◆野々村博美
　最初に、生活保護行政について伺います。
　生活保護制度の理念を覆す改悪案の審議が参議院に移りました。この改悪法案は、保護を受ける手続のハード
ルを引き上げ、受給者を減らすと同時に、保護費の圧縮を狙った、かつてない制度改悪です。今は口頭でも受け
付ける保護申請を、多くの書類を添付しなければ申請さえ受け付けないと法文化しました。批判が集中したため
に、特別な事情のある人は例外扱いするという一文を加える修正がされ、衆議院可決を押し切りました。
　保護申請には、今でも多くの書類の提出が必要となっており、改定でも運用は変わらないと政府は言っていま
す。しかし、保護申請を拒否されたために餓死をしたケースなどを考えれば、国が厳格化のお墨付きを与えたこ
とによって、自治体職員の責任は問われないことになってしまいます。長野市の福祉事務所では、相談者の置か
れている現状に心を寄せ、特別な事情のある人はもちろんのこと、厳格化による新たな悲劇を生み出すことのな
いよう、十分配慮した生活保護行政を行うことを強く要望するものです。見解を伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　　お答えいたします。
　生活保護は、申請保護を原則とし、本人等からの申請によって開始されます。要保護者が急迫した状況にある
ときは、保護の申請が無くとも必要な保護ができるとされております。
　生活保護法につきましては、現在、就労による自立支援、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うた
め、一部改正案が国会の参議院において審議されております。その改正の中で、申請は書面を提出することや、
保護申請に必要な書類を添付しなければならない規定が設けられています。現在、事情がある方に認められてい
る口頭申請についても、従来同様に認めることとする予定であり、改正案には特別な事情があるときはこの限り
でないとの文言が修正により加えられていることから、基本的には、これまでの取扱いと変更がないものと考え
ております。
　福祉事務所といたしましても、今までと同様に、相談や申請のために窓口に来られた方から、生活の状況や健
康状態など、必要な情報を十分にお聞きし、法令にのっとり適切に対応してまいります。
　以上です。

◆野々村博美
　法令にのっとりというのがくせ者でありまして、相談者にしっかり心を寄せてい
ただいて、必要な人が保護を拒否されることのないよう、十分な配慮を求めたいと思います。
　次に、就労について伺います。
　生活保護世帯は、高齢者、母子家庭、傷病障害、そして失業者を含むその他世帯に分類されます。この間の特
徴は、その他世帯がこの十年間で七万から二十八万世帯に増加したことです。そして、若いのに働かないとか、
何でもやろうと思えば仕事は幾らでもあると、いかにも怠けているかのように宣伝されてきました。しかし、こ
のその他世帯は健康な人ばかりではありません。長野市の実態はどうなっているのでしょうか。その他区分で五
十歳以上がどのくらいいるのか、また、その中で厚生課の判断で、就労自立促進事業の対象者としている人がど
のくらいいるのでしょうか。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　就労の実態についてお答えいたします。
　平成二十五年四月末の生活保護世帯は二千三百十世帯で、保護人員は三千五十一人であります。その他の世帯
に分類されている世帯数は四百二十一世帯で、そのうち、世帯主が五十歳以上の世帯は二百八十八世帯でござい
ます。
　ハローワークと協定を結び実施しております生活保護受給者等就労自立促進事業は、福祉事務所のケースワー
カーや就労支援員がハローワークの就労支援ナビゲーターと連携しまして、早期就労を実現するための支援を行
っております。本年六月から、就労支援ナビゲーターの方に月二回、長野市の福祉事務所へ巡回相談に来ていた
だいております。この事業の平成二十五年四月末の支援対象者は三十二人で、そのうち五十歳以上のその他世帯
に属する方は十二人です。また、この十二人のうち一名は既に就労に結び付いており、その他の方もいち早く就
労できますよう、今後必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆野々村博美
　今回の改悪案の特徴の一つとして、就労支援の強化が挙げられているかと思いま
す。中間就労などと言われていますけれども、実際には雇用破壊が今の格差の広がりを生んできました。働きた
くても働けない、働いても本当に劣悪、あるいはどんなに働いても貧困から抜け出せない、そういう人たちが本
当にこの間深刻な広がりとなってきました。改めて今回の就労支援の強化によって、最低賃金が守られないよう
な労働者が数多く排出されてくるのではないかということも懸念されます。ワーキングプアの更なる拡大などが
懸念されますが、この辺、十分配慮していただいて、就労支援をその人に合った形でやっていただきたいと思い
ます。その辺、御答弁お願いします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　当福祉事務所では、その人に合った就労ができますように相談に乗りながらし
ておりますが、先ほど申し上げましたように、今月からハローワークの就労支援ナビゲーター、相談員が参りま
すので、その中でも個々に当たりまして、その方に合った就労に当たるように、そしてまた、急な就労にならな
いように、短時間でもいいですから就労に結び付く、そういった形で対応していくというふうに考えております
。
　以上です。

