◆小林義和

　通告順に質問いたします。おっ、市政変わったな、という答弁をお願いします。
　七十二年前の昨日八日は、日本軍国主義が破滅的な太平洋戦争に突入した日です。今、安倍政権は過去の侵略戦争と植民地支配を肯定、美化し、憲法違反の特定秘密保護法を強行採決、かつての大本営、国家安全保障会議とセットで再び戦争する国へと暴走しています。領土問題、防空識別圏設定問題などで日中・日韓関係も最悪。先日の長野市日中友好協会と憲法九条を守る県民過半数署名をすすめる会共催の講演会で、丹羽前中国大使は、尖閣問題などは雨が上がるまで待つ、その間も日中青少年交流、地方自治体交流、経済交流を続ける、解決の道は、日中韓首脳が会って話すこと、と強調された。
　一方、核兵器の全面禁止と廃絶を求めて被爆七十周年の二〇一五年、ＮＰＴ再検討会議が開かれます。
　そこで、市長に石家庄市との平和友好交流について伺います。
　昨年の友好都市締結三十周年記念石家庄市訪問時、鷲澤前市長の平和首長会議への加盟要請に石家庄市が、検討する、と応じて一年半。加藤市長には石家庄市への市長就任挨拶の際に、世界五十八の国・地域、五千七百五十九都市が加盟する平和首長会議への加盟決断を促していただきたい。いかがでしょうか。
　今年も長野市が受け入れた三名の石家庄市語学研修生は、国際室主催、「おぉ！地球人ワールドフェスタＩＮ長野二〇一三」で、上手に三味線を演奏し、日本語でスピーチしました。昨年は北京で中学生友好都市卓球大会も盛大に開催された。青少年交流などの状況と計画をお伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）
　小林義和議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
　市長が加藤久雄に替わったことが一番変わったことでございます。おっと変わったということでよろしくお願いします。
　まず、平和首長会議加盟自治体としての取組に関する御質問にお答えしたいと思います。
　市長就任に当たりまして、石家庄市に平和首長会議への参加を打診してはどうかとの御提案でございますが、この件につきましては、昨年四月、鷲澤前市長が石家庄市を訪問した際に、同会議への加盟について程凱副市長に説明をいたしました。検討するとの御返答を頂いておりますことから、現時点では、重ねて参加を呼び掛けるということは考えておりません。
　次に、青少年交流の取組状況についてお答えしたいと思います。
　領土問題や歴史認識の違いから、日本と中国との緊張した関係が続く中、友好都市石家庄市と本市との交流事業につきましては、民間レベルの交流を含めまして、その多くが延期、中止になっているのが現状でございます。両市が行ってきました中学生相互派遣事業におきましても、平成二十四年度と二十五年度の事業が中止になるなどの影響が出ておるわけでございます。
　交流事業が滞る中でございますが、語学研修生受入事業につきましては、ほぼ例年継続しております。本年度も二十歳代の研修生三人を受け入れております。国際交流コーナーの日本語教室での研修はもとより、市民の皆様との交流イベントへの参加、県短期大学での講義の聴講、また、長野市日中友好協会を初め、ホストファミリーやボランティアの皆様などの御協力をいただき、日本の文化、習慣を肌で感じてもらうなど、近い将来、両市の友好交流の懸け橋と期待される有望な人材が、精力的に日々研修に励んでおります。
　文化や習慣の異なる国との交流を続けるには、様々な困難を乗り越える必要がございます。今ほどの中学生派遣事業につきましては、派遣が可能になった際、より良い交流になるよう、時期の見直しを検討するなど、再開に向けた準備を進めてまいります。
　情勢は厳しいわけでございますが、両市の友好親善の発展のため、引き続き今できる地道な取組をしっかりと積み重ねてまいりたいと考えております。

◆小林義和

　困難な中ですが、是非頑張っていただきたいと思いますけれども、投げたのはさじじゃないので、投げたボールは返してもらうというのが外交だと思いますので、是非北東アジアの平和につながる日中友好交流ですから、更に発展させていただきたいと思います。

