◆佐藤久美子
　介護保険の改悪と自治体の影響について。
　介護保険の改悪が、社会保障費削減ありきで進められ、全国の市町村や利用者から批判の声が上がっています。内容は、訪問介護と通所介護は市町村事業に移す、訪問看護、リハビリ、訪問入浴介護などは保険サービスに残す。訪問介護、通所介護の報酬は現行以下、利用者負担割合は現行と同じ一割以上。市町村事業費に上限を設定、超える場合は個別に判断。全ての市町村は費用低減の目標と計画を策定。特養締め出しについても、特養は要介護三以上に限定、特養以外での生活が著しく困難な場合は認める。利用料の引上げについても、一定の所得者は、利用料を二割に引上げ、対象はひとり暮らしでは年金二百八十万円以上、一定の預貯金があれば、特養の食費、居住費軽減、補足給付の対象外というものです。全国町村会は、サービスに格差が出ないよう国が責任を果たすこと、特別養護老人ホームから締め出される高齢者に対する受け皿確保を求める決議を大会で採択しています。特養締め出しも、特養はセーフティーネットの役割もある、入所判定は事業者に任せるべきだ、などと反対の声が相次いでいます。保険あってサービスなし、公的保険として存在意義が問われる事態ですが、長野市にどんな影響があるか伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠)
　お答えを申し上げます。
　長野市にどのような影響があるのかとのお尋ねでございますが、まず、要支援者に対する訪問介護と通所介護について、保険給付から市町村事業に移行することが検討されております。これにより、事業の内容は市町村の裁量とされ、サービス提供に係る事業所等の人員や運営基準も柔軟に市町村が定めることとなり、市町村の事務負担が増加するものと見込まれ、サービスの質をどのように確保するかが課題となってくると考えられます。
　また、この地域支援事業には一定の事業費の上限が設定をされており、予防給付から移行する訪問介護、通所介護のサービス分を賄うための財源確保が懸念され、移行後も必要なサービスが利用できるよう十分検討していく必要があると考えております。
　次に、特別養護老人ホームの入所を要介護三以上にすることにつきましては、中重度者への重点化の観点が検討されているものでございまして、要介護一、二の軽度者についても、特養以外での生活が著しく困難であるなど、やむを得ない事情がある場合などは入所できる特例も併せて検討されております。
　次に、一定所得者の自己負担の一割から二割への引上げにつきましては、所得基準が決まっておりませんことから、どの程度影響が及ぶのかは、お答えできない状況でございます。また、特別養護老人ホームなどに入所した場合の食費や居住費に対して補足的に給付をいたします特定入所者介護サービス費につきましては、非課税世帯であっても一定の預貯金がある場合などは補足給付の対象外とすることが検討をされております。
　今回の介護保険の見直しにつきましては、国では平成二十七年度からの改正を想定しておりますことから、本市にとりましては、来年度に行う第七次長野市高齢者福祉計画及び第六期長野市介護保険事業計画、この策定作業に大きく影響をしてくることとなります。引き続き国の動向を注視するとともに、次期計画への影響を検証しまして、必要な対応策を検討してまいりたいと考えております。

◆佐藤久美子
　このような介護保険の改悪に対する市長の見解を伺いたいと思います。

◎市長（加藤久雄）
　介護保険制度が平成十二年にスタートして、本年で十四年目を迎えておりますけれども、これまで幾度かの制度の見直しを行いながら、高齢者の日常生活を支援してまいりました。今後、人口の高齢化が一層進展する中におきまして、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加や二〇二五年－－平成三十七年には、後期高齢者が急増していくことなどが見込まれ、こうした社会変化の中にあって高齢者の皆さん方を支援していくために、介護保険制度はますます重要な役割を担ってまいります。
　介護保険制度の見直しにつきましては、本年八月の国の社会保障制度改革国民会議の報告を受け、社会保障審議会介護保険部会において検討が進められるところでございます。また、税と社会保障制度一体改革において、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を目指し、介護保険制度を初めとして、所要な改革を行うための法律案－－いわゆるプログラム法案が国会で審議され、昨日、参議院本会議で可決されました。
　私といたしましても、介護保険が目指す自立支援と高齢者の尊厳の保持を実現し、将来にわたって、高齢者の皆様が地域において生き生きと安心した生活を送っていただくためには、その制度のよりよい安定的な運営と持続性が求められることから、所要な見直しを行うことは必要と考えております。しかしながら、見直しに当たっては、市町村の財政力や地域の実情等を十分に踏まえ、サービスを利用する高齢者の皆様の混乱が生じないよう配慮していただきたいと考えております。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　実は、この負担増と給付減が三兆円です。消費税の増税で充実するとしていた二・八兆円を上回ります。社会保障への国の責任放棄につながる今回のこのプログラム法であります。憲法第二十五条の理念に真っ向から反するものとして指摘をさせていただきます。

