先ほど言われたように、大工さん、鉄筋工さんの単価は、こういう単価で計算がされるということですか、再確認したいと思います。

◎財政部長（山澤謙一）
　基準がそのようになっておりますので、そのように考えてございます。

◆阿部孝二
　そうすると、三番目のときに、長野市が労務単価上がったにもかかわらず、文書だけでやっていたので、本当にきちっと元請が下請ときちっとされているかどうかというのを確認しないということになれば、自主的に任せるということになると思うんですが、公契約条例の関係からすれば、本来なら発注者がきちっと確認することが必要でないかと思いますが、再度答弁を求めます。

◎財政部長（山澤謙一）
　まず、単価の基準は既に改定がされているということ。それから、最低賃金法等の法令に基づいてやるということになってございますので、それに基づく適切な対応が図られているということを前提といたしまして、私どもといたしましては、文書でも要請してございますので、適切に対応されているものというふうに考えてございます。

◆阿部孝二
　もし適切に払われていなければ、いろいろな措置をしていただきたいと思います。

◆阿部孝二
　次の質問に移ります。
　入札制度の改善について、平成二十一年度から平成二十五年度までの一般競争入札による杭地業工事の調査を行ったところ、二十件の工事中十三件が角藤、炭平、本久の三社だけの入札参加、あとの七件は角藤、炭平、本久の三社と一社か二社の参加のみでした。入札価格は三社以外では失格価格や予定価格の二倍以上で、競争にならない価格でした。二十件の落札業者は角藤が九件、本久が七件、炭平が三件と、その他が一件でした。落札率は、最高九十九・四パーセント、最低が九十一・五九パーセント、平均で九十六・九一パーセントでした。
　そこで伺います。
　一つは、杭地業工事のような数社の入札参加で入札が行われている工事があるのか。
　次に、この間、五年間以上談合問題がないが、一番新しい談合情報はどのような内容だったのか。例えば匿名、参加業者の告発、結果的には談合が確認されず入札が行われたのかどうか。
　次に、北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件は、落札率九十九・六パーセントで、特捜部と公正取引委員会が調査を行っています。長野市の杭地業工事は少数の入札参加者、高い落札率、談合と言われても仕方ない状況です。市としての見解と調査及び今後の対応について。
　次に、市は一般競争入札で行えば、例え一社の入札参加でも競争性が失われていないと答弁してきましたが、今後は五千万円以上の工事は指名競争入札と同じに十社以上と改善を求めます。答弁を求めます。

◎財政部長（山澤謙一）
　四点お答えいたします。
　数社の参加で入札が行われた工事についてでございますが、本年度、十二月までの一般競争入札における平均の参加者数は十三・二者でございまして、また、落札者が決定した中で、三者以下であったものは四十四件となってございます。これは工事の内容や規模、発注時期等により差が生じているものと考えてございます。一般競争入札の場合、入札参加者が少数であっても、入札手続の透明性、公平性及び競争性は確保されており、問題はないものと考えてございます。
　次に、一番新しい談合情報についてということでございますが、直近では約五年前の平成二十一年六月に入札を実施した大岡小・中学校校舎耐震補強建築工事において、入札結果に不自然な点があったといたしまして、落札者の決定を保留し、調査を行った経緯がございます。参加者全員から工事費内訳書の提出を求めて内容の調査を行い、庁内の公正入札調査委員会で審議した結果、談合の事実は確認されないものの、公正な入札が確保されたとは言い切れないといたしまして、入札を中止したというものでございます。
　なお、本工事は、再度入札を行いまして、その後、落札者を決定したというものでございます。
　続きまして、杭地業工事に対しての見解などについてということでございますが、入札参加者数及び落札率の結果のみをもって、直ちに談合と考えることは適切でないものと考えてございます。
　最後に、五千万円以上の工事の入札参加者数についてお答えいたします。
　一般競争入札は、公告により広く参加希望者を募るもので、落札者が決定するまでは他の入札者があるかどうかを知る由もなく、たとえ一者であっても入札に必要な競争性は失われていないと言えるといった包括外部監査の結果を踏まえ、参加者の多寡によって入札の有効性を判断しておりません。今後におきましても、入札の透明性、公平性、競争性が確保されるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆阿部孝二
　北陸新幹線の談合問題で、九十五パーセント以上の落札率については、十分検討していくという報道がありました。その見解についてと、加藤市長については、この入札問題についての今の現状についてと、それから見解を答弁お願いします。