◆小林義和

　そこで次は、松本市との連携です。
　来年の平和首長会議国内加盟都市会議の松本市開催は大歓迎です。就任早々、松本市長との対談など、県都のリーダーシップを発揮している市長には、国連軍縮会議を成功させた松本市に協力し、石家庄市に平和首長会議加盟を要請した長野市の先駆性も生かして、県下未加盟自治体への加盟呼び掛けや、多くの市民、青年が参加できる核兵器廃絶の取組を提案していただきたい。いかがでしょうか。
　そして、長野市民平和の日のつどいであります。昭和六十年の平和都市宣言の記念事業で始まった平和の日は、長野灯明まつりと連携し、善光寺や表参道のにぎわいと平和の願いが好循環しています。好評の市内小学生の平和のメッセージの折り鶴展示、これを友好都市や姉妹都市へ拡大する。寒さ対策と、市民、観光客の参加を増やす工夫が必要です。今後の計画について伺います。
　また、旧二町四村の平和宣言には全て非核が入っています、合併協議で各種都市宣言は見直す約束です。今度は、旧長野市側が旧町村の非核平和都市宣言に合わせたらいかがですか。見解をお伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）
　来年度、第四回平和首長会議国内加盟都市会議が松本市で開催されますことは、同会議に加盟している長野市長として、大変喜ばしいと感じております。
　先日、開会した松本市議会十二月定例会におきまして、菅谷市長は、日程調整や会場選定等、広島市などと調整を図りながら、会議の成功に取り組む、と決意を表明されておりました。本市といたしましても、今後、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　また、本年十二月一日現在で、長野県内では六十二市町村が同会議に加盟していることから、それぞれの自治体と、松本市の大会を通して連携を図ってまいりたいと考えております。
　なお、平和首長会議への加盟は、各自治体で判断していただくものでありますから、松本市での大会開催が県内の未加盟団体の加盟につながることを期待しております。
　次に、市民平和の日のつどいの今後の計画などについてお答えしたいと思います。
　来年二月に予定しております平和の日のつどいは、ソチ冬季オリンピックがありますから、スポーツと平和をテーマとしたトークショーの開催を初め、より多くの皆様にお越しいただけるような企画を検討しております。また、寒さ厳しい中、お越しいただく皆様へのおもてなしといたしまして、豚汁の振る舞いなど、温かさを感じられるような企画も考えており、今後、具体的に検討してまいりたいと思います。
　次に、本市の平和都市宣言を非核平和都市宣言と名称変更してはどうかとの御提案でございますが、本市の平和都市宣言では、核兵器の廃絶を初め非核三原則を厳守し、全ての兵器による戦争の放棄を強く訴えるとともに、全世界の恒久平和を求める、としておりまして、あらゆる面での平和を訴える内容となっておりますので、名称につきましては、現時点での変更は考えておりません。

◆小林義和

　前向きな取組をされるということで、議会としても協力いたしますけれども、非核平和都市宣言ですが、先日の一般質問で、合併協定で市の木や市の花は見直すと、この各種宣言についても見直すことになっておりますから、私はこのことも含めて是非御検討いただきたいというふうに思います。核廃絶の先頭に市長が立たれることを希望したいと思います。

◆小林義和

　次は、松代大本営地下壕の市文化財指定についてであります。

　昨年、ＮＰＯ法人松代大本営平和祈念館と松代大本営の保存をすすめる会の松代大本営跡市史跡指定の要請を教育長は、文化庁の報告を待ちたいと、退けられた。しかし、市は一九八八年十一月の文化庁の軍事に関する遺跡所在調査に対して、歴史上重要な遺跡－－Ａランクと報告し、昨年、近藤文化庁長官は、国史跡指定の可能性は十分ある、と発言した。地下壕見学者数は毎年約十一万人。平和教育、修学旅行や平和団体等の見学、韓国との市民交流、小学生課外学習、中高生学習旅行事前学習も増加。市や県の史跡指定で戦争遺跡、文化遺産として更に周知され、平和学習や観光振興にも貢献いたします。