◆佐藤久美子
　続きまして、市民負担の在り方について伺います。来年四月からの消費税八パーセントへの増税と年金の引下げが市民の暮らしを直撃します。その中で、市民の負担が相次いで値上げされます。今議会にも、斎場のしゅん工に合わせて利用料が八千円から一万五千円に値上げする提案、北部地域スポーツ・レクリエーションパーク利用料の提案もされています。この先、新しい施設がしゅん工を迎えるたび利用料が設定されます。平成十九年の行政改革の行政サービスの利用者の負担に関する基準では、ランニングコストの二分の一を市民の利用料で賄うという原則で、市民負担は増大する一方です。
　市民の所得について課税状況調べから見ると、個人市民税所得区分別所得割納税義務者一人当たりの所得額の推移は、一九八五年二百四十六万六千円だったのが、どんどんと上がり、ピークは一九九八年の三百七十一万五百円。が、その後は減りづけて、昨年、二〇一二年の三百十二万九千円と五十八万六千円、十六パーセントの減少であります。さらに、この間、補助金の引下げ、在宅介護支援金の引下げ、ごみ処理手数料の有料化など市民負担は二十九億円増えています。成人学校の受講料を引き上げた結果、利用者が減っている事実もあります。施設の利用料は、政策的な観点で設定し、市民負担の在り方を見直すべきと考えますが、見解を伺います。

◎総務部長（寺田裕明）
　お答えいたします。
　市が提供いたします様々なサービスの中で、特定の方が利用するようなサービスについての利用者負担につきましては、利用する方としない方との負担の公平性を確保し、市民全体が納得できるものとするため、サービスを利用した方に、受ける利益に応じて負担を求めていくことを原則としておりまして、平成二十年七月に策定いたしました行政サービスの利用者の負担に関する基準に従いまして、現在、各所管課において利用者負担の見直しを進めているところでございます。
　利用者負担の見直しに当たりましては、まず、利用者の増加に向けたサービスの向上に積極的に取り組むとともに、徹底した経費の削減を行うことはもちろんでありますが、利用料金を改定する場合におきましても、社会経済情勢を踏まえまして、経済的弱者や高齢者、また、子供を持つ家庭などへの配慮などを十分に考慮する必要があると考えております。
　なお、この基準の基本的な考え方などについて、直ちに見直すものではございませんが、今後、公共施設全体の最適化を検討する中で、それぞれの施設の詳細な調査や分析を行い、量と質の見直しを行うとともに、各施設の利用実態等に照らして、現状の利用料金等による利用者負担の在り方についても、問題がないかどうかを検証し、再検討を行うことも必要になると考えております。

◆佐藤久美子
　例えば、今回の斎場は全ての市民が利用します。公平性を言えば、税金投入は合意を得やすいということで、中核市では利用を無料にしているところもあるわけです。政策的観点での利用料の見直しは、一刻も早く行うべきだと考えますので、指摘をしておきます。

