2013年3月定例市議会代表質問 佐藤くみ子議員
代表質問
◆佐藤久美子
三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。団を代表いたしまして、質問を行います。
まず、鷲澤市長の政治姿勢についてです。
憲法第九条及び第九十六条の改正と自由民主党の憲法改正草案について所見を伺います。
昨年十二月の総選挙の結果、第二次安倍内閣が発足をし、憲法第九条改正を現実の政治日程に乗せようとしています。政権与党の自公両党は、合わせて衆議院の三分の二を超す三百二十五議席を占めて、盤石に見える政権ですが、実は深刻な民意とのかい離の上に成立をした政権です。自民党は比例で二十七パーセントの得票率で、議席の六十一パーセント、小選挙区では得票率四十三パーセントで、議席占有率は七十九パーセントを占め、小選挙区制度の悪弊によってもたらされたものであることは明瞭です。得票率と議席のかい離は、有権者の意向と安倍政権の間に深刻なねじれがあることを物語っています。
原発の推進、ＴＰＰ交渉参加、沖縄基地問題など、安倍路線の一歩一歩は、政権と民意のねじれが深刻化する過程に他なりません。
まず、集団的自衛権の行使に向けた解釈改憲と憲法第九十六条が定めた憲法改定の発議要件の緩和を行い、外堀、内堀を埋めた上で、宿願の憲法第九条改定によって、国防軍を書き込む、これが改憲派のスケジュールで、アメリカと共同して海外で戦争する国に日本を作り変えようとしています。国会の状況を見れば、自民、公明に加え、日本維新の会、みんなの党などが、憲法第九十六条改定に賛成するなど、危険な状況です。
しかし、どんな世論調査でも、過半数の国民が第九条改正に反対と答え、一月三十日の長野県民世論調査でも、安倍政権にやってほしくないことのトップは憲法改定でした。国民の中では改憲派は少数です。また、日本の憲法改定の動きに対して、アジアと世界から強い警戒と懸念の声が起こっています。
二月十六日に行われた長野市民平和の日のつどいに参加しましたが、折鶴に書き込まれた子供たちの平和の願い、市民栄誉賞を受賞された堀越信司さんを迎えてのパラリンピアントークショー、清水まなぶさんの平和を祈る歌声が寒さ厳しい町なかに響きました。
憲法第九条及び第九十六条、自民党の憲法改定草案についての所見を伺います。
ＴＰＰ交渉参加についてです。
安倍首相は二月二十二日に行われた日米首脳会談で環太平洋経済連携協定－－ＴＰＰに関する共同声明を発表し、交渉参加に向けて動き出しました。共同声明は、全ての物品が交渉の対象になることを明記し、既に交渉参加国で合意されているＴＰＰの輪郭－－アウトラインにおいて示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認するとも明記しています。アウトラインの達成を確認するとしながら、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったなどというのは、国民を欺くものです。
また、共同声明は一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないと述べていますが、交渉の場で例外を主張することを認めるという程度にすぎず、交渉の結果がどうなるかについて、何らの保障を与えるものではありません。
大手新聞は、首相の姿勢を評価する、朝日、ＴＰＰで早く存在感を、毎日などと首相の姿勢を持ち上げ、交渉参加をせき立てていますが、例外、聖域が確認されたかのように報じるのは、国民を欺く報道です。
全国農業協同組合中央会－－ＪＡ全中の萬歳章会長が声明を発表し、その中で日本の農産品について、センシティビティが存在することが認識されているが、関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない。六項目にわたる政権公約がきちんと満たされたと確認できず、このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながる。政府与党は我々の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではないと述べています。
関係者から怒りと批判が広がっています。市長の所見を伺います。
次に、生活保護基準の引下げについて伺います。
憲法第二十五条は、社会保障制度の根幹です。人間らしい生活を保障する生存権が危機的状況にあるとの立場で、生活保護基準の引下げに対する見解を伺います。そもそも生活保護基準の見直しを低所得者との消費支出の比較で結果を出していますが、このやり方は道理もなく、科学的根拠にもなりません。生活保護基準が憲法第二十五条の健康で文化的な生活ができる水準になっているかどうかで検証されるべきでありました。生活扶助費引下げの根拠はありません。
安倍内閣の生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など、日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を今年八月から三年かけて引下げ、七・三パーセントを削減する計画です。現行の生活保護法制定の一九五〇年以降、老齢加算や母子加算の廃止、母子加算はその後、復活しましたが、基準そのものの引下げは二〇〇三年度〇・九パーセント、〇四年度〇・二パーセントと行われましたが、今回の削減幅は過去に例を見ない大幅なものです。減額対象も受給世帯の九十六パーセントに上ります。最大十パーセント減額される世帯、月二万円もカットされる夫婦子供二人世帯も生まれます。貧困世帯に更なる貧困を強いる削減計画は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法第二十五条に違反します。
生活保護受給者が増えたのは、労働法制を改悪し、非正規労働者を膨らませ、賃金を抑え込み、食べていけない人々を作ってきた政治の責任であります。
適正化や締付けを強めれば、生活保護の申請抑制につながり、餓死、孤立死、自殺の増加につながりかねません。生活保護は命と暮らしを守る最後のとりで、それさえ追い詰める生活保護基準引下げは、市民にとっても、国民にとっても最悪で、撤回すべきですが、所見を伺います。
次に、実は保護基準引下げの影響は、受給者にとどまりません。保護基準は収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体の様々な制度の適用対象の目安として連動する仕組みになっています。一般的に影響する制度としては、就学援助、この問題は後に詳しく述べます、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療、介護の保険料の減免制度など、少なくとも四十近くに及ぶと言われています。最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されています。生活保護基準の引下げによっての影響はどのようになるか伺います。
