◎総務部長（寺田裕明）
お答えいたします。
　共通番号制度でございますが、社会保障と税の各制度における効率性、透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保する社会インフラであり、様々な行政機関が保有する個人に関する情報について、同じ人の情報であることが分かるようにするものでございます。
　地方公務員の守秘義務が解除され、住民の個人情報の提供ができるとのことだが、現場ではどうなるのかとの御質問でございますが、個人番号をその内容に含む特定個人情報は、個人番号という強力な識別機能を含むものでありますことから、より厳格な保護措置を講じることとされておりまして、何人も共通番号法で定める場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならないとしております。その上で情報提供者は、共通番号法の規定により、情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供を求められた場合は、情報照会者に対し、該当する特定個人情報を提供しなければならないと規定しております。
　そこで、現場の対応といたしましては、今後、国から示されるガイドラインなどに従い、システム面におきましては、情報提供ネットワークシステムとの安全、強固な情報連携を実現し、運用面ではセキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、どんな行政手続が簡素化できるのかとの御質問ですが、市民の皆様が給付申請などを行う際、これまでに添付していただく必要がありました住民票、所得証明書などが不要となります。また、行政手続とは言えないかもしれませんが、給与支払報告書などの課税資料の名寄せが、個人番号を使用することによって大幅に効率化されます。その他の業務でも、現在は住所、氏名、生年月日などから個人を特定した上で情報の連携を図っておりますが、微妙な違いから特定に時間が掛かる場合がありますことから、個人番号の導入によりまして、待ち時間の短縮が期待できます。
　次に、ワンストップサービスシステム構築との関連でございますが、現在構築中のシステムは、総合窓口でお聞きした申請内容を電子データで担当課へ送信し、担当課で受付処理などを行った結果を電子データで受け取り、印刷して申請者にお渡しするといった流れになっております。
　共通番号制度が導入されますと、個人番号カードを提示いただくことにより本人確認ができるとともに、住所、氏名などから個人を特定する作業が不要となりまして、電子データによる申請書の作成も効率化されますので、これを踏まえてシステムの開発を進めてまいります。
　最後に、ネットワーク構築や稼働費用の自治体や市民負担、費用対効果についてでございますが、国ではシステムの整備に全体で二千億円から三千億円掛かり、そのうち地方公共団体全体の業務システムの改修には、合わせて千六百億円ぐらい掛かるとしておりますが、システム改修の内容が不明であり、本市単独で幾ら掛かるのか、お示しできる状況ではございません。
　市民負担につきましても、個人番号の指定及び通知が法定受託事務とされていることから、地方のシステム改修費用について、国による何らかの財源措置がなされるものと考えておりますが、具体的な方針が示されておらず、現状では算定できません。
　また、共通番号制度導入の費用対効果につきましては、国は、定性的なもので、具体的に数字を現段階ではじける状況にはないとしており、本市における費用対効果の評価も同様に困難でございます。
　以上でございます。

◆小林義和
　答弁にありましたように、分からないことだらけでね、与党でもですね、やってみなきゃ何が起きるか分からないと。制度設計した学者も情報漏えい、成り済ましは防げないと、こういうふうに言っています。それから、医師、歯科医師十万人以上が加入する全国保険医団体連合会、これは社会保障の給付抑制を狙うものと抗議声明を発表したと。
　欠陥法だと思いますので、中止を求めるべきだと思うんですけど、再質問いたします。

◎市長（鷲澤正一）
　お答えいたします。
　欠陥法なので、中止を求めるべきというお言葉でございますが、そのような考えは持っておりません。
　以上でございます。

◆小林義和
　いろいろ後で出てきて、本当に大変だと思いますけれども。

◆小林義和
　次に、教育委員会の在り方です。
　大津市の中学生いじめ自殺事件や大阪市高校生部活体罰自殺事件などが繰り返される中で、国の教育再生実行会議は、教育委員会の現状を責任所在の不明確さ、審議等の形骸化、危機管理能力の不足とし、背景に教育長以外は非常勤職員、会議も回数や時間が課題の複雑化、多様化に比べて少ない。委員は教育や教育行政の素人で良いとされ、政策、方針立案が困難と指摘し、首長が教育長の任免権を持つ、教育の最終責任は国と提言をしましたが、教育委員長に現教育委員会の評価と提言への見解をお伺いをいたします。