◎財政部長（山澤謙一）
　北陸新幹線の融雪設備工事に関する件につきましては、私どもとは違った課題でございますので、しかるべきところの判断はなされるものと考えてございます。
　以上です。

◎市長（加藤久雄）
　現在、一般競争入札につきましては、事後審査方式などに電子入札方式を導入することによりまして、入札参加者が一堂に会する機会をなくし、落札者が決定するまで、他の入札者が分からないようにする等談合が起こりにくい環境の整備に努めております。
　今のお話の私の感想でございますけれども、何ら問題はないということでございます。ありがとうございます。
　私の頭の中では、今、長野市しかありませので、ひとつよろしくお願いします。

◆阿部孝二
　市民の立場からいくと、このような内容でいけば談合と同じようだと思われていると思いますので、是非改善をお願いしたいと思います。

◆阿部孝二
　次の質問に移ります。
　住宅及び橋りょうなどの公共施設について、市は公共施設白書を発表し、今後、施設の量、質などの見直しを行っていくとしています。その中で、市営住宅について伺います。
　公営住宅等ストック総合活用計画は、今後十年間の事業として、建替えを上松東、返目、犀南、柳原、屋地としています。九百二十三戸の全体の約四分の一が耐用年数を過ぎています。また、古いほど空き家率が高くなっています。耐用年数が過ぎ、空き家率が高い大きな団地ほど計画を早める必要があります。また、入居している人の中には国民年金や収入の少ない人には建替え後の家賃の減免を行うべきと思います。返目団地と犀南団地の計画について伺います。
　国土交通省は、インフラ老朽化対策の一環として、二〇一四年度から導入する統一基準で、地方自治体管理の道路橋約六十五万か所を点検した場合、約十パーセントに当たる約六万五千か所で五年以内に補修などの対策が必要と診断される可能性があると発表しました。市は千八百か所のうち二百十三か所の修理が必要としています。平成二十五年度の補正予算では、そのうち七か所の橋、測量などの予算措置をしていますが、安茂里の地元から要望されている相生橋初め、早急に行わなければなりません。二百十三か所の橋の計画を説明してください。

◎建設部長（藤田彰）
　お答えいたします。
　初めに、返目団地の整備計画についてでありますけれども、昭和四十六年から昭和五十六年にかけて建設された返目団地は、建設年が古く、現在の生活様式に合わないなどの多くの課題を抱えておりまして、これら住棟の全面改善や建替えと併せ、エレベーターを設置するなどのバリアフリー化を行い、団地全体としては、現在の八棟、百九十二戸のうち六棟を全面改善し、一棟を建て替え、一棟を除却して、最終的には七棟、百七十二戸に縮小整備する計画であります。
　なお、平成二十六年度当初予算案には、基本設計に必要な地盤調査等の委託費を計上し、今後、工事着手が予定されている棟の入居者に、一時住み替えなどに御協力いただくよう説明をしていく予定でございます。
　また、犀南団地については、現在、平屋建てと二階建ての四百九十一戸がございますが、整備計画では、その一部を解体し、五階建て以下の中層建物とする建替え及び既存住戸のバリアフリー化や長寿命化などの改善を行うなどの予定をしております。
　なお、具体的な計画については今後検討してまいりますが、建替えに伴う余剰地の活用や福祉施設との併設などについても、併せて検討してまいりたいと考えております。
　次に、市営住宅の家賃についてでありますが、市では、長野市営住宅の家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予に関する事務取扱基準により、世帯の事情から収入額が急激に減少したときなどには、申出により減免を行う制度がございます。
　また、建替えなどの場合、従前から入居している方で、再入居されるときには、当初は従前の家賃を適用し、一定期間を掛けて段階的に正規の家賃に合わせていくという緩和措置をとっております。また、今後の整備に際しては、多様な間取りの住戸を計画し、低い家賃で入居できる部屋を提供することや、建て替えずに改善や長寿命化などを行うことで家賃に大きな変化が生じないような配慮もしてまいりたいと考えております。
　次に、橋りょうについては、平成二十二年度から二十三年度にかけて、市道に架かる全橋りょう、千八百八十四橋を点検した結果、二百十三橋について補修、補強が必要と判断され、昨年度橋りょう長寿命化修繕計画を策定いたしました。相生橋を含め、三橋については、架け替えることとし、その他の二百十橋については、今年度から計画的に補修・補強工事を進めており、架替えを除く全体事業費は約十一億円と見込んでおります。工事については、橋の重要度、損傷度、復旧の難易度等を総合的に勘案し、優先順位を決定しております。今年度は、犀川に架かる平三水橋外六橋の調査設計と、大八橋外一橋の工事を実施しております。平成二十六年度には、この三月補正予算分を含め、裾花川に架かる長安橋外十三橋の調査設計や工事を実施する予定でございます。今後につきましても、国の防災・安全交付金を最大限活用し、早期に補修・補強工事が進むよう努めてまいります。
　なお、相生橋については、昭和十年の建設で、七十八年が経過し、老朽化が進み、通行車両を五トン以下とする規制をかけていることなどから、早期に架替えができるよう平成二十六年度から概略検討に着手する予定でございます。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　是非早急にやりながら、改修しなければならないところについては、定期点検をしながら安全に確保していただき、それから団地については、空きがあれば福祉施設などの検討も是非お願いしたいと思います。