厚生労働省は、二月十九日、全国の自治体部局長会議で、生活保護制度改悪の全体像を示しています。その中では、法改定前の運用によって、保護利用者に対し、集中的な就労支援を行い、六か月たっても就職のめどが立たない場合には、本人の希望しない職種、就労場所でも就職活動をさせること、保護開始三か月から六か月には、五万円程度の低賃金でも、一旦就労を基本的考えとしています。しかし、就労支援は頭ごなしに強制的にするのではなく、飽くまで本人に寄り添い、丁寧な支援が必要だと考えますが、所見を伺います。
自信を無くし、人と関わることにも戸惑い、様々に傷付き、やっとのことで生活保護にたどり着く人が圧倒的です。私が関わった四十歳代の男性は、電機産業で職場のグループのリーダーとして働いてきた人でしたが、突然リストラで仕事を失い、会社の寮になっていた住まいも同時に失いました。保護は受けたくないと、最初は求人情報を頼りに何回も試験を受け、面接に行きましたが、結局採用にならず、保護申請になりました。人間不信だと落ち込み、つぶやいていました。
そうした一人一人に寄り添いながら、就労支援を行うこと、孤独にならぬようパーソナルサポートセンターなどを拠点に対話すること。意欲を引き出すことが何より支援に結び付くと考えますが、どうでしょうか。
次に、地方公務員の賃金引下げについて伺います。
政府は、一月二十四日、国家公務員の平均七・八パーセント賃下げに準じて地方公務員の賃下げを要請する閣議決定を行い、賃金削減相当分を地方交付税で削減することを含む予算案を国会に提出しています。
今回の賃下げの狙いの一つは、労働者全体の賃金水準を抑え込むことです。デフレ脱却が最重要課題で、安倍首相自身も春闘交渉を前に、賃上げを求めています。真剣に賃上げを求めるなら、全ての労働者の賃下げにつながる地方公務員の賃下げは撤回をすべきです。
もう一つは、今後、政府が行う消費税増税や生活保護などの社会保障改悪によって、国民に負担増を押し付けるための露払いとしていることです。一月二十八日に新藤総務大臣が自治体の首長に、賃下げを要請する書簡を出していますが、その中で、今後、負担増をお願いする消費税について国民の理解を得ていくために、まず公務員が先頭に立って更なる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要としています。
まず、地域経済に深刻なダメージを与えます。労働問題の研究機関である労働総研の試算では、公務員の賃金を十パーセント引き下げると、影響が六百二十六万人に及び、ＧＤＰは約三兆円の減少、税収では五千億円のマイナスになるとしています。今回の賃下げは、地域経済への悪影響を本格的に広げると考えますが、長野市の影響はどうなるか伺います。
次に、地方自治の原則を踏みにじる問題です。
地方公務員の賃金・労働条件は、自治体での労使交渉を踏まえ、議会の議決を経て決めることが法律に明記されています。政府は賃下げすることを前提に相当額を地方交付税から削減することは事実上の強要となり、明らかな地方自治への介入ではないでしょうか、見解を伺います。
次に、国の地方に対する財源確保の責任を投げ出すことです。
政府は、地方交付税の削減分の財源を防災・減災事業や地域経済活性化事業などで地方に配分するとしていますが、本来、そうした事業は国が責任を持って、財源を確保し、地方に配分するべきものであります。その財源を公務員の人件費を削って賄えというやり方は、国民の暮らしと安全を守るという国の責任を自治体での労使関係に押し付けるものに他ならず、住民と公務員とを対立させることです。
知事会や市長会など地方六団体も今回の政府の予算措置に対し、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと批判しています。見解を伺います。
次に、国の緊急経済対策と長野市が進める大規模プロジェクト事業と市民の生活支援・雇用拡大、仕事おこしについて伺います。
緊急経済対策関連の補正予算が六十七億七千六百八十八万四千円議決されました。長野市まちづくりアンケートでは、市が特に力を入れるべきだと思う施策に安定した雇用が最高でした。これは〇九年度に、前年度から十一・三パーセント増でトップになって以来続く市民の切実な要望で、雇用状況の悪化を反映しています。補正予算、新年度予算の中で、こうした市民が求める施策の具体化はどのように打ち出されているのか、雇用の拡大、安定化に向けた取組を伺います。
次に、デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得が減り続けていることです。一九九七年の民間労働者の年平均賃金は四百六十七万三千円、ところが二〇一一年には四百九万円、十四年間で五十八万三千円減少しました。賃金はマイナス十二パーセントですが、企業の経常利益は六十三パーセントも増えています。同時期に欧米諸国が雇用者報酬を一・三倍から一・九倍に増やしていることと比べれば、発達した資本主義国で異常なもので、例外国家となっています。内需が冷え込んでいるときに、日本銀行が幾ら資金を供給しても、企業の投資には回りません。政府が、持つべきは物価目標ではなく、賃上げ目標です。
エコノミスト一月十五日号は、デフレが深刻化したのは、企業が内部留保や株主配当に偏重し、人件費を圧縮したからだ、この認識なくして、金融緩和や公共事業で大盤振る舞いをしても、お金は回らないと書き、麻生副総理兼財務大臣が一月二十四日の臨時閣議後の記者会見で、会社の利益は出ているが給与に回っていない、会社の内部留保になっていると述べています。
サラリーマン一か月分の給料を取り上げる消費税増税は論外です。年金や社会保障の削減を中止すべきです。賃下げやリストラをやめさせ、内部留保二百六十兆円の一パーセントを自社の社員のために使うだけで一万円の賃上げが七割から八割の企業で可能です。労働者派遣法の改正で、正規雇用を原則にし、均等待遇のルールを作る、中小企業には国が手当てしながら最低賃金を時給千円以上に引き上げる、つまり財界応援から国民の暮らし応援の政治を求めるものですが、見解を伺います。また、この十四年間の長野市民の所得の実態はどうか伺います。
鷲澤市政十二年間のまちづくりについて伺います。
市長就任から平成二十四年までの間の十一年間、事務事業の見直し、負担金、補助金の見直しでどれだけ削減してきたか。また、使用料、手数料の改定で市民負担はどのように増えたかを調べてみると、削減額は十七億三千四百五十一万八千円、使用料、手数料の改定影響額は、平成二十年からの数字でしか出ていないのですが、五年間で七億二百二十二万七千円です。合計すると、二十四億三千六百七十四万五千円に上ります。市民の暮らしがいかに犠牲にされてきたか、明瞭であります。
例えば、老人憩の家使用料は、六十歳以上が七十円だったものが百円、百二十円、百五十円に上がり、成人学校受講料は平成二十年度五千円から五千八百円、六千五百円、七千三百円、八千円と毎年上がり、一方では、在宅福祉介護料支給事業を削減してきました。
鷲澤市政は、まず巨大プロジェクト事業の推進が無条件の大前提と、一千八百三十三億円の十大事業を進めています。