　地方自治体独自に史跡指定した戦争遺跡は全国で二百五件、うち二十一件が国指定になった。松代で、後世に残さなければならない重要な歴史的遺産、文化遺産、と話された市長に市の文化財指定の考え方をお伺いいたしたいと思います。

◎市長（加藤久雄）
　松代大本営予定地地下壕につきましては、我が国の近代史を理解する上で欠くことのできない大変重要な歴史遺産であり、国が責任を持って後世に伝えるべきものだ、と私は認識しております。御質問の史跡指定につきましては、この認識に立ちまして、まず国が責任を持って行うものと考えております。
　御承知のとおり、史跡指定につきましては、文化庁によって実施された詳細調査の結果報告を待って、国史跡指定等、保存活用に向けて取り組むことを方針としてきたものでありますが、平成十五年の調査以来十年を経過した現在も報告書は刊行されておりません。
　国へは、この六月に詳細調査報告書の早期刊行を要望したところでございます。まずは、市民が正しい評価や認識を共有していくことが必要であり、そのためには、国による評価や位置付けが不可欠と考えております。
　といいましても、この大本営予定地地下壕につきましては、松代地区にとりましては、私は大きな資産であると思っております。
　過日も松代の住民自治協議会の皆さんと懇談した折に、地域としてこの資産をどう活用していくのかというふうに話題にしたところでございます。

◆小林義和

　先ほど申し上げたように、自治体独自に指定しているのは二百五件あるんです。
　教育長にお伺いします。御存じだと思いますが、今年一月二十五日、文化庁が県教育委員会に出した通知がありまして、ここには、近代遺跡の史跡指定に近代遺跡調査報告書の刊行は必ずしも前提ではない、と記載されています。是非率先して、史跡指定の手続を進めていただきたいと思いますが、教育長にお伺いしたいと思います。

◎教育長（堀内征治）
　議員さん御指摘のとおり、文化庁からは一月二十五日付けの事務連絡において、文化庁による詳細調査の結果報告は必ずしも史跡指定の前提ではない旨が示されております。
　しかしながら、松代大本営予定地地下壕の建設は、戦時下における国家プロジェクトとして進められたものであることから、長野市という一地方史を超えた日本歴史の中で評価されるべき遺跡であると認識しております。また、松代大本営予定地地下壕と背景を同じくして、本土決戦に備えて第二次世界大戦末期に極秘裏に建設された一連の遺跡が各地で残されている中で、地方自治体が個々ばらばらにそれらの遺跡を市や県の史跡として指定することは適切ではないとも考えられます。
　なお、市長からも答弁いたしましたとおり、文化庁に対しましては、この六月に、改めて詳細調査報告書の早期刊行を要望したところであり、今後も文化庁の報告を待つ姿勢を変えることはございません。
　なお、全国で二百五件が史跡指定をされている、との御指摘でございますが、その数字には、日誌や写真などの文書記録の類いから、世界遺産に登録されている広島市の原爆ドームまで、千差万別の文化財が含まれておりますので、一概に比較対象することはできないとも思われます。
　なお、第二次世界大戦時で国史跡指定されている遺跡は、原爆ドームのみでございます。

◆小林義和

　戦争遺跡で自治体が史跡指定しているのはたくさんあるのは御存じのとおりだと思います。市長さんは、先日、松代で皆さんがちゅうちょしているといつまでたっても駄目だよ、と話したと市民新聞が報じておりましたけれども、私もそのとおりだと思います。本当に今こそ、長野市にある貴重な戦争遺跡、松代大本営地下壕の史跡指定に向けて市としても研究してはどうか、とこういうように思うんですが、再度市長さんのお考えをお願いいたします。

