◆経済文教委員会委員長・阿部孝二
　私から、議会第十一号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）の提案説明をいたします。
　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）
　義務教育費国庫負担制度は、国が学校の教育活動費、人件費を含む必要な経費を負担することにより、義務教育の機
会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
　しかし、昭和六十年度予算において、教材費、旅費が国庫負担から除外されたため、教材費の保護者負担が増加する
とともに、教職員の資質向上に必要な研修や、学校行事の安全指導のために必要な下見などが制限されたことで教育活
動にも支障が生じています。さらに、平成十八年度から義務教育費国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げられ
たため、各都道府県の財政を大きく圧迫しています。今のままでは、財政規模の小さなところでは十分な教育条件整備
ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。
　このため、平成二十六年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るた
め、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　一　国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を
二分の一に復元すること。
　二　国庫負担金から既に除外した教材費、旅費などを復元すること。

　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。