◆野々村博美
　中間就労などと言われていますけれども、実際には、保護費の節約が目的となっ
ています。更なるワーキングプアの拡大にならないよう十分御配慮をお願いいたします。

◆野々村博美
　次に、支え合える地域社会の実現について伺います。
　日本の貧困率は、人口の十六パーセント、二千万人と言われ、ＯＥＣＤ三十か国の中で、メキシコ、トルコも
アメリカに次いで第四位です。その原因は、失業と非正規雇用の拡大などの雇用破壊と年金制度の不備によるた
めです。しかし、それでもなお、日本の生活保護率は人口比一・七パーセント、ドイツ十パーセント、イギリス
十パーセント、アメリカ十三・〇五パーセントなど、先進国に比べたら圧倒的に低く、生活保護基準以下の世帯
であっても保護を受けていないのが現状です。この数字は、日本の生活保護制度が本来の貧困救済という機能を
発揮していない実態を示しています。生活保護を受けることをためらう人が多く、また、受けるためには厳しい
制約があり、その結果、餓死や孤立死、孤独死、自殺が後を絶ちません。
　自公政権は、巨大なマスコミや芸能人を使って、生活保護法改悪の前段で激しい生活保護バッシングをしてき
ました。しかし、先ほど述べたように日本の貧困の広がりは深刻です。今、自治体として大切なことは、社会構
造の中で底辺に追い込まれてしまった人たちを一層排除するような地域社会をつくるのではなく、厳しい時代だ
けれども頑張って乗り越えていこう、そういう勇気と励ましを発信することではないでしょうか。お互いの足を
引っ張り合うような地域社会ではなく、支え合うことのできる地域社会を築いていくことが今こそ必要です。生
活保護バッシングから保護受給者を守り、励まし、人間らしい暮らしを取り戻す支援こそ必要です。温かな地域
社会の構築にこそ力を尽くすべきと考えます。見解と具体的な取組について御所見を伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お答えいたします。
　支え合える地域社会についてでございますが、地域においては、民生・児童委員さんに、日常的な見守り活動
を通じまして、住民の皆様の生活状態の把握に努めていただいているところでございます。また、各住民自治協
議会におきまして地区地域活動計画を策定いただき、地域住民や関係団体が力を合わせての地域づくりとして、
見守り活動などに取り組んでいただいているところですが、現在三十二地区のうち二十六地区がこの計画を策定
済みで、四地区が策定中、残り二地区についても本年度中に着手する予定でございます。
　最近、悲惨な孤立死が新聞、テレビ等で報道されております。本市も、福祉関係団体やライフライン関係者の
皆様と、孤立防止・見守りネットワーク協議会を今月中に設置するとともに、ライフライン事業者や新聞販売所
などの皆様と協定を締結し、異変に気付いた場合には通報していただくことにより、要保護者を救護してまいり
たいと考えております。
　また、各地域におきましても、地区のネットワーク会議などの開催をお願いしまして、住民皆さんによる温か
な見守りを行っていただきたいと思っております。
　これらの事業を通して生活保護制度への理解や、生活困窮者への支援を行うとともに、民生・児童委員、住民
自治協議会、社会福祉協議会、社会福祉法人、また、ＮＰＯや民間事業者など、広範な方々と連携、協働する中
で、温かな地域社会を実現してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆野々村博美
　ライフライン事業者との提携、協定など、一定の前進が行われるということは非
常に喜ばしいことで、是非そのネットワークを強化し、特に生活保護バッシングについては、福祉事務所の方か
らそういうことのないようにきちんとした生活保護制度の説明、市民への温かな励ましを市民から送っていただ
けるような地域社会をつくっていただけるよう、是非一層の御努力をお願いいたします。