◎教育委員会委員長（近藤守君）
　教育委員会の自己評価と提言に対する私の見解について述べさせていただきます。
　教育再生実行会議の第二次提言では、現行の教育委員会制度の課題の根本的な問題として、非常勤の委員の合議体である教育委員会では、日々変化する教育問題に迅速に対処し、責任を果たしていくにはおのずと限界があると述べ、適切な教育行政が行われている地方公共団体があることも事実であるが、どの地域でも責任ある教育行政が可能となる体制を制度として築く必要があるとしています。
　長野市教育委員会としましては、教育委員長と教育長及び事務局との連携は密であり、また、教育委員相互の関係も良好でございます。事故等への対応につきましても、教育長を中心として迅速に対処しており、その内容も教育委員に的確に報告されており、適切な教育行政が行われているものと評価しております。
　審議の形骸化につきましては、月一回の定例教育委員会の限られた時間内では、多くの教育問題を審議することは難しいことであり、その指摘も無理もないことと思っております。しかし、重要な案件に関しましては、定例会とは別に臨時会や勉強会を開催して議論を重ねており、形骸化はないものと考えております。
　次に、教育再生実行会議の第二次提言における三つの改革の提言についてでありますが、一つ目の地方教育行政の権限と責任を明確にし、全国どこでも責任がある体制を築くにつきましては、誰もが分かりやすい教育委員会制度とするためには必要なことであり、その中の、首長が任免する教育長が教育行政の責任者となり、その責任体制を明確にすることに関しては、中核市教育長会が、議会の同意を得て首長の直接任命の（仮称）代表責任者を置き、責任体制を明確にするよう国に提言していることからも、賛同するものでございます。ただ、首長の罷免の権限につきましては、教育の政治的中立性の観点からは疑問がございます。
　地域の教育のあるべき姿や基本的方向性についてかっ達な審議を行うことや教育委員の人選の在り方に文化、芸術、スポーツなど、各界で顕著な功績のある者の活用につきましては、既に本市では行われていることでございます。
　次に、二つ目の、責任ある教育が行われるよう、国、都道府県、市町村の役割を明確にし、権限の見直しを行うことにつきましては、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持のためには、国が最終の責任を持つことは、現行と同様に当然のことと考えます。ただし、国による地方教育への過度の干渉とならないようにするべきと考えております。
　この中の、県費負担教職員の人事権移譲に関しましては、指定都市に限らず人事権、給与負担、財源を合わせて移譲される方向が望ましいかなとも考えております。
　次に、三つ目の地方教育行政や学校運営に対し、地域住民の意向を適切に反映することにつきましては、大切な観点であると考えます。
　現行におきましても、本市の学校は、地域に開かれた学校づくり、地域と共にある学校づくりに取り組んでいるところであります。コミュニティスクールや学校支援地域本部等の設置の有効性を検証し、地域の実情に合った学校運営ができることが望ましいと考えております。
　以上、教育再生実行会議の提言に関し、個人の所見を述べさせていただきましたが、今後の地方教育行政の在り方につきましては、現在、中央教育審議会において審議されておりますことから、その審議の状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　丁寧な答弁、ありがとうございました。
　戦後の教育委員会制度導入は、独立性、中立性、専門性を保障して、当初は公選制でした。首長が教育長の任免権を持っているということになればですね、行政委員会としての性格も変わってしまいます。
　改革は必要だと思うんですけど、もっと住民に身近な教育委員会ということでですね、市民が会議を傍聴できたり、請願もできたりとか、委員と懇談をやるとかね、学校には三者協議会のようなものも設置したり、そういうところと連携をすると、そんなことを是非提案も申し上げながら、次の子どもの権利条例について質問いたします。
　いじめ、体罰、不登校をなくし、どの子も輝くため、子どもの権利条例は必要です。県は十一月議会で条例化します。二月、大阪府の小学校五年生が、小さな命と引換えに統廃合を中止してくださいというメモを残して自殺しました。親には、統廃合について何か意見を聴いてくれるところはないのかというふうに言っていたそうですが、子どもの権利条約のですね、子供の意見表明権が認識されていたらどうだったかと思います。
　子どもの権利条例を制定した北海道奈井江町はですね、市町村合併を問う住民投票の投票権を小学校五年生以上にしたと、子どもの権利条例は子供が参加する学校づくりを通じて、地域づくりを通じてですね、自らの思いや意見が大切にされ、自己肯定感を育むと思います。策定について、見解をお伺いをいたします。