◆佐藤久美子

　次に、中山間地における安心・安全なまちづくりについて伺います。
　鬼無里の地滑り対策と市単独の制度の設置について伺います。
　平成二十四年九月に開かれた鬼無里元気なまちづくり市民会議を傍聴しました。八月十七日に降った集中豪雨のため、各所で土砂崩落が起き、住宅の庭先や農地など被害を受けたが、合併前は村の負担金で復旧してもらった。しかし、長野市ではそのような制度がなく、七十歳代の住民が復旧作業をしている。個人住宅だからできないということではなく、被害を復旧できないことが鬼無里地区の荒廃につながっているという現状を理解の上、必要な支援をお願いするという声でした。出席の理事者から、農林関係、建設関係の被害への対応について説明があり、個人の住宅について、現在対応できる制度がないので御理解いただきたい、との答弁でした。
　私は、九月七日、災害現場の現地調査を行いました。現在の山大地区の状況はどうなっているか。中山間地の災害対応を含め、市単独の制度の必要性はないか見解を伺います。
　次に、支所機能の強化です。天気予報に基づいて、支所職員の待機など災害体制がとられていますが、土日や夜間など地域住民の不安が払拭されません。また、地震の予報はできません。合併地区の宿日直が一斉に廃止されましたが、人一人いるだけでどれだけの安心をもたらすでしょう。合併町村で行われていた独自施策の調査・研究に宿日直を検討を是非加えていただきたい。また、災害時には災害本部になりますが、以前、戸隠支所も被害に遭いましたが、支所そのものは大丈夫か、いざというときに迅速に対応できる支所の職員体制になっているか伺います。

◎建設部長（藤田彰）
　私からは、鬼無里の災害の対応と市単独の制度の設置についてお答えをいたします。
　御質問の鬼無里山大地区の状況については、住宅の前の急なのり面が延長十メートル、高さ十五メートルにわたり崩落したものでありますが、シートでの養生により、その後落ち着いている状況でございます。
　今回の災害については、県の事業で対応できないか相談していたところ、今年度、県において急傾斜地崩壊対策事業での対応を前提に、法に基づく区域指定に向けた測量調査に着手していただいているところでございます。今後は、区域の指定と詳細設計を行い、その後、対策工事を行っていく計画であるとお聞きしており、市としても、早期に進むよう県に要望してまいります。
　次に、災害対策における市単独の制度についてでありますが、市では通常の災害復旧事業で救済できない個人住宅に係る比較的規模の小さい土砂崩れなどに対応するため、長野市急傾斜地等整備事業補助金制度というものがございます。これは、人命に被害が生ずるおそれがある家屋に影響がある場合が対象となりまして、崩落土砂の搬出及び簡易な土留め工事に対して、工事費の二分の一以内、限度額百万円を補助する制度でございます。今回の鬼無里山大地区のような家屋に直接影響がないという場合は、補助の対象になりませんけれども、最近では、平成二十三年度に五件、二十四年度に二件、今年度は十一月まで一件の個人住宅に関する災害に利用されております。今後とも国、県と連携を図りながら現行の制度を活用し、可能な限り対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

◎地域振興部長（西沢昭子）

　引き続きまして、私から、災害時に対応できる支所機能の強化についてお答えをいたします。
　合併支所の宿日直の終了に当たり、住民の皆様が最も御心配されたのは、災害時の対応についてでしたが、災害などの緊急時に備えることを十分御説明し、御了解いただいた上で終了とさせていただいたものであります。
　その災害時の対応ですが、長野市に大雨警報、洪水警報が発表された場合は警戒準備として、また、震度四以上の地震が発生した場合、いずれも支所長は支所に詰め、災害に対応する体制をとっております。宿日直終了から、この間特に問題も生じておりませんし、住民の皆様への周知も一層進んでおりますので、プロジェクトの中での検討は考えておりません。御理解のほどをお願いいたします。
　なお、支所長を初め支所職員には、平常時から管内をくまなく回り、地理や危険個所の掌握に努めるよう指導をしているところであり、一層徹底をしてまいります。
　次に、支所の耐震対策につきましては、老朽化の著しい支所から順次必要な対策を講じているところであります。また、災害発生の際の初動時において、迅速に支所機能を立ち上げるため、原則として支所の近隣に居住する職員を各支所五名程度、百三十三人を支所災害対応支援職員として任命し対応をしているところであります。