◎市長（加藤久雄）
　先ほど申し上げましたように、これは日本の戦争におきまして大変重要な歴史的遺産というふうに私は思っております。そういう意味では、今後も松代地区の住民の皆さんも交えて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

◆小林義和

　今後も検討するということでしたが、昨年の文化庁長官だった近藤氏は、お聞きすると、来年一月から県文化振興事業団の理事長になられるというようなことですから、また是非そういうことも生かしながら検討していただきたいというふうに思います。

◆小林義和

　次は、ピョンチャンとの友好都市締結、冬季五輪開催都市会議です。
　以前私の質問に、二〇一八年冬季五輪開催地ピョンチャンとは、平和と冬季五輪をテーマに相互交流を増やし、副市長プロジェクトで具体的な交流方法の検討、競技施設や大会運営などの情報収集を進めている、冬季五輪開催都市会議創設は、既存のローザンヌ・サミットも踏まえて、今後検討したいと答弁されました。その後の検討経過をお伺いいたします。

◎企画政策部長（柳沢宏行）
二〇一八年冬季オリンピック開催決定都市であります韓国ピョンチャンとは、冬季オリンピック開催都市という共通項の下、新たな交流が図れないか、との観点から、副市長プロジェクトにおいて検討を行ってまいりました。
　検討に当たっては、一つとして本市の競技施設活用方法や大会運営の支援、二つとして友好交流の手法を主な検討事項として調査、検討を行い、その結果、まずは既に韓国と交流のある民間レベルでの親善交流の更なる醸成を図るとの方針を確認したところでございます。しかしながら、韓国との外交問題は深刻化しておりまして、両市の友好交流を模索していくに当たっては、しばらくは国内外の情勢を注視せざるを得ない状況であるとの判断に至りました。
　こうした中で、本年九月に二〇二〇年夏季オリンピックの東京開催が決まり、国内における事前合宿誘致に向けた取組が熱を帯び始めております。また、来年二月のソチオリンピックの後は、ピョンチャンオリンピックに向けた事前合宿も想定され、本市においてこうした事前合宿が誘致できれば、大きな経済効果が期待できますとともに、国際交流、国際親善の推進にも大きく寄与するものと考えております。
　したがいまして、これまで検討してまいりました友好交流の視点を変えて、当面は事前合宿の誘致活動に力を入れた取組を展開してまいりたいと考えております。そして、こうした活動を通じた中でピョンチャンとの交流につなげることができないか、検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、冬季五輪開催都市会議の創設についてでございますが、長野オリンピックの際には、冬季オリンピック開催都市市長会議を開催した経過もございます。オリンピックがもたらす有形無形の財産の有効活用、そして、五輪開催都市が抱える共通課題などにつきまして意見交換することは、将来のまちづくりを展望する上でも有意義なものであると考えております。これにつきましては、引き続き開催手法や費用の問題等々、検討を続けてまいりたいと考えております。

◆小林義和

　一気に迅速に行動し、大きな一歩を進めていただきたいと思います。

◆小林義和

　続いて、市長直轄プロジェクトと副市長プロジェクトでありますが、新幹線金沢延伸・中心市街地活性化対策の副市長プロジェクトは、三月に解散し、これまでの八か月間、新幹線延伸対策が消え、今、新市長によってよみがえった。この間の空白の理由と経過、また、セントラルスクゥエア、勤労者福祉センター跡地の利活用計画の状況、現行の副市長プロジェクトである中山間地域活性化推進、子育ち・子育て支援の今後の在り方をお伺いいたします。