教育次長（中村正昭）
　お答えいたします。
　今年の二月、大阪府の小学生が自殺するという痛ましい事件が起きましたことは、誠に切なく、やりきれない思いでございます。この事件から教えられたことは、特に命の尊さと自らの思いや意見を表現することについて、社会全体で子供たちをどのように育んでいくのか、考えていく必要があるのではないかと考えております。
　各学校では、命の学習が行われております。改めて、家庭や地域、学校などで命の尊さを育んでいくことが重要であると考えております。また、子供たちが思いや意見を相手に伝えていく学習も重要であります。学習指導要領にも明記されており、各教科において、表現力を高めていくための指導改善を行っているところでございます。
　学校は、子供たちの思いや意見を聴く場として多くの機会がございます。これらを充実させることにより、自己肯定感を高め、自他共に尊重する学級づくり、学校づくりを促進してまいりたいと考えております。
　同時に、家庭や地域でも、子供たちが自らの思いや意見を自由に相手に伝えたり、大人が真摯に受け止めたりしていく気風を高めてまいりたいものだなと考えております。
　子どもの権利条例制定の御提案でございますが、本年度本市では、子供に関する条例の制定について、副市長プロジェクトにおいて研究してまいります。ついては、御提案の件についても、このプロジェクトの中で研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　よろしくお願いします。

◆小林義和
　公共ホールの在り方ですが、久石譲さんが新長野市民会館芸術監督に就任、歓迎をしたいと思います。日常の中に音楽が入ってくることが一番いい、音楽が市民の身近になることに貢献したいとの言葉は、私たちに文化芸術都市長野創造の方向性を与えてくれました。
　私は、おでかけアリオスというアウトリーチ事業で有名な、東日本大震災時にも文化の種まきを続けた、いわき芸術文化交流館アリオスを視察しました。
　詳細は、ニッセイ基礎研究所とアリオスで共同編集の本で、文化からの復興、市民と震災といわきアリオスとをお読みいただきたいと思います。現地を見て、ホールは市民こそ主役の運営がされ、地域の文化拠点として、地域の発展と人材育成、伝統文化の継承という役割を再認識いたしました。
　新市民会館は、最高のアートマネージャーが就任をしたので、市民の知恵を集めた運営体制構築がこれから期待されます。アリオスは、劇場は広場であるがコンセプトです。長野市も誰もが意見を言える広場を創造したいものです。また、市民のための庁舎との連携も重要になってくると思います。
　久石さんは、東京、金沢の芸術家の長野での出会いの場、あるいは善光寺野外コンサートを含む音楽祭を提案しましたが、観光やまちづくりの方向も示したと思います。
　さきの善光寺出開帳、これは文化の種まきだと思うんですけど、長野市の隅々に文化を運ぶ、その土地の伝統芸能をまたホールに運ぶ、正におでかけアリオスだと思います。
　新潟の小出郷文化会館長は、成功する公共ホールは、利用料金が安く利用時間が柔軟で、住民主体に考えた管理運営体制。運営が住民参加型。運営コンセプトが明確で継続的自主事業がある。首長が芸術文化に理解がある。職員が文化芸術好き。住民や地域が本気でホールを支えていると言っています。病院が人の命を救い、体を治すなら、ホールは人の心を救い、癒やし、感動を与える。図書館に司書、美術館や博物館には学芸員がいる。ホールにはアートマネージャーの専門職制度が欲しいとも言いました。新長野市民会館への教育長の現在の思いをお聞かせをいただきたいと思います。