その財源づくりとして、地方債、行政改革を中心に置き、事務事業の民営化を進め、公平性の確保として市民の負担増など、新自由主義的施策を継続しています。市民の暮らしは長引く不況の中で厳しさを増しています。生活保護受給世帯は二千世帯を超え、就学援助も小・中学校で四千人を超え、一方、国民健康保険の保険料収納率が八割を切る事態です。
こうした実態の中で、市が行わなければならないことは、税金の無駄遣いを省き、市民の人間らしい暮らしを守るための施策の充実、雇用の確保、地元産業の育成ではないでしょうか。今までも、もんぜんぷら座改修工事十二億六千百万円、ぱてぃお大門五億六千万円、トイーゴなど市街地再開発事業に三百八十二億四百万円、市費は三十一億八千万円、優良建築物等整備事業、五百三十八億六千五百万円、市費は十四億一千四百万円と投じてきました。
私たちは、一千八百三十三億円を超える十大プロジェクト事業のうち、市庁舎・市民会館、（仮称）第四学校給食センター、大型焼却炉灰溶融炉施設の建設について、規模や在り方などを見直すべきと考え、賛成していません。権堂Ｂ１地区の開発は、総額四十七億円、そのうち税金投入は二十一億四千万円、市負担分は十四億五千万円で、これも賛成できません。また、浄水施設や学校給食センターの管理運営の民間委託、公立保育園の全園民営化方針の発表、公共施設の指定管理者制度の推進など、民営化路線を強力に推し進めてきました。成人学校の受講料、老人憩の家の利用料、上下水道料金などの公共料金を引き上げ、市民負担を増やし続けてきました。
結局、市民の暮らしを犠牲にしながらのコンクリート製の箱物事業を最優先にしてきたのがこの三期十二年間の鷲澤市政ではなかったでしょうか、見解を伺います。
次、人口減少時代の公共事業の在り方について伺います。
中央自動車道上り線の笹子トンネル天井板崩落事故は、九人が死亡する最悪の事態となりました。コスト削減で改修先延ばし、ずさんな点検など、当時の自公政権が進めた道路公団民営化が背景にあることが指摘されました。そして、特にこの事故を契機に一九六〇年、七〇年代に急速に整備された道路、橋りょうなどの公共インフラが更新期を迎え、その安全性の点検や改修など、老朽化対策や長寿命化の必要が指摘されています。また、今後の国土づくり、公共事業の在り方について、人口問題から考えることが重要だと言われています。
日本は、既に二〇〇四年から人口減少時代に入っています。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測では、二〇三〇年には一億一千万人、二〇五〇年には九千五百万人になり、六十五歳以上の高齢者の割合は約四十パーセント、国土の六割以上の地域で人口が半数以下になる。二一〇〇年には四千七百七十一万人になり、これは一九〇八年－－明治十三年と同じで、百年前の人口に逆戻りすると予測されています。
長野市でも二〇〇五年から人口が減少し、急激な人口減少期を迎えると思いますが、人口予測はどうか伺います。今後は、需要を見極め、公共事業は新規事業を抑制し、維持、更新に切り替え、大型事業から小規模・生活密着型公共事業に抜本的に転換すること。住民の命と暮らしを守り、地域経済再生に役立つ公共事業を進めるべきと考えますが、所見を伺います。
建築後五十年以上を経過する社会資本の割合は、道路橋、水門、河川管理施設ではどうか、耐用年数を超える下水道管きょ［訂正済］は、十年後、二十年後の割合はどうか、長野市の実態を伺います。また、耐用年数を迎えた構造物を同一機能で更新すると仮定すると、現在ある国土基盤ストックの維持管理・更新費用は今後とも急増し、二〇三〇年頃には現在と比べ、約二倍になると予測されていますが、長野の状況はどうでしょうか伺います。
長寿命化修繕計画の策定は、現在、どのようになっているか、今後の課題はどうか伺います。
公共施設白書の進捗状況と今後の維持費の見込みはどうか伺います。
本市の公共施設数は八百八十四か所、この施設の維持改修と財源の確保が大きな課題となります。七都道府県五十九市区町村が既に公共施設白書を公表しています。平成二十四年の六月定例会で総務部長は、本年度秦野市の例のように、個々の施設の維持管理費や事業運営費、将来見込まれる更新費用、管理運営の方法、利用状況、老朽化の状況に関する情報など、本市の公共施設の全体像を一括して示す施設白書を作成し、公表する予定と答弁しました。ところが、いまだに公表されていません。
担当に問い合わせると、平成二十四年度の数字を入れるために公表できないとのこと、なぜ公共施設白書が公表されないのか、遅れている理由と、その進捗状況はどうか伺います。また、公共施設の今後の維持管理費は平成二十三年度の数字でどのように見積もっているか伺います。
市役所第一庁舎・長野市民会館の建設事業費と予算について伺います。
二月十八日、突然第一庁舎と長野市民会館の建設事業費が百三十四億円から百五十一億円に十七億円増額するとの説明がありました。理由について四項目を挙げ、特にコンクリート、型枠工の相場額を一割程度上昇してプラス九億五千万円とのことであります。二〇〇七年と二〇一二年との推移で、コンクリートは百十二パーセントで型枠は百十パーセントとの説明でありました。
狭い敷地に庁舎と市民会館の合築で庁舎面積の上限枠の採用と地下のホール配置が増高の原因となっています。なぜこの時期になっての十七億円の増高なのか。財源が厳しいと、市民の切実な要望でも削減する一方で、こうした増高がなぜできるのか、答弁をお願いします。
次に、公営住宅の住環境整備促進について伺います。
まず、公営住宅の在り方について、公営住宅等ストック総合活用計画が平成二十五年度から三十四年度にかけて説明をされました。市営住宅三千五百九十戸、その他、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅など、合併地域の住宅百十八戸、合計三千七百八戸について、統廃合を踏まえた建替え、改善、用途廃止などの実施計画となるものです。
この計画は社会情勢の変化や事業の進捗状況に応じて五年程度で見直しとしていますが、私は是非計画の前倒しを要望する立場から質問を行うものです。なぜ前倒しを主張するのか、それは古くて狭い老朽化した住宅が余りにも多いからであります。
昭和三十年代から昭和五十年代を中心に建設された木造・簡易耐火構造平屋建て、簡易耐火構造二階建てが五十一パーセント、全体の半分を占めているからです。耐用年限について、木造・簡易耐火構造平屋建ては三十年、簡易耐火構造二階建ては四十五年、中層耐火構造五階建て以下と構造耐火構造六階以上は七十年と定められていますが、既に全体の四分の一が耐用年限を超過し、このままの状態では、全体の二分の一が耐用年限を超過することになります。細かい数字を示しての計画は策定されていますが、今後十年間で百六十四億円の概算事業費が盛られています。こういうところにこそ、税金を投入し、促進すべきではありませんか。