◆野々村博美
　　次に、子供の貧困問題について伺います。
　厚生労働省は、貧困の連鎖を断ち切るための取組については、法案の策定を審議しています。日本の子供の貧
困率は十五・七パーセント、特にひとり親家庭の貧困率はＯＥＣＤでトップと言われ、親が働いているにもかか
わらず貧困から抜け出せないという点では、他国と比較してその異常さが際立っています。
　全国的には、七十三自治体が国の補助制度を利用して学習支援事業などを行っています。長野市でも、反貧困
ネット長野によるきずな塾という無料の学習支援が行われたり、心ある家庭教師の皆さんによる低料金の塾など
、自主的な取組も始まっています。生活保護世帯の子供たちについては、厚生課が把握しています。その子供た
ちに対する学習支援を行うべきと考えます。同和事業として解放子ども会がありますが、正に生活保護世帯の子
供たちにこそ、しっかりとした基礎学力をつけることができるよう対策をとるべきではありませんか。御見解を
伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　子供の貧困問題についてお答えいたします。
　本市の十八歳未満の子供の生活保護者数は三百六十四人で、そのうち小学生は百十二人、中学生は七十五人で
ございます。
　本市では、平素からケースワーカーが日常業務の中で、生活保護世帯の子供の進路や就学費用の他、生活の相
談等、アドバイスを行っております。
　現在、国において生活困窮者自立支援法制定等、貧困対策を進めていく中で、生活困窮家庭の子供への学習支
援等への取組が示されております。既に、生活保護世帯の子供を対象とした学習支援や進路相談、また、そのよ
うな世帯を対象にした日常生活に関する支援等の事業を実施している自治体もございますし、本市においてもボ
ランティアで子供たちに学習の場を提供し、学習支援を実施している団体もあることから、教育委員会等関連機
関と連携しながら調査研究してまいりたいと考えております。
　また、現在国会では、議員提案で子どもの貧困対策法案が審議されております。子供の貧困の解消、教育の機
会均等、次世代への貧困の連鎖防止等を基本理念に、貧困対策計画の策定や教育に関する支援、貧困状態にある
子供やその親に関する支援、貧困に係る実態調査等の基本施策を盛り込んでおります。この法案は、広く子供の
貧困に関する施策が求められていることから、審議状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆野々村博美
　私はかねてから子供の貧困問題を取り上げてまいりましたが、残念ながら、この
間、福祉サイドからは具体的な取組は行われてきていなかったと思います。今回、調査研究するということでお話をされましたが、その間にも子供はどんどん成長していきます。是非直ちに実施に移すように早急な取組をお
願いしたいと思います。
　次に、ひきこもりの青年などへの支援について伺います。
　過日、佐賀市の行政視察を福祉環境委員会として行いました。佐賀市では、若者就労意欲喚起等支援事業とい
う国庫補助事業を取り入れ、四百万円の委託費で二十歳から四十歳までのひきこもりの若者などをＮＰＯに委託
し、家庭訪問などを通して、直接面接を行い支援する事業を行っていました。対象者は二十人とのことでした。
長野市にもいます。孤立状態にある青年たちに寄り添い支援するこの事業を是非長野市でも実施していただきた
いと思います。御一緒に視察されました保健福祉部長に、感想と実施の意欲について伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　ひきこもりの青年などへの支援についてお答えいたします。
　五月十四日、今、議員さんがおっしゃいましたように、福祉環境委員会の委員さんに同行いたしまして佐賀市
に視察に行き、えびすワークさがしの状況や若年者就労意欲喚起等支援事業についてお話を聞いてまいりました
。
　私は、佐賀市が就労支援事業を実施していく中から課題を見付け出し、ひきこもり等の問題を抱えた若年者に
対しまして、若年者就労意欲喚起等支援事業を創設して対応していることは特筆に値することだと思っておりま
す。
　その思いは思いとしまして、生活保護受給者に対する就労支援につきましては、本市においても就労自立促進
事業を実施しておりますが、個別にきめ細かな支援を行わなければならないケースもございます。
　長野市においては、国の委託事業としてながの若者サポートステーションで、若者を対象に就労に対するカウ
ンセリングの他、ひきこもりや不登校の方の家族への支援も行っております。また、県では、ながのパーソナル
・サポート・センターで、ニートや生活困窮者等、様々な問題を抱えた方たちの相談に乗り、総合的な支援を行
っており、ケースワーカーも密接に連携しながら支援を行っております。
　ひきこもりで家から出られないなど、人に対する関わりがうまくない方もいらっしゃいます。こういった方も
いらっしゃいますので、佐賀市の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆野々村博美
　またしても調査研究という御答弁ですけれども、調査研究は必要ですが、実際に
生活保護世帯がどういう世帯構成になっているのか、そこにどんな困難さがあるのかは、ケースワーカーが一番
よく知っています。実際に若者サポート、パーソナルサポート、それぞれこれらに対する具体的な支援を行って
いる団体もあるわけです。是非とも具体的にそこへ委託するなり、ケースワーカーが一緒に同行するなりして、
きめ細かな対応ができるように、直ちに取り組んでいただくことを要望したいと思います。
　次に、子育て支援について伺います。
　長野県中央児童相談所で受け付けた長野市の児童相談の件数は、平成二十三年度六百九十六件、二十四年度で
は八百三十七件に及んでいます。また、長野市保育家庭支援課での相談件数は、平成二十年が一千九十六件、昨
年度は一千五百二十五件で、約一・五倍に急増しています。この他に、女性への暴力－－ＤＶや福祉資金の相談
など、多くの相談が寄せられていますが、児童福祉専門のケースワーカーの配置など、体制の一層の強化が必要
ではないでしょうか。
　金沢市や横須賀市では、児童相談所を設置し、子育て支援を強化しました。長野市でも是非検討を求めたいと
思います。見解を伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お答えいたします。
　平成十六年度の法改正により、児童相談所に加え、市町村も児童虐待の相談通報先となりました。その後、児
童虐待に対する市民の皆様の関心も高まり、相談通報件数等が増加いたしましたので、平成二十四年度から正規
職員を一名増員いたしました。現在、保育家庭支援課と厚生課篠ノ井分室で、兼務もありますが正規職員五名と
家庭児童相談員二名で相談業務などに対応しております。
　また、要保護児童の早期発見やその適切な保護を図るため、警察等の関係二十八団体で構成いたします要保護
児童対策協議会を設置しております。個別のケース担当者会議等を通じて、情報を交換しながら、支援内容を検
討、協議して、適切な保護に努めているところでございます。
　相談件数の増加に伴いまして、内容も生活困窮や不登校、精神疾患等多岐にわたるため、対応が難しくなって
きておりますので、児童虐待に関する研修会等に積極的に参加し、職員の専門性を高めているところでございま
すが、今後は専門職の配置等について、検討してまいりたいと考えております。
　児童相談所の設置につきましては、現行の制度では、中核市は児童相談所を設置することができることとされ
ておりますが、現在四十二の中核市のうち児童相談所を設置しているところは、御指摘のように金沢市、横須賀
市の二市のみとなっております。
　市内には、長野県中央児童相談所が設置されております。特に児童虐待の内容が緊急性を有すると思われるケ
ースについては、立入調査等の権限を持つ児童相談所と協力しながら速やかに対応しており、各種専門職の配置
が必要となり人的にも財政的にも非常に大きな負担となる児童相談所の設置につきましては、現時点では考えて
いない状況でございます。
　今後も、関係機関とより密接な連携を図りながら、様々なケースに迅速に対応し、積極的に児童虐待の防止に
努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◆野々村博美
現段階では、児童虐待の相談も、ＤＶの相談も、一緒のワーカーの皆さんが対応
しているということです。是非児童専門の専門職をきちんと配置していただくよう、検討していただくというこ
とですので早急にお願いいたします。