◎教育長（堀内征治）
　議員さんには、新市民会館に対しまして、大きな関心をお寄せいただきまして感謝申し上げます。
　まず、長野のホールの立上げに誰もが意見を言える場をつくってほしいとの御要望でございますが、本市では、これまでも市民ワークショップや市民の皆様からお寄せいただいた意見を反映させ、この四月に、新市民会館の運営管理実施計画を策定したところでございます。
　また、芸術監督候補者選定の他、新市民会館の運営体制等について検討していただくため、有識者や文化芸術団体関係者等からなる（仮称）長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会を設置し、現在、体制構築に向けて準備を進めているところでございます。今後も、市民の皆様に参画いただけるように積極的に情報を提供し、意識の共有を図ってまいりたいと考えております。
　また、この新市民会館に隣接公園はございませんが、市役所第一庁舎との合築ゆえに生まれる魅力もあろうかと思います。市民交流スペースなど、庁舎との共用エリアを十分に活用して運営してまいります。
　アウトリーチ事業に関しましては、招へいしたアーティストによるホールコンサートだけでなく、学校等へ出向いてのワークショップやミニコンサートの開催など、市民の皆様の身近なところでも上質な文化芸術に触れていただけるような事業も、積極的に計画してまいります。
　また、組織、運営体制につきましては、芸術監督等主要なメンバーを内定いたしましたので、今後は専門家や事務スタッフの採用へと準備を進めてまいります。そして、芸術監督に就任していただく久石氏の意向を円滑に反映できるよう、機能的で効率的な体制を構築してまいります。
　利用料金につきましては、受益者負担の考えに基づきながらも、近隣類似施設の状況を参考にしながら、市民の皆様が利用しやすい料金体系を検討してまいります。
　議員さんのお話のとおり、正に新市民会館が人の心を救い、癒やし、感動を与える施設となり、市民を初め大勢の方々に何度も足を運んでいただけるよう、市民の皆様と行政、新設財団、それぞれが歩調を合わせて、熱意を持って市民会館づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　議会としても、積極的に議論をしていきたいというふうに思います。

◆小林義和
　次に、少子化対策ですが、女性の意識が変われば少子化は解決と、国が進めた女性の手帳は、女性の強い批判で配布が見送り。ニッセイ基礎研究所レポートの若年層の結婚観によると、未婚化、晩婚化は進んで、昨年の出生率は過去最低百三万七千百一人。しかし、データによると、大半の若年層が結婚を望み、先延ばし意識も薄いそうです。なぜなのか、これは圧倒的に結婚資金が足りないという点です。年収別既婚率は三百万円が境で、男性の非正規雇用者の大半は未婚、長野市民の市民要求は四年連続で安定した雇用がトップ。
　まず、長野市の未婚・晩婚化の状況について伺います。

◎企画政策部長（柳沢宏行）
　長野市の未婚・晩婚化の現状につきまして、国勢調査等の数値に基づき、分かる範囲でお答えをさせていただきます。
　本市の生涯未婚率につきましては、平成二十二年－－二〇一〇年に実施されました国勢調査の結果から算出いたしますと、男性は十七・八八パーセント、女性は九・二五パーセントとなりまして、国の男性二十・一四パーセント、女性十・六一パーセントより低いものとなっておりますが、十年前の平成十二年－－二〇〇〇年の男性十・八三パーセント、それから女性五・三九パーセントと比較すると、それぞれ増加しており、年々増加の傾向にあるところでございます。
　また、平均初婚年齢につきましては、国、県の数値はございますものの、市町村別の基礎データが公表されておりませんので、市の数値は算出できておりませんが、全国平均、県平均とも余り差がなく、全国的に初婚年齢が上昇している傾向が見られますことから、本市においても、晩婚化が進んでいるものと推計されるところでございます。
　私からは以上でございます。