修繕費の推移を調べてきましたが、年々古くなるので、当然修繕費が増額するのが自然ですが、増えていません。特に、平成十八年度二億五千四百八十九万九千円から、十九年度は二億四百四十七万六千円、二十年度には一億八千八百八十五万五千円、二十一年度には一億七千六百二十四万円と、毎年前年を下回っての修繕費であります。
修繕事業は、地元の中小零細業者の仕事おこしや雇用の拡大にもつながります。昭和三十年代の建設の市営住宅は、特に夏は暑く、冬は床からも冷えが入り寒く、厳しい住環境であります。私自身も一年ほど市営住宅に住んだ経験がありますが、昭和四十六年から五十年に建設された住宅ですが、資材が不足した時代で、壁材が畳になっていて、そこからキノコが生えてきたり、結露がひどく、天井にビニール袋をぶら下げるなど、劣悪なものがありました。手を入れ、改修しなければ、ますます傷みは進みますが、現状をどのように把握されているのか伺います。
県都長野市にふさわしい公営住宅に改善されるよう、特に活用計画を促進する体制を組んで、前倒しで事業化できるよう要望いたしますが、見解を伺います。
次に、浅川の治水対策について伺います。
遊水地の設置と排水機場の問題について見解を伺います。
遊水地の設置は、ダム建設に賛成の人も反対の人も一致した浅川流域協議会での市民の合意事項でありました。地形的に最適地なのは標高の低い地点で、場所は浅川排水機場の手前と三念沢川との合流地であります。特に、浅川排水機場と国道との間で、小布施町吉島地籍の果樹園は、増水すると真っ先に水が入ってしまうところとなっています。そのため、果樹園の浸水を防ぐために、小布施町消防団が土のうを積み上げるのを私は見てきました。小布施橋を渡っての作業になります。もちろん地権者の協力が前提でありますが、ふだんは果樹園として使い、増水時には補償するという地役権の設定も含めて県に要望できないでしょうか、見解を伺います。
ポンプの能力アップを今後毎秒二十一トン行う計画ですが、県営の排水機場として維持管理を行い、必要な重機の設置も行うべきと考えますが、市の見解を伺います。また、千曲川下流の篠井川排水機場のように、都市型災害に対応する排水機場の設置になるのか伺います。
次に、子供の人権、命を守る取組について伺います。
まず、生活保護基準の引下げに伴う就学援助制度の今後について伺います。
長野市就学援助の実施要綱では、生活保護基準額の一・三倍と定められています。生活扶助費が基礎になるもので、ここが引き下がると大変影響が大きいと考えます。長野市の現在の就学援助の認定は、全国の他都市に比べても、教育委員会の御努力によって先進的な取組をされていると考えます。ただ、残念ながら、国の保護基準の引下げと、来年四月から八パーセントに予定されている消費税増税は子供たちの学習環境を直撃いたします。一月二十九日の会見で、下村文部科学大臣も就学援助の支給基準が下がって受けられない人が出ないようにしたいと、この影響について認める発言をしていますが、財政措置はしていません。全国では百五十六万八千人、十六パーセントが就学援助を受けていますが、生活保護基準が一割引き下がると、捕捉率を一定として計算すると、十七パーセント減少するとの試算もあります。長野市に直すと、六百八十人となりますが、特に、母子・父子世帯に影響が及ぶと言われています。
いずれにしろ、子供の学習権を守り、今より制度が後退することのないように、国に対し代替の要請も行い、市の取組強化を求めるものですが、所見を伺います。
次に、アンケート調査について伺います。
文部科学省と県教育委員会を通じて、体罰に関わるアンケート調査が二月十三日に市内全小・中学校の教職員、児童・生徒並びに保護者対象に行われたようですが、その結果はいつどのように公表されるのですか。長野市教育委員会として結果にどう関わっていくか伺います。
大阪市桜宮高校の部活動中の教師による体罰で、高校生が自殺するという事件を受けての調査だとのことですが、長野市教育委員会として、今度の事件をどう受け止めているか伺います。また、長野市内の実態はどうですか伺います。
教育評論家の三上満さんが語る、子供の大好きなものは、やれそうな気がする、仲間から一緒にやろうと励まされるような目当てを持つこと、頑張ってできた達成感、できたと喜んでいるとき、よくやったねと褒めてもらうことだと。子供たちは、もともと他人より上に立つことだけに喜びを感じるような情けない存在じゃない。他の子の達成を、成功を良かったと喜ぶものを持っている。教育というのは、競争に勝つことだけに喜びを感じる人間にすることとは全く違って、支え合って生きることを学ぶものだ。ところが戦後の教育に長年にわたって統制と競争が持ち込まれ、教員を評価して差を付け競争させ、小泉内閣と第一次安倍内閣で、学校選択制、飛び級、民間人の登用などが盛り込まれました。
いじめを心から喜んでやる子はいません。自分の背負わされた困難、取り分け競争、差別の教育体制から落ちこぼれていくことへの怒り、むかつきが他者への攻撃になって現れているとも述べています。
自民党はいじめ撲滅と言って、全国にいじめ防止条例を作ると言っていますが、果たしてそれでいじめは無くなるでしょうか。少人数学級など、教師がゆとりを持ち、いじめが起きたら子供たち全体が人間を学ぶ機会にする必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。
いじめに気付き、子供に寄り添うため、教職員の時間的、精神的余裕が必要です。残業時間を減らす多忙化解消に向けた取組について伺います。
その他、福祉灯油の実施について。
長野生活と健康を守る会の皆さんが、昨年十一月二十六日と今年一月二十九日の二回にわたって福祉灯油の要望を申し入れ、私たちも同席させていただきました。また、日本共産党長野市会議員団独自としても、二月十三日に緊急申入れを行いました。長野県内では、既に諏訪地域を初め、飯綱町や高山村など十八市町村が要望を受けて実施、喜ぶ住民の顔がテレビで報道されています。長野市は平成二十年のときのような急激な原油価格の高騰ではないと、市民の願いに背を向けていますが、五千三百世帯に五千円としても二千六百五十万円です。それもできないとは、余りに冷たい市政ではないでしょうか。福祉灯油の実施を求めますが、所見を伺います。
◎市長（鷲澤正一君）
佐藤久美子議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに、私の政治姿勢についての御質問のうち、まず憲法改定に対する所見についてお答えをいたします。
憲法は、我が国の最高法規であり、我が国の平和と繁栄は憲法の遵守によりもたらされてきたものであると考えております。ただし、従来から申し上げておりますとおり、私は憲法は将来にわたり変えることのできない、いわゆる不磨の大典ではなく、改正の必要が生じた場合には、正当な手続を経て改正されるものであると、これは前から申し上げているわけでございます。
自民党の憲法改正草案につきましては、憲法第九条や第九十六条の改正のみならず、幅広い内容が盛り込まれており、今後、様々な考え方がある中で、国会での議論はもとより、国民の間で十分に議論される必要があると考えます。