◆佐藤久美子
　実際、山大地区のＳさんは、雨が降ると心配で支所に電話をされております。そして、先ほどの説明ですが、県の補助を取るために百万円の調査費が計上されたというふうに私も伺っています。しかし、大変御高齢の方々が住む、こうした災害対応は、迅速に行っていただくことが何より不安を払拭するものであります。その意味を込めて、是非とも早期に、このことについては対応をいただきたい。そしてまた、中山間地が非常に広がったこの長野市で、迅速に対応するためにも、先ほど家屋というお話がありましたが、庭先も含めて、こうした人が安心して住める、そのための施策にこうしたものが制度として適用されるよう重ねてお願いをしておきたいと思います。また、宿日直については、これは大変住民が不安になって思っていることですので、これについては是非再検討をお願いします。

◆佐藤久美子

　次に移ります。市民の文化活動の振興と公共施設の活用です。
　公共施設白書にある施設の複合化、多機能化をどう進めるか。
　公共施設白書がまとまりました。長野市内八百十五施設、二千八十二棟の施設の総点検になります。築三十年以上が全体の四十四パーセントで、今後大規模改修・更新費用総額は五千八百五十八億円、インフラ－－道路、橋梁、上下水道の更新費用総額四千八百七十二億円と合わせて、一兆七百三十億円と試算されています。その中で、施設の量の見直しとして、公共施設の再編、再配置の中で、施設の複合化、多機能化を進めるとありますが、その具体策を伺います。
　他に文化施設のない地域での学校体育館の活用と市の文化活動の向上について伺います。
　学校体育施設開放利用の手引では、施設の利用許可は、原則としてスポーツ団体としています。また、一時的な場合は、許可権限を校長に委任すると定めています。豊野では、中学校の体育館を借りて二十数回にわたってチャリティーショーが行われてきましたが、一昨年で取りやめになりました。カラオケクラブ、踊りの団体など十六団体が実行委員会をつくり、プロの歌手を呼んで、前半を地区住民、後半はプロの舞台として、昼と夜の部合わせて千五百人の市民が舞台と一体になって楽しんで、収益金は社会福祉協議会や東日本大震災の被災地へ送っていました。取りやめた理由の一つは、手続の煩雑さ。以前は日程の調節だけだったのが、収支報告書など事細かに提出を求められ、市民のためにやっていることが、興行収入を得るためと受け止められ、ばからしくなった、と役員の一人は述べておられました。
　鬼無里で平成二十三年、田楽座の公演があり、私も参加しました。信州伊那谷に拠点を持ち、ふるさとに昔から伝わる民俗芸能を今に伝える歌舞劇団ですが、この公演も体育館を借りていました。地元に実行委員会を作っての公演でしたが、関係者から会場を借りるに当たって大変な苦労があったとお聞きしました。鬼無里公演は、小さな子供たちから腰の曲がったお年寄りまで、文字通り老若男女、舞台と一体になって盛り上がりました。近くに文化施設のない地域では、こうした文化行事、文化活動にも公共施設の活用を図るべきだと考えますが、見解を伺います。

◎総務部長（寺田裕明）
　私から、公共施設の再編、再配置における施設の複合化、多機能化についてお答えします。
　公共施設白書では、施設総量の見直しの基本的な考え方として、施設の複合化、多機能化を掲げておりますが、その方針や具体策につきましては、今後策定する全庁的な公共施設マネジメント指針の中で示してまいりたいと考えております。
　施設の複合化、多機能化は、玄関、トイレなど共有スペースの削減や管理運営費の削減が可能となるわけでございますが、それに加えまして、異なる機能を持つ施設間の相乗効果を生み出すことで、にぎわいや楽しさなどの創出や利用者の交流促進など、その施設を利用する市民の満足度をより一層高めることができると期待されるものでございます。
　今後、施設の複合化、多機能化を検討する際には、市民の視点や多様な着想を取り入れながら、庁内関係部局が横断的に連携し、用途変更を含めた既存施設の有効利用、相互利用等を総合的に勘案するとともに、新たな複合施設の建設も視野に入れるなど、効果的に施設総量の縮小を図ってまいりたいと考えております。