◎副市長（樋口博）
　副市長プロジェクトの案件といたしておりました新幹線金沢延伸・中心市街地活性化プロジェクトでございますが、ここでは北陸新幹線の名称問題、あるいは改装されます長野駅善光寺口広場や後町小学校跡地の利活用策についての協議を行ってまいりましたが、御存じのように、新幹線の名称問題、そして、後町小学校の跡地を新県立大学用地として活用していただくこととするなど、一定の方向性が出ましたことから、プロジェクトでの協議は終了し、各部局で個別に対応するとしたものでございます。
　なお、その他、本プロジェクト内で取り扱っておりましたセントラルスクゥエア利活用計画は、県庁緑町線周辺整備の中で検討することとなっている他、勤労者福祉センター跡地利活用計画につきましては、当面は保留の扱いとさせていただいております。
　一方、今回の市長直轄プロジェクトの新幹線延伸・善光寺御開帳対策プロジェクトでございますが、これにつきましては、新幹線の金沢延伸、そして、善光寺御開帳が開催されます平成二十七年三月から五月までを全国に長野市を大きくアピールする絶好の機会と捉えまして、本市を訪れていただく皆様に対しておもてなしの心で接し、二度、三度と訪れたくなるような受入体制を整えていくとしたものでございます。さきの副市長プロジェクトとは、全く異なった視点で取り組むものでございます。
　なお、現在検討を行っております副市長プロジェクトのうち、中山間地域活性化推進につきましては、市長直轄プロジェクトに引き継ぐことといたしました。また、子育ち・子育て支援につきましては、中核市など他市における子供関連組織などについて調査研究を行ってまいりましたが、市長から来年度に子ども支援部を設置するという明確な方針が示されましたので、プロジェクトでの協議は部の設立の検討までといたしまして、具体的な施策の展開につきましては、新設する予定の子ども支援部で進めていくとしております。

◆小林義和

　今までその副市長プロジェクトというのは、市民にも、議会にもなかなかよく見えませんでしたので、これからははっきりその辺を鮮明にしながら進めていっていただきたいというふうに思います。

　中山間地域活性化プロジェクトですけども、合併協議で信州新町の姉妹都市提携と小学生交流は廃止になり、モンゴル親善協会は独自活動になり、有島生馬記念館と北海道のニセコ町や鹿児島県の薩摩川内市の会館は姉妹館ということですが、これは長野市に引き継がれたと。今、大岡は沼津市大岡地区、戸隠は宮崎県高千穂村といろんな交流を続けています。

　しかし、合併で旧町村の独自性は奪われた。プロジェクト協議事項の中の合併町村で行われていた独自施策の調査研究に、姉妹都市交流などを位置付けて、旧町村と協議すべきであります。見解をお伺いをいたします。

　また、月刊誌コロンブス十一月号が木曽町を紹介して、まちづくり条例で地域の自然、文化、自治、特性を生かし、地域の結束力を高め、地域資源を掘り下げ、研究し、例えば伝統食のすんきは、大学、企業、農家の連携で世界に知れ渡り、産業に結び付いた、この木曽町モデルこそ全国の山間へき地に希望を与える成功例、と高く評価しております。プロジェクトで、この木曽町との交流を提案いたします。

　また、大合併等で失われつつある日本の農山漁村の景観、文化を守るため、木曽町を初め四十三町村六地域が加盟する、日本で最も美しい村連合に、長野市の中山間地の加盟を提案いたします。また、信州大学が文部科学省の地（知）の拠点整備事業の認定を受け、地域戦略センターを拠点に、地域活性化の調査研究に意欲的です。地元大学等との連携、共同についても見解をお伺いいたします。

