◆佐藤久美子
　私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
　審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。
　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。
　初めに、環境部の所管事項について二点申し上げます。
　一点目は、家庭からの生ごみの減量についてであります。
　可燃ごみの約四割を占める生ごみの減量には、市民の協力が不可欠であることから、減量に対する市民意識の更なる啓発を推進するとともに、大型生ごみ処理機の利用拡大を含めた新たな施策の研究を進め、全市を挙げて減量化に向けた取組の推進を図るよう要望いたしました。
　二点目は、広域ごみ焼却施設周辺環境整備事業についてであります。
　先月、プロポーザルにより健康・レジャー施設及び複合施設建設基本設計者が選定されました。長年にわたりごみ焼却施設を受け入れる地域住民の思いを酌み、今後、地域住民を初め広く市民の意見を十分聴いた上で、事業を推進するよう要望いたしました。併せて、関連施設の指定管理者に対しても随時地域住民などの思いを聴く機会を持つよう要望した次第であります。
　次に、生活部の所管事項について二点申し上げます。
　一点目は、松代新斎場建設事業についてであります。
　本事業については、先月末に建築設計が完了し、本年度内には本体工事に着手する段階に入っていることから、地元区と合意協定を締結したマレットゴルフ場整備事業などの地域振興支援事業の早期実現に向け、誠意を持って対応するよう要望いたしました。
　二点目は、消費生活行政についてであります。
　全国的に社会問題となっている特殊詐欺について、長野県警察本部によると、県内では、本年一月から十一月末までに、百六十件、被害額は八億六千四百四十万円で、昨年同期と比べ、八十七件、五億八千七百二十万円の増であり、被害が急激に増加しております。また、詐欺の手口も巧妙化していることから、更なる被害の拡大が懸念されます。
　ついては、被害の未然防止に向けて、住民自治協議会、警察、金融機関等と連携をし、様々な機会において、出前講座開催などの事業を積極的に取り組むよう要望いたしました。
　次に、保健福祉部の所管事項について二点申し上げます。
　一点目は、子ども支援部の設置についてであります。
　市長は、本定例会の冒頭の議案説明の中で、子育て世代が全国から移り住んで来たくなるような魅力的な子育て支援先進都市長野を目指してまいります、と述べており、来年四月に設置するとしている子ども支援部には、大変期待しているところであります。
　設置に際しては、単に今ある組織のやり繰りではなく、これまで以上に連携が強化され、かつ、スピード感を持ち合わせ、また専門員を配置するなど、機能が十分に発揮できる組織とするよう強く要望いたしました。
　二点目は、介護サービスに関してであります。
　介護保険関連サービス基盤整備については、計画されている六百人分の施設定員に係る各種施設の整備事業者が決定され、今後、順次施設が開所いたします。
　一方で、介護老人福祉施設の入所待機者、介護保険関連施設に勤務する看護師や介護職員の不足、家族の在宅介護のための離職など、介護に関する問題が取り上げられています。
　ついては、介護サービスを取り巻く情勢の把握に努めるとともに、介護保険事業計画の着実な推進を図るよう要望いたしました。
　最後に、請願第十九号介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る請願について申し上げます。
　まず、採択すべきものとして、国が、どのように持続可能な政策を考えているのか、現場として、しっかりと説明してほしいということを、国へ訴えていくべき。地域支援事業への移行に伴って、柔軟にできるような形で、国の財源が、きちんと確保されることが付け加われば、皆が理解できる。これは介護予防を充実させて展開しようとするものであるから、介護給付費を節約するためには重要なこと、との意見が出されました。
　一方、不採択とすべきものとして、社会保障プログラム法の介護の分野でいけば、約千七百億円が削られ、その分はサービスの後退又は自治体負担になると一般的に言われている。この請願は、その部分を補填してほしいと言っている。ならば今までどおり継続を求める方が筋が通る。お年寄りが増えれば介護する人も増えていくのは、当たり前の話であり、お金も掛かる。国が責任を持ってやらなければいけない、との意見が出されました。
　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。