◆小林義和
　そういう状況を踏まえて、不妊治療助成制度なんですけど、不妊治療の国の助成件数は二〇一一年度で十一万件に急増していまして、多くは保険適用外で、一回数十万円も掛かるそうです。長野市の不妊治療助成の内容と医療機関、助成件数の推移、中核市や県内の市で独自に上乗せする事業を行っている状況をお伺いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お答えいたします。
　本市の不妊治療費の助成は、国の母子保健医療対策等総合支援事業実施要項に基づき実施しており、体外受精及び顕微授精の特定不妊治療に要した経費に対しまして、一回当たり十五万円、通算五年間、十回まで助成をしております。指定の医療機関は、県内十か所、市内三か所ございます。
　近年の助成件数は、平成二十年度は二百七十九件、二十一年度は三百四十一件、二十二年度が三百四十二件、二十三年度は四百二十二件、二十四年度は四百七十三件と年々増加しております。
　次に、中核市や県内の他市の助成状況は、中核市では四十二市中十八市で独自の助成を実施しており、主な内容は助成金額上限の増額、助成期間、回数の延長、人工授精等の一般不妊治療への助成等でございます。
　県内の他市では、長野県が国の制度として実施しております助成に、上乗せや国の制度では対象とならない人工授精等の一般不妊治療への助成等が実施されている状況でございます。
　以上です。

◆小林義和
　国の制度への上乗せが進んでいますが、長野市は治療法だとか助成限度額、回数、所得制限、医療機関の数など、是非環境を良くしてもらいたいと思うんですが、その点について再質問したいと思います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お申出でございますが、現在の指定医療機関、これ県内十か所というようなことで、市内三か所、市民病院、厚生連篠ノ井総合病院、また吉澤産婦人科等でございます。
　状況を聞きますと、割と大きい病院では、なかなかしにくいというようなお話も聞いておりますので、そういったことも踏まえて検討してまいりたいと考えております。

◆小林義和
　是非検討をお願いします。

◆小林義和
　インフルエンザ、風しん予防接種、両方についてお聞きします。
　市は、これまで子供のインフルエンザ予防接種は定期接種でないから助成しない。国、他自治体の動向、財源を踏まえ調査中という答弁をしておりますけれども、既に中核市五市、県内十二市町村が助成しています。長野市の調査、研究状況をお知らせいただきたいと思います。
　風しんの全国患者数は、昨年の三倍を超えて、長野県も含め最悪ペースです。一九七三年の流行時は先天性風しん症候群をおそれ、人工流産が大量に行われたと。風しんワクチン予防接種は八千円だとか、あるいは一万二千円という高額です。多くの自治体が助成を始めておりまして、先日、新潟県、埼玉県蕨市も助成を決定しました。市は率先して助成すべきですが、見解を伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お答えいたします。
　まず、インフルエンザの予防接種のお尋ねからお答えを申し上げますが、インフルエンザの予防接種補助制度に関する調査研究については、国立感染症研究所の文献等を調査したり、他の自治体の状況を調査いたしましたところ、インフルエンザワクチンの効果は、大人は七十から八十パーセント、就学前の子供は二十から三十パーセントであること、平成六年度にワクチンの有効性及び予防接種後の副反応を考慮して定期接種から削除されたまま、その後、見直しが行われていないこと。市町村独自の助成が全国的な広がりを見せていないことなどが分かっております。
　これらのことを勘案して、昨年十二月市議会で、インフルエンザ予防接種への補助制度の創設の御質問に対しまして、子供のインフルエンザワクチン接種は、保護者の負担により接種いただきたいとお答えをいたしたところでございます。
　なお、子供のインフルエンザ予防接種に助成した場合の事業費の見込みですが、予防接種法の高齢者のインフルエンザ予防接種と同様の千円の自己負担で、十二歳以下の子供、四万五千八十二人全員がもし接種を受けた場合、ワクチン代と接種料で約二億三千八百万円になります。
　続きまして、風しんの予防接種の関係でございますが、風しんワクチンも他のワクチンと同様、百パーセントの効果を持つものではございませんが、一回接種した人の免疫ができる割合は九十五パーセントから九十九パーセントと考えておりまして、予防には有効とされております。風しんがはやっている世代である二十代から四十代の大人が接種を受ける場合、定期接種ではありませんので、接種費用は全額自己負担となります。
　妊娠を予定していらっしゃる女性や妊婦の夫などで未接種の方が予防接種を受ける際、その費用に助成ができますよう、県内他市とも協議しながら、国及び県に対しまして、市町村への財政支援を要望してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆小林義和
　命に関わる少子化対策、子育て支援、是非力を入れていただきたいと思います。