憲法につきましては、その基本理念であります国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持しながら、今後も国民の幅広い議論を経る中で、国民に幅広く支持され、国民の意思が十分に反映されるものでなくてはならないと考えております。
次に、ＴＰＰについてお答えいたします。
これまでにも申し上げてきたとおり、私は、我が国の経済が自由貿易体制の下に発展をしてきたことを考えると、今後も自由な経済活動を維持、発展させるためには、国際的な経済連携協定は不可欠であると考えております。
しかしながら、ＴＰＰについては、農業などの産業だけでなく、雇用や医療を初めとする我が国の様々な制度や国民生活にどのような影響が出るのか、依然不透明な部分があることも、また事実でございます。国においては、ＴＰＰ参加に対し国内産業の懸念があることを踏まえ、更に国民的理解を得る努力を続けるとともに、慎重な対応を望むものであります。
現在、政府によるＴＰＰへの正式な参加表明は行われておりませんが、去る二月二十二日の日米共同声明によって、聖域なき関税撤廃が参加の前提ではないことが確認され、また最近の世論調査でも、ＴＰＰ参加を支持する割合が六割を超える状況であることから、徐々に国民の理解も深まってきていると考えており、交渉参加に向けた環境整備が進んでいるものと認識しております。
次に、生活保護基準の見直しについて、お答えいたします。
生活保護基準のうち、食費等を賄う生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかを定期的に見極めるため、国では、社会保障審議会に専門的かつ客観的な検証を行う場として、学識経験者による生活保護基準部会を設置し、五年ごとにその検証を行っております。
平成二十三年四月以降、十三回にわたり熱心な議論がなされ、本年一月に検証結果を踏まえた報告書が取りまとめられました。今回の生活扶助基準の見直しでは、これらの検証に基づき、年齢、世帯人員、地域差といった制度内のひずみも調整しており、こうした合理的な考えに基づいて適正化を図ったものであります。
こうした中で、激変緩和の観点から、適正化の影響を一定程度に抑えるため、現行基準からの増減幅が世帯ごとにプラス、マイナス十パーセントを超えないように調整をし、また、実施時期についても、本年八月から三年間かけて、段階的に見直しをするものであります。
このように、生活扶助基準額と一般低所得世帯の消費実態とのかい離を無くすため、今回のような生活保護基準の見直しは当然必要なものと考えております。
なお、この他の見直しでは、私もメルマガで申し上げましたが、就労インセンティブ施策を強化するため、就労収入の一部を積み立て、保護廃止に至ったときに支給する就労収入積立制度の創設が盛り込まれており、自立支援に向けた総合的な見直しとなっておりますので、生活保護法本来の趣旨であります最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するという法の目的に沿ったものになったのではないかなというふうに考えております。
次に、私の市政十二年間のまちづくりについてお答えいたします。
私は、「入りを量りて出ずるを為す」の基本理念の下、施策の重要性、緊急性、有効性等を十分吟味し、限られた財源を真に必要な事業に充てるよう努めてまいりました。
そうした市政運営においては、厳しい経済情勢の下、経費節減のために状況に応じた事務事業の見直しは不可欠であります。
負担金や補助金の見直しもその一つでありますが、単に削減や廃止をするのではなく、（仮称）やまざとビジネス支援補助金のように、中山間地域の地域資源を掘り起こし、地域における雇用を創出するといった本市の課題である中山間地域の活性化に向けた補助金なども創設してまいりました。また、使用料等の改定につきましては、公平性の観点から施設利用者などの受益者の皆様に応分の負担をお願いしてきたものであります。
新市役所第一庁舎・新市民会館建設事業を初めとする大規模プロジェクト事業につきましては、合併特例債など、有利な市債やこれまでの健全財政から生み出した基金を財源に充てることで、他の事業に影響を及ぼすことなく実施できるものと見込んでおります。
近年、施設建設が集中しておりますが、これらは単に箱物事業優先ではなく、今やらなければいけない事業に取り組んでいるものであります。新市民会館につきましても、将来にわたって本市の文化芸術を醸成していく拠点となるものであり、単に施設を建設して終わるものではありません。
さて、本市の将来的な人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所が平成十七年の国勢調査を基に発表した数値によると、平成十七年－－二〇〇五年の三十八万六千五百七十二人に対し、三十年後の平成四十七年－－二〇三五年は三十一万六千三百六人と、約七万人減少、マイナス十八・二パーセントになることが見込まれています。
人口減少期における市政の在り方については、既に公共施設白書の作成などにも着手しておりますが、今後、十分検討していかなければならない課題であると認識しております。一方で、人口減少期においても、本市の活力が損なわれることのないよう、将来を見据えた都市基盤整備を行うべきであるとも考えております。
また、本市はこれまでも、御質問にあった生活密着型公共事業にも力を入れてまいりました。特に、市民要望の高かった下水道事業では、前倒しで積極的に建設を進めてきた結果、本年度末には人口普及率が九十五パーセントに達する見込みとなりました。
今後も健全財政を維持しつつ、公共事業に限らず、市民生活の向上に資する事業を実施し、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのを市民の皆様と共につくってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◎教育長（堀内征治君）
私から、子供の人権、命を守る取組のうち、子供たち全体で人間を学ぶ機会にという点などについてお答え申し上げます。
いじめのない学級、学校で安心して生活することは、誰もが望んでいることでございます。本市では、いじめの未然防止とともに、早期発見と早期解消に力を入れております。子供たちのいじめの構造を見ると、いじめている子供、いじめられている子供だけでなく、周りには、はやし立てる観衆や、見て見ぬ振りをする傍観者がいます。傍観者の子供たちは、結果としていじめを認めていることになります。
いじめ問題の早期発見、早期解消には、いじめている子供、いじめられている子供だけでなく、この観衆や傍観者を含めた当該集団全体の子供たちが他人事にせず、自分の問題として考え合うことが必要なことであり、子供たち全体が人間の尊厳を学ぶ機会であるとも考えております。