◎教育次長（藤沢孝司）

◎教育次長（藤沢孝司君）　
　私から、他に文化施設のない地域での学校体育館の活用と市の文化活動の向上につきましてお答えを申し上げます。
　学校施設の利用につきましては、学校教育法及び社会教育法におきまして、学校教育上支障のない限り、社会教育その他公共のために利用させることができるとされておりまして、豊野地区のチャリティーショーや鬼無里地区の劇団の公演につきましても、社会教育に当たる事業として許可をしておるわけでございます。しかし、入場者から料金を徴収する場合、営利を目的とした興行と見られる可能性もあるため、事前にその目的や収入の使い道などを確認するほか、決算書を提出していただくことなどを条件に利用の許可をしているところでございます。
　また、こうした利用の形態につきましては、登録団体による体育利用などのような定型的なものとは異なるために、校長の判断によらずに教育委員会から使用の許可について指示を行ったものでございます。このようなことから、手続が煩雑であるというような印象を持たれたものと思われますけれども、必要な資料やその確認の手順などにつきまして、丁寧に説明して御理解をいただくとともに、より迅速な対応に今後も努めてまいりたいと思っております。
　文化活動につきましては、文化芸術の振興だけでなく、地域のコミュニティづくりやボランティア活動の活性化にも寄与するものでございます。公共施設を利用する際には、それぞれのルールはございますけれども、それぞれのルールに沿っていただいて御利用いただく、そういう中で文化活動によって大いに地域を盛り上げていただきたいと、こういうふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。

◆佐藤久美子
　私は、篠ノ井市民会館でのパブリックビューイングでＡＣ長野パルセイロを一体感持って応援している姿、これが実は周辺地域でも必要だと感じたところです。是非ともこうした元気を盛り上げるために、施設の活用について、一層地域の意欲を引き出すための御配慮をいただきたいと思います。

◆佐藤久美子

　次、豊野駅南ロータリーについて伺います。
　合併して来年十周年です。豊野駅南口ロータリー、土地も土地開発公社のもので市民合意も整っていますが、いまだに実現がされません。今後の計画について説明を願います。

◎都市整備部長（根津恵二）
　
　お答えいたします。
　豊野駅において、車が寄り付けるロータリーは北口のみに設置されており、そのロータリーも大型車の進入が困難な状況にあります。そのため、南口のロータリー整備は、地域の活性化、公共交通利用推進の意味からも必要な事業と考えております。豊野駅南口の整備計画につきましては、豊野駅周辺整備促進協議会に計画案を提示し、平成二十三年度に地元了解をいただきました。現在、公安委員会や建設事務所等関係機関と協議を実施するなど、事業着手に向け準備を進めております。
　また、土地につきましては、市土地開発公社の所有となっております。整備に当たっては、土地を再取得する必要があることから、国の補助金を確保するための整備計画の作成も進めているところであります。
　御質問にもありましたとおり、本計画は合併建設計画にも位置付けられ、早期整備を要望されていることから、市といたしましても、早期の事業着手に向け予算の確保等に努めてまいりたいと考えております。

◆佐藤久美子

　公共交通施設のバリアフリー化と安全性について伺います。
　ＪＲ豊野駅では、ホームとの段差、また、すき間があって危ないという指摘があります。こうした事例は他の駅にはないか、改善を長野市として申し入れることはできないか伺います。
　駅のバリアフリー化、エレベーターの設置についても、計画的に行うよう求めるべきではないか答弁を求めます。
　三才駅は夕方六時から無人化されています。市立長野高校、清泉女学院、国立長野高専など、若い女子学生の利用がある駅ですが、部活動を終わって帰る時間帯に駅員が無人化されています。不審者情報が頻繁に出されるこの頃、安全性を保障する上でＪＲに駅員配置を求めるべきではないか。また、他にこうした駅はないか伺います。
　平成二十六年度の年度末、新幹線金沢延伸とともに信越線がしなの鉄道に引き継がれ、ＪＲから運営形態が変わるこの機会に、長野市として利便性、安全性について申し入れるべきと考えます。しなの鉄道に代わることで市はどのような関わりになるのか説明を願います。