◎副市長（樋口博）
　市長直轄プロジェクトの中山間地域活性化対策における協議事項の一つであります、議員さん御指摘の合併町村で行われていた独自施策の調査研究でございますが、これは基本的に合併前の各町村で過疎化対策として取り組んでいた事業につきまして、本市の中山間地域全域に適用できるものがないか、という視点で研究するものであります。例えば、今お話がございました旧町村で独自に行われている都市交流につきまして、地区の独自事業として、各住民自治協議会に交付しております、やまざと支援交付金等で対応していただきたいと考えております。
　それから、木曽町との交流についてでございますけど、これをプロジェクトといたしましては、木曽町も含めまして頑張り、成果を上げている自治体は全国にもございますことから、そうした事例を多く研究いたしまして、長野市の中山間地域に適用できる施策、事業を検討していきたいと思っております。
　そしてまた、日本で最も美しい村連合への加盟につきましては、各住民自治協議会で申請していただくということとなりますので、これにつきましては、住民自治協議会とよく相談させていただきながら、進めさせていただきたいと思っております。
　さらに、中山間地域の維持、活性化のための地域と大学等との連携、協働につきましては、現在、信州大学地域戦略センターと連携を図りまして、中山間地域における耕作放棄地を活用した再生可能エネルギー創出につきまして、可能性の調査を進めているところでございます。
　今後は、この調査の結果を踏えまして、事業性が見込まれる事業について、地域の学術機関等との連携を念頭にしまして、事業化への道筋を付けていくことを検討していきたいと考えております。

◆小林義和

　是非前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　その中で一つ、独自でやっている交流事業、やっぱり財政の問題もありますし、市の財政支援とか必要だと思うんですが、これがまた旧町村のアイデンティティーにつながりますので、その点について、ひとつ副市長、再質問いたしますので、よろしくお願いします。

◎副市長（樋口博）
　基本的には、こうした都市間の交流というのは、地域の皆様に元気が出る一つの事業となりますので、もちろんこれも大事だと思っておりますが、同時にこうした地域のアイデンティティーという部分と、合併後の市全体としての一体感を醸成するという視点もやはり大切だなということで、その辺のバランスをとりながら進めていきたいと思っております。
　いずれにしましても、こうした合併町村におきまして成果の上がった、そうした事業については、財政的な面も含めまして再検討して進めていきたいと思っております。

◆小林義和

　地元の意見をよく聴いて、検討をお願いしたいというふうに思います。

◆小林義和

　次に、善光寺御開帳と新市民会館の連携ですが、先日、善光寺御開帳奉賛会設立総会に出席し、新市民会館芸術監督の久石譲氏が熱く語った、新幹線金沢延伸を捉えて、東京、金沢の芸術家が長野で出会う場を創る演出や善光寺の野外コンサートを含む音楽祭、を創起いたしました。
　善光寺はこの春、東京両国の回向院で、東日本大震災復興支援を目的に戦後初の出開帳を行い、多くの人に希望を届けた。出開帳とは、江戸時代に始まり善光寺信仰を全国に広めたのだそうです。新市民会館も学校を初め市民の身近なところへ出向いて、上質な文化芸術に触れてもらうアウトリーチ事業に積極的に取り組みたい、と以前の私の質問に教育長は答弁された。新幹線延伸を機に、長野市で東京と金沢の芸術が結ばれ、善光寺に芸術が出前される久石ワールドの実現は、文化芸術の都長野市の未来を開く、と私は確信します。見解をお伺いいたします。

◎教育長（堀内征治）
　おかげさまで十月に、新市民会館を運営管理する長野市文化芸術振興財団が設立いたしました。財団の芸術監督に就任されました久石譲氏からは、就任内定記者会見の場などで、善光寺を舞台にコンサートを開き、長野だけでなく全国へ発信していきたい、と言われております。本市といたしましても、長野市のシンボルである善光寺と久石芸術監督との音楽のコラボレーションで、本市の魅力度がますますアップしていくものと実現を待ち望んでいるところでございます。
　既に財団においては、新市民会館のこけら落としを皮切りとするオープニングシリーズ、また、新市民会館の周囲の整備が完了した後のグランドオープンに向けて、久石芸術監督と打合せを始めておりまして、これから徐々に具体案が練られていく段階にございます。
　善光寺でのコンサートにつきましては、実施の時期や内容についての久石芸術監督の意向の確認や、善光寺側へ相談していく必要がございますが、長野市ならではの新しい文化芸術を全国に発信していくことは、市民の皆様にとっても歓迎されるものではないかと思っております。
　さて、新市民会館は平成二十七年三月末に完成する予定でございますが、その後、トレーニング期間などが必要ですので、残念ながら、新しい会館がオープンするのは、善光寺御開帳の期間が終了してからになろうかと思います。
　なお、御開帳の期間中において、新市民会館のプレイベントといたしまして、新たな工夫を凝らした、長野駅前広場やトイーゴ広場での街角コンサートの開催などで、市民の皆様と協力して文化力あふれるまち長野をアピールし、まちのにぎわいを一層盛り上げてまいりたいと存じているところでございます。