ある中学校では、全校生徒でいじめについて考え合う中で、見て見ぬ振りをすることがいじめにつながっていることに気付き、いじめを見たら勇気を出して止める気持ちを高め合い、自分たちで問題を解決する自治、自律の力をも育み、いじめの撲滅に取り組んでおります。こうした中で、子供たちは、いじめ問題を考え合うことにより、相手の気持ちを考えること、支え合うことの大切さを学んでいます。
さらに、自分を律して節度を持って交わっていくこと、他に生かされていることを自覚しながら共に生きることなどをも具体的に学んでいます。加えて、素直に感動できる情操豊かな心、しなやかで伸びやかな創造力を養うこと、かけがえのない命を大事にする心をしっかりと根付かせることが大切であるとも考えます。また、少々の壁にぶつかっても乗り越え、たくましく自ら切り開いていく心を培うことも大事な観点ではないかと考えます。
子供たちがいじめ問題を考え合うことは、人間の尊厳を学ぶ大事な機会であり、子供たち自身が、それを通して長野市教育大綱、明日を拓く深く豊かな人間性を学んでいることに他ならないと考えます。
私は、今日のいじめ問題を子供たちだけの問題にとどめず、社会全体の問題として捉えることも大切ではないかと考えております。学校のみならず、家庭や地域社会において、いじめをしない、させない、許さないという人権尊重の視点から人間を学ぶ機会にしていきたいものであります。
次に、教員が精神的に余裕を持つことについてでございますが、この点は、いじめ問題の対応に限らず、大切なことであると考えます。
県では、来年度三十人規模学級を中学三年まで拡大することになり、これは成績処理や生徒指導、学級事務の軽減等、教員のゆとりにつながるものと考えております。また、市では、個別支援が必要な児童・生徒に対する支援員の配置や保護者への支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教師がより授業指導に集中できるよう努力しております。
さらに、昨年十二月に新しい校務支援システムを全校に導入して、文書の配布や回収、教員間のメールの運用等の改善を図りました。今後、支援システムの活用が浸透することで、校務に関わる入力作業の大幅な簡素化が期待されるところでございます。
残業時間については、教職員の勤務時間の把握、会議の精選やノー残業デーなどの取組の推進及び時間外勤務の縮減の促進などについて、校長に対してより一層の指導をしてまいります。
以上でございます。
◎総務部長（寺田裕明君）
私から、三点につきましてお答えいたします。
まず、地方公務員の賃金引下げに対する見解についてでございます。
地方公務員の給与は、議会や住民の意思に基づき、各自治体が自主的に決定すべきものであります。したがって、地方の固有財源である地方交付税を用いて、地方公務員の給与の減額を強要することは、地方自治の根幹に関わる問題であり、また、これまで進めてきた地方分権の流れに逆行するのではないかと考えられます。
現在、実施されております国家公務員の給与減額は、我が国の厳しい財政状況とともに、東日本大震災に対処する必要性によるものとされております。
本市では、東日本大震災の被災地復興に当たりましては、宮城県塩竈市へ職員二人を長期派遣するとともに、延べ二十人の職員を家屋評価のために短期派遣することとしている他、原子力発電所事故の被災者五十九世帯、百九十人を長期にわたり受け入れるなど、独自の取組を行っているところであり、地方公務員の給与減額を国から一方的に求められることは納得し難いものがあると感じております。
とはいえ、地方交付税の削減により、財政が厳しくなると予想される中では、慎重に考えていかなければならない必要もあることから、本市職員の給与につきましても、他団体の動向を注視しながら、慎重に検討してまいります。
次に、公共施設白書作成の進捗状況等についてお答えいたします。
白書作成の作業については、各施設の現状把握を昨年の九月から始めましたが、公共施設に道路、橋りょうなどのインフラ資産を加えますと、その数が膨大であり、古い施設の中には資料が散逸しているものがあるなど、当初想定していた以上に大変な作業であり、かなりの時間を費やすこととなりました。
現在は、各施設の現状データを確認しつつ、将来における施設の改修、更新などに要する費用の試算に着手したところであり、現段階では、まだその算出に至っていないところでございます。
なお、これまでも御説明してまいりましたが、当初平成二十三年度までの状況を基に作成する予定でございましたが、作業を進める中で、できるだけ直近のデータで現状と課題が理解できるよう、本年度－－平成二十四年度のコスト状況等も反映させることとしたため、完成は新年度になりますが、分かりやすい整理と分析を行い、完成の暁には、次のステップへ進む基礎資料として、速やかに公表してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、第一庁舎・長野市民会館の建設事業費と予算についてお答えいたします。
これまで説明してまいりました事業費百三十四億円につきましては、建替えを検討するに当たり、建物の概要が決まっていなかったことから、現実の支出額に近い決算ベースの建設費で検討するのが適切と判断し、他市の類似施設の決算ベースでの建設費を基に算出した金額でございました。また、その後も建設費の積算ができる段階ではなかったため、事業費は最終的に実施設計において精査、決定することといたしました。
現在、見込んでおります百五十一億円の事業費は、これまでの設計内容を踏まえた上で、本体工事発注前の予算ベースの事業費としてお示ししたもので、この中には、地下の掘削増や面積増に伴う経費の増加など、当初見込んでいなかった追加要因も含むものでございます。
当初の百三十四億円は、他市の決算ベースの建設費を参考にした事業費でしたが、説明が必ずしも十分とは言えなかった点では、配慮が足りなかったものと認識しております。
今後、実施設計を精査し、本体工事を発注してまいりますので、その時点で事業費は変わってくるものと考えております。また、財源の面では、国等との協議により補助金の増額を見込んでおり、今後もできるだけ市の負担が少なくなるよう努めてまいります。
なお、議員からコンクリート、型枠工で九・五億円増加との御指摘がございましたが、新聞などでも報道があるように、建設物価が全国的に上昇しておりまして、単価が一割程度上昇するとの見込みをお示ししたもので、現在、コンクリートや型枠の必要量は実施設計で積算中であり、増加金額としてはお示ししてございません。また、基本計画におきまして、庁舎面積一万六千平方メートルの場合で、事業費を百三十四億円としておりますので、一万六千平方メートルとしたことで事業費が増えたものではございませんので、その点は御理解をお願いいたします。
なお、現在地に二つの施設を建設することは、様々な経過と議会との協議を経て決定したことで、限定された敷地の中ではありますが、合築により、機能的で適切な配置が確保できていると考えております。
以上でございます。
◎保健福祉部長（駒津善忠君）
私から、生活保護基準の引下げについて、生活保護の基準の見直しが他の制度へ与える影響について、就学援助部分を除きお答えをいたします。
