◆経済文教委員会委員長・阿部孝二
　私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまし
て御報告申し上げます。
　審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第でありま
す。

　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。
　初めに、議案第九十二号平成二十五年度長野市一般会計補正予算、歳出、第十款教育費のうち、快適で安全な教育環境の整備について申し上げます。
　学校施設への冷房設備の設置についてであります。
　近年、全国で記録的な猛暑が観測され、本市においても、教室内の温度上昇による児童・生徒の体調への影響が心配
されております。
　学校施設への冷房設備の設置については、計画的に進めてきた全小・中学校のパソコン教室への設置が、本年度をもって完了するとのことであります。
　保健室、図書室、音楽室などの諸室への設置は、学校施設の耐震化対策などの際に実施する方針とのことですが、体調の悪い児童・生徒が利用する保健室を初め、図書室、音楽室などについても、早期に冷房設備を設置し、より一層快適な学習環境となるよう積極的な取組を要望いたしました。

　次に、教育委員会の所管事項について、三点申し上げます。
　一点目は、行政財産の使用許可についてであります。
　教育委員会が行政財産として所管している長野市若里六丁目に所在するきゅう舎建物及び土地の使用許可について、
平成二十五年七月十八日付けで住民監査請求があり、九月十日付けで監査結果が出されました。この監査結果の主旨は
、教育委員会に対し、過去一年分の水道料、下水道使用料、電気料の実費相当額の支払いを使用者に求めることを勧告するものであり、また、本件行政財産について、使用料の百パーセントを減免してきた措置の見直しや、その運用及び判断の基準等を定め、有効かつ効率的に活用する方策を早急に検討することを求める意見も付されております。
　本件に関しては、減免理由としている馬術競技振興に関する本市の方針を明確にし、行政財産の有効かつ効率的な活用方法について早急に検討するよう要望いたしました。
　また、これを機に、教育委員会全般にわたる行政財産使用許可事務を点検し、適切な施設管理の徹底を図るよう併せて要望いたしました。
　二点目は、放課後子どもプラン施設の運営委託についてであります。
　児童館、児童センター、子どもプラザといった放課後子どもプラン施設の管理運営については、市社会福祉協議会などに委託し、市から施設に係る運営託費を支払っております。同協議会では、施設ごとに配分する保育材料費を含む運営経費、いわゆる配分金について、本年度、一定割合を減額し、それぞれの施設に配分したとのことであります。これは、修繕箇所の増加などの予定外の事態に備えるため、その費用を事前に確保するための対応と思われますが、保育材料費などが不足しないよう、同協議会に対し、運営経費の適正な配分を行うことを指導するよう要望いたしました。
　また、放課後子どもプラン施設の管理について、施設の運営や子供たちの活動に支障となることがないよう、適宜、必要な施設修繕を講じるよう要望いたしました。
　三点目は、地域公民館の耐震化対策についてであります。
　地域公民館は、市民が地域活動のために日常から使用する施設であり、地域公民館の安全性を確保することは極めて重要であります。
　また、地域公民館を、長野市地域防災計画における避難所や、それぞれの地域で決めた災害時の集合場所としている場合が多いことから、順次、地域公民館の耐震化対策を図ることが必要であると考えます。
　現行の補助制度では、地域公民館の新築、増改築に係る工事費ついては補助対象にしておりますが、耐震診断に係る費用は補助対象にしておりません。
　地域公民館の耐震診断に係る費用についても補助対象とするよう、現行の補助制度の見直しや、補助制度の新設を検討するよう要望いたしました。

　続きまして、商工観光部の所管事項について申し上げます。
　中心市街地の活性化についてであります。
　中心市街地の活性化策として、善光寺表参道の歩行者優先道路化事業などのハード面と、空き店舗等活用促進事業補助金を活用した空き店舗対策などのソフト面との両面から、魅力あるまちづくりに取り組んでいるところであります。
　また、観光振興においても、本年度、体験、長野道場キャンペーンを実施し、今秋には長野駅から善光寺までを歩いて楽しむ、善光寺表参道さんぽを予定するなど、新幹線の金沢延伸を控え、歩いて楽しむ仕組みづくりに取り組んでお
ります。
　そのような中、中心市街地の若手商店主の皆さんのアイデアを生かした新たな取組も見られることから、活力とにぎわいのある商店街づくりを推進するため、市としても、商店街の活動に対し更なる支援、協力を行うよう要望いたしました。

　続きまして、農林部・農業委員会の所管事項について、三点申し上げます。
　一点目は、野生鳥獣対策についてであります。
　野生鳥獣による被害は、昨年度は若干減少したものの、野生鳥獣の個体数については年々増加する傾向にあり、生息数を調査した上で、個体数調整による対策が必要な状況になってきております。市では、狩猟期間中のイノシシ、鹿等の捕獲は補助対象にしておりませんが、他の自治体では狩猟期間中であっても補助対象にしている事例があることから、本市においても狩猟期間中も含めて補助対象とするよう要望いたしました。
　また、国の制度に基づく防護柵の設置については、自力施工を要件としているものの、資材費相当額については全額補助としております。一方、本市の補助制度における電気柵等の設置に対する補助率は、地域が共同で行う場合であっても十分の五であり、補助率に差が生じております。農業を守るという観点から、電気柵等の設置に対する市の補助制度について、補助率の引上げを行うなど制度の充実を図るよう要望いたしました。
　二点目は、ほ場整備、農業機械化に関する補助制度についてであります。
　現行のほ場整備の補助制度では、受益者が二人以上で地続きであり、かつ、受益面積が〇・一ヘクタール以上という補助要件を満たす必要があります。しかし、中山間地域では、飛び地が多く、この補助要件に該当することが困難な状況であります。
　ほ場整備は、新規農業者の参入を容易にし、耕作放棄地の解消にもつながることから、補助制度をより実行性のあるものとするため、特に中山間地域においては、補助要件である受益面積が地続きでなく飛び地であっても、ある程度の営農範囲で集約された土地であれば補助対象にするなど、補助制度の見直しを検討するよう要望いたしました。
　また、農業機械化の補助制度については、補助要件としての受益戸数や受益面積の規模を拡大する傾向があり、特に中山間地域においては、受益面積の規模の点で補助要件を満たせない場合があるのが実状であります。中山間地域では、農業者の減少や耕作放棄地の増加という課題を抱えていることから、その課題を解決するためにも、補助要件の緩和と補助率の引上げを検討するよう要望いたしました。
　三点目は、学校給食センターでの地場産食材の利用拡大についてであります。
　給食センターでは、食材の調達に際しては、良質な食材を安価に、安定的に確保することが重要であることから、可能な範囲で野菜、果物などの地場産食材の利用に努め、地産地消に取り組んでいるところであります。
　給食センターでの地場産食材の利用拡大に向け、契約栽培方式による供給に関して関係団体と調整を図るとともに、地場産食材を確保するための体制や仕組みの構築について着実に取り組むよう要望いたしました。

　続きまして、請願の審査について申し上げます。
　請願第十五号ボブスレー・リュージュパークをナショナルトレーニングセンターとして再指定することを国に対して
求める請願について申し上げます。
　本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。