◎企画政策部長（柳沢宏行）
　お答えいたします。
　初めに、豊野駅の列車とホームとの段差についてでございますが、信越線と飯山線が乗り入れるなど運行する車両の仕様が異なっており、安全性を確保するために、ホームの高さは、入り口の低い方の車両に合わせて設定され、段差が生じる場合があると鉄道事業者からお聞きをしたところでございます。このことにつきましては、長野以北の信越線、飯山線の駅全体に係ることでございまして、ＪＲやしなの鉄道と総合的な検討を要する事項であると思います。経営移管後の運営・運行実態を踏まえる中で、改善要望としてこのことを伝えまいりたいと思います。
　次に、駅のバリアフリー化についてでございますが、市内の幾つかの駅に対して、エレベーター設置の御要望をいただいているところでございます。本市としては、駅の利便性向上のために必要なことであると、このように考えておるわけでございますが、国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針に沿って、ここでは一日当たりの平均利用者数が三千人以上の駅となっておるわけでございますが、鉄道事業者に協力して計画的に対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、ＪＲ三才駅の駅員配置についてでございますが、電車の安全運行のため、乗降者数の状況等を判断して配置がなされているものと考えております。ただ今防犯上の理由から駅員の配置時間を変更することが可能かどうか、ということでございますが、このことにつきましては、ＪＲの方へ相談をさせていただきます。
　なお、三才駅はしなの鉄道への経営移管後に市に委託されてまいりますので、今後、業務時間を含めた具体的な内容は、しなの鉄道並びに地元の皆様と協議をしながら進めたいと考えております。同様の駅は他にないかとのことでございますが、市内に無人駅も幾つかございますが、防犯上の理由から駅員配置をという御要望は頂いてはございません。
　最後に、信越線が経営移管されるこの機会に申入れをということでございますが、経営移管直前のこの時期でございますので、運行が落ち着いた段階でないと、実務的な申入れ協議ということがなかなか難しい状況にございます。そういう中で、経営移管に伴う市の関わりということでございますが、本市に、長野以北並行在来線対策協議会で策定した経営基本計画に基づき、直営駅となる豊野駅以外の駅が運営委託されることとなってまいります。そのため、今ほども申し上げたとおりでございますが、具体的な内容等につきましては、今後、しなの鉄道及び地元の皆様とよく協議をさせていただきながら対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

◆佐藤久美子
　その他でありますが、りんごの湯の管理運営について、今回レジオネラ菌の発生で休館となりました。どうしてこうなったのか、理由と対策について説明を願います。

◎商工観光部長（小山耕一郎）
　
　お答えいたします。
　豊野温泉りんごの湯におきまして、先月の十三日に基準値を超えるレジオネラ属菌の検出が検査機関から報告されまして、二十七日の営業再開まで十四日間の休業となり、いつも御利用をいただいている皆様には大変御迷惑をお掛けしてしまい、おわびを申し上げるところでございます。
　レジオネラ属菌につきましては、自然環境中の土壌や水の中に普通に存在する菌でありますことから、原因を特定することは難しい状況でありますが、今回につきましては、源泉から引いている温泉を一時的にためておく屋外タンクの水量を確認するために、一日に数回タンクの蓋を開けておりまして、その際にレジオネラ属菌がほこりなどと一緒に入ったことが原因ではないかというふうに考えられております。
　このため、タンクの水量確認の際、蓋を閉開することなく行うことができますように、施設の改修を実施することといたしました。さらに、今後は今まで以上の消毒・清掃作業の徹底を指定管理者に指導をいたしました。また、併せて所管をしております他の入浴施設の指定管理者に対しましても指導を徹底してまいります。

◆佐藤久美子

　利用者が離れたのを取り返すことは大変なことです。私は何度も取り上げてまいりましたが、施設の特性に合わせた指定管理者の選定をすべきだという意見を申し上げておきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。