◆小林義和
　次に、認可外保育施設の補助制度ですが、信濃毎日新聞は、女性の社会進出や景気低迷で働かざるを得ない母親が増え、県内保育所で三歳未満児が十年間で一・五倍、保育関係者が、統計上、待機児童はいないとされるが潜在的には少なくないと見ていると報じております。
　市の認可外保育施設のルポを書いておりましたけれども、そこではですね、保育士、利用者が何とか収入を得るため夜の仕事をする、ここは駆け込み寺だと。託児所にも行政の補助があれば助かる。利用する人は、夜の飲食店で働く人とか看護師、介護職員など様々です、三割は母子家庭。
　そこで、長野市の認可外保育施設の数、年齢別園児数、あるいはそれぞれの実態についてですね、お伺いをいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お答えをいたします。
　本市に届出がされている認可外保育施設の数は、事業所内の保育施設が十一施設、ベビーホテル、託児所及び旧幼児型児童館等が十一施設の計二十二施設となっており、年齢別の利用者数については、調査日は施設ごとに異なりますが、ゼロ歳児が二十三人、一、二歳児が百五十七人、三歳児が六十九人、四歳児以上が八十六人の計三百三十五人となっております。
　動態については、施設数はこの十年間ほど変動はありませんが、利用数は平成二十年度末と比較しますと、五十五人増えている状況となっております。
　以上です。

◆小林義和
　利用が増えているんですけども、長野県は待機児童ゼロでも運営費、整備費を無認可保育所に補助しています。一昨年は十四施設に一千六百五十万円補助しました。長野市は中核市で対象外ですが、全国四十一中核市中三十市が助成をしております。認可外保育施設の皆さんが何度も市に助成を陳情しましたけれども、補助制度の必要性は低い、検討中ということです。しかし、市の待機児童ゼロのこの計算方法、どうなっているのか。助成制度の実施をすべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お答えをいたします。
　初めに、認可外保育施設の実態についてですが、厚生労働省が平成二十三年に実施した調査によりますと、認可外保育施設を選択した理由として、自宅に近かった、利用する時間の融通がきいたなどが上位を占めておる状況でございます。
　認可保育所への中途入所ができなくて、認可外保育施設へ入所させたとのケースにつきましては、具体的に把握はしておりませんが、育児休業後の子供の中途入所に関しましては、認可保育所で予約により対応しているものの、それ以外の中途利用のお申込みにつきましては、職員の配置基準を超えてしまうなどの理由により、お受けできない場合もありますが、利用可能な施設のあっせん等に鋭意努めているところでございます。
　続きまして、本市の待機児童ゼロの計算方法及び認可外保育施設の運営費等への助成の実施についての御質問でございますが、待機児童数については、国が定義をしております。入所申込が提出され、入所要件に該当はしているが、入所していない児童の数に基づき計算しておりまして、助成制度の実施については、保育所での保育は、条例で定める設備及び職員等の基準を満たした認可保育所で行うことが望ましいと考えておりまして、待機児童が発生していないとする現時点においては、補助制度を創設する緊急性は低いというふうに考えております。
　なお、平成二十七年四月から本格実施される予定の、子ども・子育て支援新制度では、市町村は地域における学校教育、保育ニーズの見込みを調査し、その確保方策を検討することとなっておりますので、認可外保育施設の利用についても実態を把握し、助成制度の在り方について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。