生活保護の基準額は、憲法第二十五条に規定されている、健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準を示していることから、生活保護の基準額については、他の公的な制度の目安として使用されております。生活保護の基準額の見直しにより影響を受けると考えられる制度としましては、市民税の非課税限度額、保育所保育料や介護保険料などの負担軽減などが挙げられており、国の制度や地方単独事業も含め、全体で三十八の制度と考えられます。このことにより、他の制度を利用する低所得者への影響が懸念されることから、国では、生活保護の基準額の見直しが他の制度に影響を与えないよう、対応方針が示されております。
具体的には、市民税の非課税限度額や非課税限度額を参照している制度につきましては、影響が予測される平成二十六年度以降の税制改正において対応していくこととし、また、それ以外の直接影響を受け得る国の制度に関しましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考えとすることについて、先日、厚生労働省で開催されました関係部局長会議の中で説明がありました。
また、田村厚生労働大臣が二月五日の閣議後に、生活保護の基準額の見直しが、他の制度を利用する低所得者に影響が及ばないよう、全閣僚に協力を求める要請を行ったとのことであります。
なお、長野市の市単独事業につきましては、今後の国や県及び他市の動向を注視しながら、国の意向を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。
次に、生活保護受給者への就労支援についてでございますが、国は、早期の集中的な就労、自立支援に対する取組を重点項目の一つに挙げ、生活保護を受給しながら、就職できない状況が長期になると、自立が困難になる傾向があることから、一定期間の集中的支援を行うこととしており、受給者の希望を尊重した求職活動の結果、就労のめどが立たない方には、本人の意思を尊重しつつ、職種、就労場所を広げた就職活動支援を行うこととしております。
また、求職活動の状況を把握する中で、直ちに保護からの脱却が困難と思われる方には、生活のリズムの安定を図りながら、働くことを経験することが、その後の就労につながるものとして、低額の給与であっても、一旦就労することを促すこととしております。さらに、国は、就労、自立支援の取組強化として、就労支援員によるきめ細かな対応が自立に必要不可欠であるとして、必要な人数の就労支援員を確保するための財政支援を行うとしております。
本市では、現在二名の就労支援員が、働くことができる人を対象にハローワークに同行するなどして、就労支援を行っております。就労支援の対象者は、ケースワーカーが日々の面談での様子や医療機関に通院している方については、医師の意見を参考に本人に意思確認をした上で選定をしております。健康状態に不安のある方や要介護者がいる方など、生活状況から見て、就労が困難である方に対しては、就労指導を行わないようにしております。
国は、就労支援を行うに当たり、個人の意思を重要視しておりますので、本市としても、ハローワークと連携をとりながら、個人の意思、希望を尊重しつつ、適切、丁寧な説明や対応に心掛け、就労による自立に向けた支援に努めてまいります。
次に、福祉灯油の実施についてお答えを申し上げます。
今年の冬は厳しい冷込みに加え、灯油価格についても、ここに来て落ち着いてきた模様ではありますが、十一週値上がりが続き、市民生活に少なからず影響を与えることは認識しております。
本市では、平成二十年の一月から三月にかけて、灯油等購入費助成事業を実施をいたしました。その際は、急激な原油価格の高騰が国民生活を直撃したため、国が支援方針を決定し、国からの通知等を受けての支援事業でございました。
当時の灯油価格は、その前の年と比較して、一リットル当たり、平均二十一・六円増加しており、シーズンで一世帯平均五百リットルの消費とした場合、一万円を上回る負担増となったものです。それに対し、今冬における前年との比較では、十二月からの三か月平均で、一リットル当たり七・七円の増、シーズン換算では四千円弱となり、前年からの負担増と見込まれるところでございます。
このように、今年度につきましては、前回ほどの急激な負担増ではないこと、また、今回は国からの支援方針が打ち出されていないため、市の単独事業での助成は予定をしていないところでございます。
以上でございます。
◎商工観光部長（小山耕一郎君）
私からは、大きく三件お答えいたします。
初めに、地方公務員の給与削減の長野市の経済への影響についてお答えします。
地方公務員の給与引下げによる長野市の経済への影響につきましては、本市の他の機関も具体的な研究調査は実施していないため、影響額等につきましては把握できておりません。現時点で考えられますことは、市民税の減収はもとより、所得の減少による消費の減少であります。まず、酒、たばこ、自動車購入など、生活に直結しないものが優先的に手控えられることから、これらに関する税収の減少など、自治体の収入にも波及することは否めません。
また、平均的な勤労者世帯では、実収入のうち、支払い義務のある所得税や社会保険料などを差し引いた残りが手取り収入となりますが、このうちの約七割が食料・交通・通信・住居・光熱水費などの生活関連経費に使われ、残る三割が預貯金や保険などの金融資産や土地、家屋の購入費の返済に充てられていると考えられております。このため、手取り収入の減少は、個人消費に大きく影響を与えるものと思われます。特に、飲食店や旅館、衣料品関係などのサービス業への影響は大きく、さらに、市内の他の産業活動への波及によるデフレスパイラルが懸念されるところでございます。
次に、雇用の拡大、安定化に向けた取組についてお答えいたします。
長期にわたる景気低迷により、本市のまちづくりアンケートの回答結果でも、安定した雇用に対する市民要望が非常に高くなっていることから、市といたしましても、平成二十四年度は特に若者の就職支援に力を入れてまいりました。具体的には、学生と地元企業との結び付きを重視した事業として就職面接会－－マッチングフェアｉｎながのや、長野の元気な企業発見ツアーを開催いたしました。これらは、企業、学生双方にとって就職活動における新たな発見と今後への期待が生まれるなどの効果が得られたことから、地元産業の活性化に向け、新年度も更に充実してまいりたいと考えております。
また、事業者向けの施策といたしましては、雇用創出を支援する補助金や子育て中の労働者の雇用継続の促進を図る奨励金、中小企業が新たに退職金共済制度へ加入した際に、掛金の一部を市が補助する制度などがありますので、こちらも有効に御活用いただくことで、雇用の拡大、安定を支援できるものと考えております。
さらに、間接的な支援となりますが、中小企業に働く労働者に対して、生活安定、健康維持増進等の事業を行う、長野市勤労者共済会に補助金を交付するなど、新年度も幅広く勤労者の福祉の増進と雇用の安定を図ってまいります。
続きまして、この十四年間の長野市民の所得の実態についてお答えいたします。