◆小林義和

　善光寺御開帳後も新市民会館と善光寺とのコラボレーションを是非実現できるように努力をお願いしたいと思います。

◆小林義和

　次に、広域連合ごみ焼却施設についてですが、長野広域連合は、施設規模を決めるため、平成二十五年度から平成四十五年度のごみ処理量の算定基礎資料作成を九月三十日までの契約で民間委託したが、算定が間に合わず契約変更を行う。長野市のごみ処理量予測を含め、市の見解を伺います。
　また、国はごみの分別やリサイクルしやすい製品開発を促すため、一般廃棄物と産業廃棄物合計のごみ最終処分量を二〇二〇年度までに二〇〇〇年度の七割減以下とする第三次循環型社会形成推進基本計画を策定しました。この計画によると、長野市のごみ排出量、目標値はどうなるか、お伺いをいたします。

◎環境部長（小林博）
　まず、長野広域連合が本市に計画のごみ焼却施設の規模については、広域化計画で一日当たり処理量四百五十トンとしておりますが、建設発注段階で改めてごみ量等を精査し、規模を決定するとしております。
　御質問にもありましたとおり、現在、広域連合では施設規模算定のための基礎資料策定業務を委託しておりますが、算定のための重要なデータである構成市町村のごみ量の実績値などの一部に誤りがあることが判明したことから、予測のやり直しが必要となり、業務の完了が遅れているとの報告を受けております。施設規模の決定には、最新かつ正確なデータに基づく分析や、慎重な検証、検討が不可欠であり、やむを得ない対応であると考えております。
　また、国の関係でございますが、本年五月に国が策定した第三次循環型社会形成推進基本計画では、二〇〇〇年度－－平成十二年度の全国の一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた最終処分量五千六百万トンを二〇二〇年度－－平成三十二年度に千七百万トンとし、七十パーセントの減量を目標に定めております。これは、前計画の第二次基本計画の二〇一五年度に二千三百万トンとする目標に対し、既に二〇一〇年度に一千九百万トン、六十六パーセントの減となり、前倒しで目標が達成したことから、更に二百万トン、約四パーセントの削減を上乗せした目標を新たに設置したものでございます。
　この目標は、一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分量総量でありますが、長野市内で排出される産業廃棄物につきましては、そのほとんどが市外で処理、処分されていることから、その量について、市では把握が困難であります。
　本市の責務であります家庭系・事業系一般廃棄物の収集、処理につきましては、国の基準年度である二〇〇〇年度以降、プラスチック製容器包装の分別、資源化、家庭ごみの有料化制度導入、せん定枝葉の分別、資源化、多量排出事業者への個別指導などにより、大幅なごみの減量、資源化を図り、昨年度の最終処分量は、国が基準年度としております二〇〇〇年度と比較し、二十六・二パーセントの減量が図られております。
　また、長野市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの総排出量を平成二十八年度までに十二万九千百四十トンとする目標を掲げており、昨年度の実績が十三万五千二百五十五トンであったことから、目標達成まであと約六千トン、四・五パーセントの減量を図る必要があります。この度の国の計画を踏まえるとともに、本市が目指す持続可能な資源循環型社会実現のため、より一層の取組強化を行ってまいります。
　来年度は、先ほどの長野市一般廃棄物処理基本計画の中間年度に当たることから、審議会等の意見をお聴きしながら検証や見直しを行い、新たな目標設定などを行うとともに、小型家電リサイクル法に基づく小型家電の回収や、増加傾向にある事業系廃棄物の減量、資源化などを積極的に進めてまいります。
　また、ごみの減量、資源化に加え、広域連合が計画している焼却灰の溶融処理による減容化とともに、スラグの資源化も最終処分量の削減に大きな効果があるものと考えております。