◆小林義和
　三百三十五人の児童がですね、現実に認可外保育施設にいると。ある母親は、公立保育園に中途で入れなかったので、認可外保育施設に来たと。長野市もそういう推薦されたというふうな、こういうことも聞いております。この実態を踏まえて、補助制度を実施できるように、是非研究を早くしていただきたいと思います。

◆小林義和
　最後、その他ですが、新市民会館工事の入札についてお伺いをいたします。
　新市民会館建設工事の競争入札が二度不調に終わり、議会説明もないまま二度目の最低価格入札ＪＶと随意契約を目指す。決まらなければ、再入札もと報道されました。三月市議会直前、事業費を百五十一億円に増額したが、入札で下がると断言しておりました。今回、安易な随意契約や予定価格引上げでは、議会も市民も到底納得をできません。経過と方針について説明を願います。そして、実施計画見直しの選択肢も含めて検討すべきですけれども、見解をお伺いをいたします。

◎総務部長（寺田裕明）
　お答えいたします。
　初めに、経過説明をいたします。
　新第一庁舎及び新市民会館の工事入札は、五月下旬から順次行い、各種設備工事及び建築第二工区の合計八本の工事は、予定価格の範囲内で落札をされました。
　第一工区については、二回の入札でも落札者がおらず、公告に基づき、今後、最低価格入札者と一回の見積合せを行う予定でございます。
　市では、できるだけ速やかに着工できるよう、他市の事例も考慮し、今回発注の九工事については、入札の機会を二回までとし、また第一工区については、なお落札者がいない場合、最低価格入札者と一回の見積合せを行うことを公告しておりますが、これは地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第八号で、競争入札で、再度の入札に付し、落札者がないときは随意契約によることができるとの規定を適用したものでございます。
　今回、第一工区が、現時点で予定価格に達していないわけですが、これにつきましては、設計積算は、旧年度単価や今年一月から二月時点の見積りを使用し作成しておりますが、その後、三月から五月にかけて急激な円安による資材の高騰や労務単価の上昇など、予期のできない経済環境の急変があったことが大きな要因と考えております。これは本市以外にも、全国各地で大型公共工事の入札不調が発生している主な理由とされております。
　今後の対応につきましては、第一工区は現在も入札手続中でございまして、今週中に最低入札者との見積合せを予定しているため、その結果を見守っております。万一不調となりました場合には、予定価格を見直し、再入札する方向で検討したいと考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　三月市議会の議論を踏まえるとですね、再入札ということは、予定価格を見直しということになれば、更にですね、単価を引上げで、事業費を上げていくということになります。そのことについてはですね、本当に市民や議会に十分な説明をしていただかなければ、私はまずいというふうに思います。
　その際ですね、もう実施設計そのものが、非常に問題もあるんじゃないかということも考えればですね、実施設計の見直しといいますか、修正といいますか、そういうことはできないのかお伺いをいたします。

◎総務部長（寺田裕明）
　現在、そのような対応は考えておりません。
　以上でございます。

◆小林義和
　非常に高額なこの建設費でありまして、これまでの議論の経過を踏まえた上でね、これは十分市民にも納得できるような説明を今後もですね、きっちりしていただかなければまずいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。