◆阿部孝二
　次に、今井ニュータウン南側の土地の有効活用について、先日市側から今井ニュータウン南の空き地の活用計画について説明を受けました。全体面積約二万五千平方メートルのうち、約二千八百平方メートルを学校のグラウンドとして、約九千平方メートルを従業員用社宅に貸す計画を示しました。市のサッカー場は、小・中学校のグラウンドを除き、犀川第一、第二運動場の各一か所しかないと聞いています。地元少年サッカーチームを初め、市内の少年サッカーチーム関係者から陳情書が一年前提出されていますが、少年サッカーができるように、残り約一万三千二百平方メートルを整備し、二面とるようにお願いしたいと思います。答弁を求めます。

◎建設部長（藤田彰）
　お答えします。
　今井ニュータウンの南側の土地は、当初計画では長野市が事業主体となって行う戸建て分譲住宅予定地とされておりますが、社会情勢の変化などから事業化には至らず、現在はその一部が臨時駐車場として利用されております。この土地は約二万五千平方メートルございますが、このうち約九千平方メートルについては、商工観光部において、日本無線株式会社が稲里町に建設しております先端技術センターの本年秋の完成に伴い、順次転入してくる社員の社宅用地として有償で貸し付ける予定でございます。
　また、約二千八百平方メートルについては、企画政策部において、現在、今井ニュータウン内にて専門学校を運営する学校法人が、現専門学校を廃止し、平成二十七年四月に大学を開学するために必要な運動場用地として有償で貸し付ける予定であります。
　なお、残りの約一万三千二百平方メートルについては、当時の建設残土約二万五千立方メートルの処分が課題となっておりますが、引き続き庁内において活用方法を総合的に検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

◎教育次長（藤沢孝司）
　市内におきまして、サッカーの試合ができる体育施設としましては、千曲川リバーフロントスポーツガーデン、犀川第一運動場、また犀川第二運動場、また西寺尾運動場などがございます。また、今井ニュータウンにあります今井運動広場などでもサッカーの練習で御利用いただけます。また、小・中学校のグラウンドを学校教育に支障がない範囲で開放もしてございます。
　サッカーができる新たな施設の整備でございますが、この春オープン予定の北部スポーツ・レクリェーションパークの運動広場の他、南長野運動公園総合球技場、これが平成二十七年二月に完成ということでございます。今のところ、それ以外の新たな施設の具体的な整備計画、現在ございませんので、御要望につきましては承知してございますが、現状では困難かと考えますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　地元のサッカーチームの宮澤さん含め、市内の十四チームの皆さんが要請をしたのが三月二十一日、一年前ですね、検討してくださると。それ以外にサッカー協会でも要請がされていると懇談の中で言われています。松本市は、芝も含めて十五面のサッカーができるということを聞きました。余りにも差があるんではないのか。それが、計画がないというのは、スポーツを基軸にするという考え方の中で、少年サッカーの皆さんのサッカー場、練習場の確保をどう考えているのか、もう一度答弁を求めます。

◎教育次長（藤沢孝司）
　サッカー場の量等につきましては、具体的に、このくらいがあればちょうどいいとか、このくらいは必要だといった全体的な計画自体が、実は今ございません。そういう中で、必要に応じてそれぞれ決めているというのがございます。
　そういう中で、この土地、今井ニュータウンの南側の土地につきましては、先ほど建設部長からも答弁ございました。庁内におきまして活用方法を総合的に検討するということであります。そういう意味の中で、サッカー場につきましても、その検討の一つの材料として進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

◆阿部孝二
　しつこいようですけれども、一年前に申入れして、一年間の間に結論出したいというような話もあったわけですが、討議、結論というか、検討内容どうなったのか。そして、いつ、今後どうするのか。それで、ＡＣ長野パルセイロが地元として本当に裾野を広げるための少年サッカーをどう考えているのか、改めて答弁求めたいと思います。