◆野々村博美

　次に、移ります。
　放課後子どもプランが始まって五年が経過しました。留守家庭児童が安心して放課後を過ごすことができるよ
うに、当時満杯状態だった児童館、児童センターの解消が喫緊の課題でありました。施設の拡充を求めた多くの
関係者に対して、留守家庭の子供たちだけでなく、小学六年生までの希望する子供たちが利用できるよう、学校
を開放して対応するとし、長野市版放課後子どもプランが作成されました。
　平成二十五年度は五十一校が実施しています。しかし、目的どおり希望する小学一年生から六年生までの児童
を受け入れている小学校は、中山間地を中心に十七校、そのうち小規模でない学校は、浅川、城東、東条のみで
す。また、何とか頑張って、留守家庭だけは六年生まで受け入れているというのは七校のみです。その一方で、
留守家庭でさえ三年生までしか受け入れることができない学校は、裾花、徳間を初め九校も残されています。更
に驚くことに、この九校のうち、プラザ室も整備されていない学校が六校、徳間、篠ノ井西、川中島、三本柳、
下氷鉋、朝陽の各小学校です。それぞれ理科室、ランチルーム、図工室、多目的ルームを使って行っています。
　学校施設だけでは限界があることは明確です。学校側からも苦情の声が上がっています。新たな施設の増設も
視野に、早急な改善を求めます。見解を伺います。

◎教育次長（藤沢孝司）
　教育施策といたしても推進しております長野市版放課後子どもプランでございます
が、全五十五小学校区での早期実施を目指しまして、順次、可能なところから実施しております。平成二十五年
度は五十一校区で実施しておりまして、登録児童数は六千四百六十一人と、昨年に比べ二百三十二人増えており
まして、優先して進めている留守家庭児童の受入れでは、六年生まで可能な校区は二十四校区と、昨年に比べ三
校区増えました。成果は十分に積み上げることができているというふうに考えております。
　なお、大規模な校舎改築などの理由でプラン実施が遅れている四校区につきましては、平成二十八年度までの
実施を目標としております。現状は、受け入れる対象学年などが異なっておるわけですが、全校区でのプラン導
入を最優先としまして、段階的に拡充している途上であるため、限界という認識は持っておりません。
　今後の拡充に当たりましては、学校施設の利用を前提に、学校と認識を共有することが不可欠と考えておりま
す。このため、市の校長会、また、今年度からは新たに教頭会にも出席いたしまして、国の方針などについて説
明を行い、理解が深まるよう取り組んでいるところでございます。
　より多くの児童の受入れを進めるためにも、放課後使用することの少ない特別教室などの利用については必要
と考えておりますことから、今後も双方の運営に支障が出ないよう調整に努めてまいります。
　国では、子ども・子育て関連三法が成立いたしまして、放課後子どもプラン関係では、留守家庭を対象とした
放課後児童健全育成事業の対象学年につきまして、六年生までに拡大する予定となりました。今後、各自治体で
は、子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっておりますので、計画づくりに当たりましては、対象と
なる児童のニーズを十分に把握いたしまして、放課後の居場所づくりにも生かしてまいりたいと思っております
。
　今後も、学校の理解と協力を得まして、放課後の居場所の拡充を図り、長野市版放課後子どもプランの最終目
標といたします希望する全ての児童の受入れを目指してまいります。
　以上でございます。