◆小林義和

　スラグの資源化、五十パーセントという計画のようですが、これ、もう全国でこのスラグが本当に活用できない事態になっていることは、御存じのとおりであります。大量生産・大量消費社会から、本当の目指すべき循環型社会、そして安全な施設や自治体財政負担の削減、こういうことを本当に考えますと、今いい時期だと思いますが、施設規模、まだ決まっていませんが、縮小、そして原田議員が代表質問しましたけれども、灰溶融炉を見直す、今こそそのときではないかというふうに思いますので、検討をお願いしておきたいと思います。

◆小林義和

　最後に、ムクドリと人間との共生、緑育についてであります。

　先日、テレビのニュースで、権堂に群れるムクドリについて野鳥の生態に詳しい信州大学中村浩志教授は、ムクドリが群れて人や車、騒音の多い繁華街にねぐらを求めるのは天敵から安全だから、とまり木を落とされるとねぐらを変え、もっと迷惑の掛かる場所に分散する、ねぐらが中央分離帯のケヤキなので、ふん害は少ない、ここがムクドリにも人間にも一番いい、葉が落ちる頃には山中に去っていく、追い払うより共存が最も望ましい、と説得力ある話をされました。

　しかし、市は、初夏にケヤキやトウカエデの枝をせん定し、とまり木を無くし、真夏の日陰も無くす。紅葉の前に枝葉を落とし、早々と長野大通りを冬景色にする。これでは本当にムクドリが消えて人間も消えることになってしまいます。ムクドリと人間との共生と、街路樹、街並み、緑育についての見解をお伺いをいたします。

◎都市整備部長（根津恵二）
　街路樹は、道路施設として整備されることから、制約が多く、特殊な環境条件で維持管理するため、適切なせん定が必要となります。せん定に当たっては、道路の安全確保と良好な沿道景観の形成を考慮して実施しております。
　御指摘いただきました長野大通りの街路樹につきましては、中央分離帯にケヤキを植栽し、両側の歩道にはトウカエデとエンジュを植栽しております。
　中央分離帯のケヤキにつきましては、ムクドリの対策として、七月頃に要望があった場所のせん定を実施しております。秋には、落ち葉が民有地に舞い込むことによる苦情があり、せん定を要望された場所について、葉が落ちる前にせん定を実施しております。
　歩道部分のトウカエデやエンジュにつきましても、ムクドリの対策として七月頃に要望があった場所のせん定を実施しております。
　また、長野大通りには商業施設が多く、数年来、ムクドリの鳴き声やふんの被害が深刻な状況であり、何らかの対策を要望いただいておりましたので、せん定に併せて平成二十一年からムクドリの対策として、木酢液による飛来防止策を講じ、一定の効果が得られましたが、テレビ報道のとおり、十分とは言えない状況でありました。
　御意見いただきましたとおり、ムクドリを追い払う対策として、せん定を行うことは被害が他の場所へ移動する可能性があり、全国の自治体でも対応に苦慮している中で、ムクドリとの共生を決めた自治体もあるようでございますが、ねぐらとなった木の周辺における毎日のふんの清掃や悪臭を防止するための対策を行うなど、根本的な解決は非常に困難であり、住民の皆様への御理解をお願いしている状況でございます。
　長野大通りの街路樹のせん定につきましては、他都市を参考にして、引き続き対策等を調査、検討してまいりたいと考えております。

◆小林義和

　ムクドリとの共生を研究している柳町中学校の科学班の生徒にも、あるいは矢澤秀成さんにも恥ずかしくない施策をお願いして質問を終わります。