◆阿部孝二
　認定第一号平成二十四年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、委員長報告に反対の討論を行います。
　まず初めに、保健福祉部関係で、平成二十五年三月定例会で、難病患者への見舞金給付制度存続を求める請願が出され、平成二十五年度以降の継続を求めてまいりました。請願者の長野ウイルス性肝炎友の会の副会長、田渕すみ子さんが参考人として出席し、意見を述べていただきました。インターフェロンなどの治療を行う中では、一か月二十万円掛かる。六十万円から八十万円のお金を払い、後で返還されるということであります。
　しかし、これでは大変な負担になり、全ての特定疾患患者の皆さんに対する見舞金制度を継続してほしいという、こういう請願がされました。この請願は不採択とされ、予算も今年度から廃止になり、一部のところだけ継続される、こういう状況にされました。

　次に、人権同和対策事業の問題ですが、住宅新築資金等貸付事業は、今は回収事業だけになっていますが、元利の回収について、利息については二・〇パーセントから三・五パーセント、約款では延滞金として十四・六パーセントになっていますが、現実には延滞金については、請求を一切していません。事情がそれぞれあると思いますが、延滞金を請求して、しかし、返済能力がなければ免除するという、こういう方法もありますが、最初から十四・六パーセントという延滞金についても請求をしないというのは、市民から見ても不平等だと言わざるを得ないのではないでしょうか。

　次に、都市整備部関係であります。
　権堂Ｂ１地区市街地再開発事業は、総事業費約四十七億円、税金投入二十七億六千五百万円で、マンションが八十二戸、立体駐車場八十台分を超え、中心市街地に建設が行われ、今、完成を目指していますが、民間にできることは民間といいながら、実際には税金投入を行っている、こういう状況であります。
　トイーゴは、開発してから七年が経過していますが、トイーゴ施設商業運営委員会で月二回議論がされていますが、現状でも六区画空いております。中心市街地の開発については、税金投入が市民にきちっと理解され、協力される、こういう中身にならなければならないのではないでしょうか。

　次に、教育委員会関係であります。
　第四学校給食センターの関連で、提供食数一万二千食の給食センターの建設計画が行われていますが、今、求められているのは一人一人の子供たちに行き届いた教育を進め、地産地消や食育を進めていくことではないでしょうか。
　災害時の問題でも、給食センターではなく、地域の小・中学校に避難所に設定されている状況からしても、地産地消を進めていく上でも、自校給食を進めていく、変えていく、こういう方向に進めていかなければならないと思います。
　次に、人権同和教育の問題ですが、全校小・中学校八十一校が研究指定校にされて研究が継続されています。同和対策事業については、国の研究の問題からして、基本的には解消したという、こういう方向の中で、長野市でも解消に向けて進められました。それにもかかわらず、全校を研究指定校として行われている。今の教員の皆さんは、時間外勤務時間が月八十時間を超えるという過労死状況も生じています。三十人規模の学級を作りながら、行き届いた教育を進めていく上でも、現場の教師の皆さんの意見を十分聴きながら、人権同和教育について取り組む必要があるのではないでしょうか。

　次に、水道料金の値上げの問題ですが、平均七・八六パーセントの値上げがされたと報告されていますが、実際には、各家庭の値上げの幅については、十三ミリメートル口径、二十ミリメートル口径が圧倒的多数の市民が使用している口径でありますが、十三ミリメートル口径でいきますと、二か月で三十立方メートル使用すれば、十六・五パーセントの値上げとなり、市民負担が大きくされているのが現状であります。

　次に、入札問題であります。
　平成二十四年度の工事入札については、平均落札率は九十・九二パーセントであります。事後審査型入札など、入札制度の改善がされていますが、入札業者が二者、三者など、また特定の業者しか入札していないケースもあり、こういうことであれば、公平、公正な入札になっていないのが現状ではないでしょうか。市民の目線で見て、談合と思われるような入札制度を改善することが求められていると思います。

　次に、環境部の問題であります。
　大豆島地区への広域ごみ焼却施設建設に当たっては、住民の反対の声が多数ありました。規模の縮小や灰溶融炉建設の中止が求められている、これらの意見が十分反映されておらず、市民説明会など、又は住民投票が行われていない、などの市民の声が十分反映されていない、こういう状況の下で進められていると思います。今後、規模の縮小や灰溶融炉建設の中止が求められていると思います。

　以上、主な反対の理由を述べましたが、今、市民生活では、ワーキングプア－－働いても働いても生活ができない、そして若年層での非正規雇用の拡大によって、なかなか就職ができない、格差社会が進んでいる、こういう現状があり、生活保護の受給者が増え、年金も削られる、こういう状況が生まれています。長野市は大型プロジェクト中心、箱物中心ではなく、人に優しい予算に切り替えていくべきではないでしょうか。市民が安心して暮らせるような市政運営を望み、反対討論といたします。