◆野々村博美
　今、限界とは思っていないということでしたが、限界どころか、私は破綻してい
るのではないかと感じております。
　再度、留守家庭児童を対象に、国は小学六年生までというふうに今度法改正があったということですが、六年
生まで留守家庭児童を対象にするようにという指示ですね。それは再度確認したいと思います。

◎教育次長（藤沢孝司）
　　放課後児童健全育成事業、この年齢につきましては、従来小学三年生までというこ
とでございましたが、六年生まで拡大という予定となりました。
　以上でございます。

◆野々村博美
　多くの保護者は、長野市としても当然健全育成事業を長野市が取り組んでいただ
いていると思っていると思います。しかし、実際には小学三年生までしか受け入れることができない、それもプ
ラザ室もない劣悪な中で子供たちがいる、この状況が放置されているわけです。是非とも施設の新たな増設、こ
れについては視野に入れて検討していただきたいと思います。済みません、この問題、鷲澤市長にお答えをいた
だきたいと思います。

◎市長（鷲澤正一）
　この問題に関しては、時間的な問題とか、財政的な問題とかいろいろあると思うんです
よね。私は市長になった当座、児童館の建設というのが幾つか行われておりまして、それはそれについて、とこ
ろが、造ったときがまたすぐ小さくなっちゃったり、いろいろな問題が実は出てきている。これじゃ駄目だと。
これ一体いつまでに造るんだいという話から始まって、学校施設を使うべきだと。こうなれば、学校施設を使う
べきだよということで、実は、最後、更北のところですか、一つ、これは土地が決まっていたものですから、そ
れはやりましたが、あとは全部、基本的には学校施設でやりましょうということで、今まで来ているはずであり
ます。もちろん途中でいろいろな、それぞれのところで事情が変わってはくるとは思いますが、私はそういう方
向で進めてまいったつもりでございます。
　ですから、学校施設を、それはいろいろ、学校は学校で迷惑だという話、当時は最初そういうお話もございま
した。でも、そのことについても、だんだん話をしていくうちに、文部科学省の方で学校施設を使ってもいいと
いう話も出てまいりまして、だんだんにそういう意味で充実をしてきているわけであります。
　ですから、これについてどういうふうにしたらいいのかというのは、それは、私は将来的な姿については、い
ずれにしても、今度これで小学六年生までやりなさいという方向性が初めて出てきたということですから、それ
については、またこれから、じゃどういうふうにしましょうかということについては検討する必要があるという
ふうに思っています。
　以上です。

◆野々村博美
　今、鷲澤市長の方から、新たな段階で検討する必要があるという御答弁をいただ
きました。是非新たな施設の建設も含めて検討いただくように、学校の受入れはもう限界になっていると思いま
す。

◆野々村博美
　　次に移ります。
　子供の医療費の無料化、中学校卒業まで是非拡大していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お答えいたします。
　乳幼児等の対象年齢の拡大については、少子化対策、子育て支援が喫緊の課題であることから、昨年十月から
小学六年生まで拡大したところでございます。小学三年生までの通院及び四年生以上の入院、通院については、
全額長野市の単独事業として実施しております。県補助の拡大を要望してきておりますが、現状では厳しい状況
になっております。
　昨年十月以降、小学六年生まで拡大したことに伴う事業費は、年間に直しますと約一億五千万円となります。
仮に、今、御要望のように中学三年生まで拡大した場合につきましては、経常経費を含めまして約一億四千七百
万円ほど更に増えることになります。
　福祉医療制度が、少子化対策、子育て支援対策の支援に果たしている役割は非常に大きいわけでございますが
、制度を取り巻く状況には大変厳しいものがございますので、対象年齢を今中学生まで拡大することは困難と考
えております。
　以上です。