◎教育次長（藤沢孝司）
　少なくとも、この場所ですね、今井ニュータウンの場所につきましては、戸建て分譲地ということでなってきたものでございます。
　そういう中で、この頃大体の活用の方法が見えてきたという中でございます。そういう中で、これから更に具体的に検討してということになろうかと思います。よろしくお願いします。

◆阿部孝二
　戸建ての住宅しかできないという報告がされていたんですが、この説明の中では、公共施設等の関係でもできるし、社宅もできるし、グラウンドもできるんですよ。なぜ検討できないのか。更地にすればいいわけだ。もう一度答弁を求めます。

◎教育次長（藤沢孝司）
　ただ今申し上げましたとおり、大方の活用がここで方向付けがされましたので、これから具体的に、更に検討してまいるということでございます。よろしくお願いします。

◆阿部孝二
　済みませんが、加藤市長に答弁を求めたいと思います。更地にしてサッカーの練習場ができるようにしてほしいという、たったこういう願いなんですが、どうですか。

◎副市長（黒田和彦）
　この後の残った土地なんですけれども、実は社宅にする部分については、先ほど答弁ありましたとおり、地域の方が駐車場として使っていらっしゃる、そういう面の工面も考えていかなければいけない。これありでありまして、私、サッカー場の陳情あったというのはちょっと承知していないんですが、そういう意味で、いろいろ、あれやこれやも考えなければいけないということだろうと思います。
　以上です。

◆阿部孝二
　大変失礼ですよね。当時の首長さんに出しているわけですから、それを引き継いでもらうというのは当然のことで、事務引継ぎがされていないということになれば、謝罪してもらわなければいけないと思います。

◆阿部孝二
　最後の質問に移ります。
　高崎市まちなか商店リニューアル助成事業について、まちなか商店リニューアル補助金制度は、店舗の改装や店舗など使用する備品の購入に対し、その費用の二分の一、上限百万円、工事は二十万円以上、備品購入は十万円以上と直接支援する全国でも画期的な制度です。長野市でも、この制度を是非作っていただきたいと思います。
　高崎市の職員は、工事の請負業者の両方が元気になる制度と強調しています。長野市でも是非お願いしたいと思います。答弁を求めます。

◎商工観光部長（小山耕一郎）
　お答えをいたします。
　高崎市が実施しているような店舗への補助事業を実施すべきとの御質問でございますが、本市の商業振興事業といたしましては、商店街の街路灯の設置、その維持管理やイベントに対するものなど、商店街の活性化や集客力の向上を目的としたハード・ソフト、その両面の補助金を交付しておりますが、商業の活性化のための根本的な対処方法は何かと考えますと、各店での買いたい商品の品ぞろえ、また来たいと思わせるサービスなどの工夫、それら顧客のニーズに対応した買物をしたくなる店をいかに増やしていくか、すなわち店舗の魅力を高めていくことが最も重要なことであるというふうに感じております。
　こうした考えの下に、ハード整備や一時的なイベントだけに頼らず、自らのお店の魅力をＰＲする機会を工夫し、お店のファンを増やしていく取組が全国で効果を発揮しております。
　例えば、本市でも取り組まれておりますが、商店主が自らの店の商品をお客様に直接ＰＲするまちゼミ、特にお勧めする商品のＰＲを兼ねて、百円で販売する百円商店街、今現在やっております、篠駅バル、過日終わりました、ごんバル、これらおなじみとなった飲み歩きイベントであります、バルなどであります。
　市といたしましては、こうした全国的に効果が認められている事業を含め、自らのやる気と創意工夫で個店の魅力を高める商店街の取組を幅広く柔軟に支援するための新たな補助金に要する経費を盛り込んだ予算案を今議会にお諮りしているところでありますので、まずは、この制度を活用していただき、商業の活性化に向けた商店街のやる気を支援してまいりたいというふうに考えております。
　なお、国におきましても、集客力を高めるため、商工会議所などの支援を受けて作成した経営計画書に基づき、店舗改修を行った場合に、三分の二を上限として、上限額五十万円、それに雇用を増加させるというような中身の取組につきましては、上限額が百万円という補助対象になる補助金が創設されております。この国の補助金の活用も併せてＰＲしながら、市内の商店やまちが元気になるように積極的な支援を行ってまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

◆阿部孝二
　高崎市の実績では七百三十八件、四億四千万円の補助金、十億二千七百万円余りの経済波及効果が及んでいると、本当に優れた制度だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。