◆野々村博美
　　大長野市ですからやってやれないことはない、気持ちの問題だと私は思います。

◆野々村博美

　次に、いじめに関わる法制化について伺います。
　深刻ないじめによる自殺事件が後を絶ちません。今も多くの子供たちが苦しんでいます。国会では法案作成の
協議が行われています。日本共産党の提案を御紹介いたします。
　いじめは人権侵害である。憲法と子どもの権利条約を踏まえ、子供はいじめられずに安全に生きる権利を持っ
ている。学校及び行政は安全配慮義務を負う。学校は教育の自主性を尊重しながらも、子供の命最優先でいじめ
に機敏に集団的に対応する責務を負う。いじめる子供への対応の基本は、いじめをしなくなり、人間的に立ち直
ることとし、そのために徹底した措置とケアを行う。隠蔽を根絶するために、被害者、遺族などの真相を知る権
利を保障する。いじめ被害者への医療、教育のための予算措置、三十五人学級の実現、養護教員の増員など、教
育条件の整備を義務付ける。重篤ないじめのケースに対応する国レベルの（仮称）いじめ防止センターを設置す
るなどです。そして、いじめ問題の当事者、関係者から意見を聴き、広い視野を持って協議、審議することを提
案しました。
　既に各党からも提案されていますが、見過ごせない問題点があります。
　一つは、子供に命令する、服従させる内容があること。
　第二は、いじめの放置禁止、通報、相談など、努力義務を子供に課していること。法律に定めるべきことは、
子供の安心して生きる権利を保障するのは大人の責任であることを明記すべきです。
　第三に、道徳教育の強化をしようとしていること。既に滋賀県大津市の事件は、市内唯一の道徳教育推進指定
校で起きていることを考えても、道徳教育の強化では解決しないことは明らかです。
　第四に、懲戒を強調し、出席停止など厳罰化の傾向であることです。厳罰化は、子供の心を一層鬱屈させ、ゆ
がめ、大人との信頼関係にも悪影響を与えます。
　第五に、知る権利が曖昧になっているという問題です。
　そこで、伺いますが、長野市教育委員会は、法制化に当たってどういうものがふさわしいと考えているのか、
見解をお伺いいたします。

◎教育委員会委員長（近藤守）
　長野市教育委員会では、いじめは人権侵害であるという認識の下に、いじめ
撲滅に向けて取り組んでおります。
　御指摘のように、国会では、いじめ防止法の議論が進められておりますが、私としては、いじめ防止法の制定
により、いじめ防止が進み、減ることはあっても、無くなることはなかなか難しいのではないかというように考
えております。いじめ以外の社会的犯罪においても、法の制定がそのまま法の遵守に結び付いていないという現
状もございます。したがって、まずは順法の前に、まずは順徳が必要と考えております。
　また、いじめは加害者と被害者によって認識の違いがある場合がございます。物理的に肉体的苦痛がなくても
、被害者が心理的苦痛を感じ続けることがある以上、いじめは残念ながら存在し続けてしまうことがございます
。つまり、いじめ対策の基本は、心の教育に尽きるのであり、どう心の教育の充実を図るかが現在の大きな課題
であると捉えております。
　そこで、本市では、教育大綱、広い視野から思いやりの心を育み、自律心や豊かな情操を養うを掲げ、深く豊
かな人間性の実現を目指しているところであります。
　以上の点から、いじめ問題に関わる法制化は、長野市の目指す方向になじまない面もあろうかと考えます。各
政党の方針については、コメントを差し控えさせていただきますが、国の方針が決まった際には、それに沿って
対応していきたいと考えております。
　以上でございます。

◆野々村博美
法制化では無くならない、そうだと思います。心の教育ももちろん大切だと思い
ます。同時に、教育条件の整備に精一杯お力を尽くしていただきたいと思います。

◆野々村博美
　次に移ります。
　浅川の内水対策について伺います。
　長野県が発表した内水対策の内容について伺います。
　また、今回長野県の説明によると、新たに豊野西小学校の校庭貯留や公共施設への地下貯留の設置、雨水調整
池の整備が盛り込まれましたが、これによって浅川の下流域での内水災害はどの程度軽減されるのでしょうか、
お伺いいたします。

◎建設部長（藤田彰）
　最初に、浅川の内水対策の内容についてお答えいたします。
　県は、平成二十三年度に浅川の内水対策案として、既往最大被害となった昭和五十八年九月、台風十号と同規
模の洪水に対し、宅地部での床上浸水被害を防止することを目標に、浅川排水機場の毎秒二十一トンの増設、浅
川堤防のかさ上げ及び二線堤の設置の三つの対策とするとしていることは既に御承知のとおりでございます。
　このうち、地元の同意が得られている浅川排水機場の増設、これを今後進めるに当たりまして、県は昨年九月
に、国、県、長野市、小布施町で構成する浅川総合内水対策協議会を発足させ、具体的な対策の検討や実現に向
けた調整などを行い、本年五月、浅川総合内水対策計画として取りまとめたものでございます。
　その主な内容でございますが、ハード対策として、県が実施する浅川排水機場の増設については、全体計画毎
秒二十一トンのうち、当面毎秒十四トンのポンプの増設をすることとし、これについては浅川ダムの完成する平
成二十八年度までに整備すると聞いております。
　また、長野市が流域対策として実施するものとして、北堀など三か所の雨水調整池、豊野西小学校校庭貯留施
設、豊野支所の駐車場を利用した地下貯留施設の整備等がございます。
　また、ソフト対策として、国は、河川情報の提供や排水ポンプ車の連携、運用など、県は河川情報の提供の他
に、内水浸水想定区域図の作成、公表など、長野市は開発行為等における流出抑制施設の設置指導や多様な手段
による防災情報の伝達などがございます。
　今後、これらの対策を段階的に実施することで、内水被害の効果的かつ効率的な軽減を図ろうとするものでご
ざいます。
　次に、校庭貯留、地下貯留、雨水調整池による効果についてでありますが、県では、流域対策として行うこれ
らの施設については、浅川の内水対策において、定量的な効果を見込んでいないということであり、どの程度軽
減されるかについては示されておりませんので、お答えすることは困難でございます。
　以上です。

◆野々村博美
　遊水地を求める住民に対して、これらの流域対策が県側からは示されました。し
かし、今お答えがあったように、これは定量的な効果は見込んでいないというものなので、説明が不十分である
と私は思います。是非その辺のところは県の方にもお伝えいただきたいと思います。

◆野々村博美

　次に移ります。
　異常気象が続く中で、今までは予想できなかったような大型台風なども懸念されますが、下流域住民が最も恐
れることは、千曲川が満杯になり排水機場のポンプが停止した場合、さらに千曲川の破堤です。ポンプが止まっ
た場合については、下流域に遊水地が設置されることで、避難などの時間を確保することができます。排水機場
の増強だけでなくて、遊水地の設置を県に求めていただくよう要望します。
　また、千曲川の破堤という最悪の事態に備え、安全な避難路と避難場所の確保、水防訓練の強化など、ソフト
対策の一層の強化を要望いたします。御見解を伺います。

◎建設部長（藤田彰）
私からは、ポンプが止まった場合の対策として遊水地の設置を県に求める御要望につ
いてお答えいたします。
　浅川の内水対策については、県において、遊水地を含め様々なケースを組み合わせ、経済性、実現性などを比
較検討した結果、現在の排水機場の増設、浅川堤防のかさ上げ、二線堤の設置の三つの対策案になったと承知し
ております。
　この内水対策案は、千曲川［訂正済］の水位が計画高水位、ハイウオーターレベルでございますが、これを超
えないことを前提とされております。しかしながら、計画規模を超える洪水の発生により、千曲川の水がハイウ
オーターレベルに達し、排水機場のポンプを停止せざるを得ないこともないとは言い切れません。
　ポンプの起動や停止などの運転操作に必要な千曲川の水位情報は、国がインターネットを通じてリアルタイム
で提供している立ヶ花、杭瀬下、生田などの河川水位情報を見ることなどで、ある程度事前の予測が可能となっ
ております。
　洪水時には、住民の皆様に河川情報やポンプの運転状況を含めた防災情報を適時適切に提供し、状況に応じて
、早目の避難誘導につなげるなど、防災体制の強化充実を図ることで対応していきたいと考えております。
　したがって、市としては、遊水地の設置を県に求めることは考えておりません。
　以上です。
　済みません、失礼しました。ただ今の答弁の中で、浅川の内水対策は千曲川の推移がハイウオーターレベルを
超えないことを前提としていると申し上げるべきところを、浅川の水位が、と申し上げてしまいました。正しく
は、千曲川の水位が計画高水位、ハイウオーターレベルでありますが、これを超えないことを前提としていると
いうことでございます。よろしくお願いします。

◎危機管理防災監（北島昇）
　私から、ソフト対策の強化についてお答えいたします。
　水害が発生するおそれがあるとき、安全なうちに早い段階で避難を開始する必要がございます。市では、早目
に避難準備情報、避難勧告などを発表し、消防を中心に、消防団、警察、自主防災会などと協力いたしまして、
避難路と避難場所の安全を確認した上で誘導し、避難していただく計画としております。また、市民の皆さんに
も、気象情報に十分注意していただき、早目の自主的な避難行動をお願いしております。
　水防訓練につきましては、毎年実施しておりまして、本年も去る六月一日に篠ノ井横田の千曲川河川敷で実施
し、災害発生時の迅速な情報伝達や連携強化を図るため、新たな試みとして、自主防災組織による避難誘導や情
報伝達訓練を交えて行いました。
　水防訓練は、毎年会場を変えて地域の実情に合った訓練を導入し、知識、技術の向上を図っているところであ
ります。自然災害に対しては、日頃の備えが大切であり、各地区での防災訓練、本市職員による出前講座、地域
防災マップの作成支援など、機会を捉えまして今後も更に市民の皆さんの災害対応力の強化に努めてまいります
。
　以上でございます。

◆野々村博美
　　災害に備えるということは、想定外のことをきちんと考えておかないといけない
と思います。計画高水位を超えないことを前提にしているということなんですけれども、だからこそ、超えた場
合、ポンプがストップした場合はどうするのか、やはり遊水地があった方がよほど安全であると思います。是非
そのことを考えていただき、遊水地の設置を求めていただきたい。
　一点質問します。
　先ほどの校庭貯留など流出抑制については、これは時間差で水を流すことになるので、内水に対しては、より
悪影響を与えるのではないかと思うんですが、地下に浸透させるという方向はないのか、その辺いかがでしょう
か。

◎建設部長（藤田彰）
お答えいたします。
　流域対策ということで、流水を抑制するという形の一つの施策の中で校庭貯留ということでさせてもらってい
ます。これは、浅川に流れ込む水をできるだけ抑える、こういうことでやっております。透水性舗装等によって
地下へしみこませるということも当然施策として並行してやりますが、ためるという流出抑制施設についても取
り組んでいきたいというふうに思います。
　以上です。

◆野々村博美
　　地下浸透も是非考えてください。

◆野々村博美
　次に移ります。その他です。
　長野駅舎の改築と駅前整備が始まっています。新駅舎のテナントはどれほどの規模になるのか、駅舎内だけで
観光客がお買物を済ませてしまうことが懸念されますが、是非、厳しい経済状況の中で地元商店街が多大な被害
をこうむることのないよう、ＪＲ側に長野市として配慮を求める旨、市長からきちんとお伝えいただきたいと思
います。御見解をお願いいたします。
　また、駅前整備に関しては、市民ボランティアの皆さんが活躍していただいています。この皆さんの熱意に応
えるためにも、詰所あるいは資材置き場など、駅周辺に整備すべきと思いますが、その辺もお伺いいたします。

◎市長（鷲澤正一）

　長野駅の善光寺口は、平成二十六年度末の新幹線金沢延伸までに、市は駅前広場を、Ｊ
Ｒは駅ビルを整備していく計画であります。
　駅ビルの整備方針として、ＪＲでは、長野を訪れる方及び駅を利用される方や地域にお住まいの方に対する利
便性の向上と駅周辺地域のにぎわい創出を掲げているとのことであります。
　現時点では、テナントの規模等については公表されておりませんが、市といたしましては、ＪＲなど関係機関
との意見交換等の場において、地元商店街と駅ビルが相互に活性化できる、駅を中心としたまちづくりがより実
現されるものとなるよう伝えてまいります。また、これまで以上に地元商店の皆さんが自らの魅力を高め、集客
力を向上させることができるよう、商店街の皆さんのやる気を支援してまいりたいと考えております。
　次に、ボランティア詰所などの必要性について、お答えいたします。
　長野駅善光寺口利活用ネットワークは、市民、各種団体、事業者、行政といった多様な主体が連携し、新たに
生まれ変わる駅前広場の利活用に関して、善光寺御開帳や四季折々のイベント等の企画や実践、また、より使い
やすい駅前広場の施設整備の提案などを目的として、昨年八月に設立されました。
　設立後、会員によるワークショップ等により、大びさし、列柱と駅前広場の利活用の具体的な提案がまとめら
れました。その中で、大びさし、列柱では、おもてなしの心を演出するための装飾器具等の設置について、また
、駅前広場ではイベント開催や緑化活動のための電源や散水施設等の整備について、それぞれ提案があり、それ
らについては現在提案に即して施設整備に反映しております。
　同様に、市民参加を推進するため、イベント開催や緑化活動の拠点となる詰所や資材置き場の確保が提案され
ておりますが、場所の確保には制約もあるため、今後、実際の活動状況を踏まえ、関係する各種団体や事業者並
びに駅舎や周辺施設管理者と協議しながら検討していきたいと考えております。
　市といたしましては、長野らしいおもてなしの心の表現には市民参加が不可欠であるため、駅前広場における
市民参加の活動が、より円滑に持続的に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆野々村博美
　市民の皆さんのボランティアで、長野市の駅前、長野市の顔がつくられていくと
いうことは、大変すばらしい取組であり、新たな長野市の特徴だと思います。全国的にもすぐれた経験になるの
ではないかと思います。是非、支援をする体制をしっかりと場所の確保も含めてとっていただくよう要望して、
質問を終わります。