まず、個人市民税の納税義務者一人当たりの所得額のうち、給与額の推移を見てみますと、平成九年度に三百六十五万七千円だったものが、十四年後の平成二十三年度には三百二十万七千円となっており、金額で四十五万円、率にして十二パーセント程度減少しております。これはデフレを伴う平成の大不況による企業活動の低迷が続く中での平成二十年のリーマンショックに端を発した失業者の増加などが大きな原因として考えられます。
次に、財界応援から国民の暮らし応援の政治を求めることについての見解でございますが、議員さんお考えのデフレ脱却の手法の一つとして、企業の内部留保を労働者の賃金に転嫁させることについてですが、企業にとっての内部留保の多くは、設備投資に充てられているなど、企業活動を支えているものであり、これすぐさま取り崩して雇用経費に充てることは難しい面が多々あることが想像されます。企業そのものが倒産してしまっては元も子もなく、更に多くの失業者を生じさせ、経済不安を助長する面もあることから、内部留保をどう扱うかは、一般的に申し上げて、企業経営者の判断に委ねられるべきものだと、考えております。
国民の暮らしは、企業の健全な活動に支えられている面も大きいと考えておりますので、市といたしましても、バランスのとれた産業振興を図ることで、雇用の拡大や安定、市民所得の増加を目指していくことが重要と考えております。
以上でございます。
◎建設部長（藤田彰君）
私からは、建築後五十年を経過する社会資本の割合などの御質問にお答えいたします。
一点目の建築後五十年を経過する社会資本の割合についてでございます。
まず、道路橋については、市道に架かる全橋りょう、千八百八十四橋のうち、建設年度が確認できたものは七百五十九橋で、このうち五十年以上経過したものは八十一橋、十・七パーセントとなっております。
次に、河川管理施設でございますが、主なもので排水機場がございます。現在、市が管理している排水機場は、農林部所管が二十三機場、建設部所管が十七機場で、昭和四十二年度から平成二十四年度の間に順次整備されたものでありまして、最も古いものでも建設後四十五年となっております。
また、これらの排水機場には大型の水門が併設されておりますが、排水機場と併せて整備されるものであることから、いずれも建設後五十年以上経過しているものはないと考えております。この他、市が所有し、管理している水門は七十二基ございます。一番古いものでも、建設後二十九年経過となっております。
二点目のこれらストックの将来における維持管理、更新費用の予測についてでございます。
このことについては、現時点でお示しできる状況に至っておらず、現在進めている公共施設白書における更新費用等の算定の中で把握してまいりたいと考えております。
三点目の長寿命化修繕計画についてでございます。
橋りょうについては、平成二十二年度及び二十三年度に全橋りょうの点検調査を行い、このうち二百十三橋が補修、補強を必要とする結果となりました。
これを踏まえて、今年度修繕計画を策定し、二百十橋については、来年度から計画的に補修・補強工事を進めてまいります。また、三橋については、架替えを検討していくことといたしました。
排水機場については、現在までに農林部所管で五機場、建設部所管で二機場において、長寿命化計画を策定中であり、今後も国の交付金等を活用しながら、順次、策定していく予定でございます。
また、今後の課題につきましては、これら既存ストックの維持、更新について、必要な財源をどう確保していくのかが課題であると考えております。
このことは、長野市だけではなく全国的な問題であり、地方自治体の力だけでは対応が難しいことから、今後における国の政策や財政支援等について注視していくとともに、必要な支援を受けられるよう、要望してまいりたいと考えております。
次に、公営住宅の住環境整備促進についてお答えします。
公営住宅の現状につきましては、先月策定した公営住宅等ストック総合活用計画の中でお示ししたとおり、全体として老朽化が進んでいる状況でございます。具体的に御指摘いただいた住宅については、豊野の沖団地のことと思いますが、この団地は、昭和四十六年から五十年にかけて建設されたもので、築後約四十年の簡易耐火構造二階建て、全部で十八棟、百戸ございます。
沖団地で使用している壁材は、建設当時、断熱材を備えた建材として生産されていたもので、ワラを圧縮して両面を壁紙などで挟んだパネルでございます。また、天井については、断熱材が入っていないことから、結露が発生しやすいため、合併後は、募集を前提に修繕を行う工事に合わせて天井に断熱材を入れ、改善を図っているところでございます。
なお、結露につきましては、全戸に配布した市営住宅のしおりの中で、換気等のお願いをし、御協力をいただいております。
今回の公営住宅等ストック総合活用計画では、沖団地は将来的には建替えをしていく予定でございますが、当面は部分的な改善を行いながら維持していきたいと考えております。
また、御指摘の修繕費については、平成十九年度から市営住宅の管理について指定管理者制度を導入したため、修繕費のうち緊急修繕については指定管理者が行い、別途委託料として支出していることから、減少したものでございます。
なお、平成二十二年度の修繕費は二億七千万円、二十三年度は約二億四千万円、二十四年度は予算額で約二億七千万円となっており、限られた予算の中、今後も必要な修繕費は確保してまいりますので、御理解をお願いいたします。
次に、公営住宅等ストック総合活用計画を前倒しして進めることについてでございます。
この計画に沿って建替え、全面改善、用途廃止を進めていくためには、入居者の住み替えが必要となることから、入居者への説明を十分に行い、理解と協力を得ていくことや、住み替え先の確保も必要となり、事前の調整に相当な期間を要します。来年度から着手していく予定でありますが、今後の進捗状況を見ながら、事業推進に必要な体制についても、検討してまいりたいと考えております。
次に、浅川の治水対策についてお答えいたします。
まず、地役権設定を含めて調整地の設置を県に要望できないかとの御質問についてでございます。
調整地については、過去において用地買収を行わない地役権設定方式で県が地元に説明を行いました。しかしながら、御理解が得られなかった経緯がございます。また、今回の内水対策案の検討経過において、最下流の小布施町地籍に遊水地を設ける案の場合には、容量を確保するために掘削が必要となり、用地買収が前提となることや千曲川堤防への影響を含め、経済性や実現性などを比較検討した結果、現在の浅川排水機場、毎秒二十一トンの増設、浅川堤防のかさ上げ及び二線堤による三つの対策案になったと承知しております。
したがって、地役権設定方式を含め、遊水地の設置を県に要望するということは考えておりません。
次に、県営排水機場として管理し、重機の設置を行うべきとの御質問でございます。
現在、既存の毎秒四十四［訂正済］トンの排水機場については、施設を長野平土地改良区が所有し、施設管理は市が行っております。また、増設を予定している毎秒二十一トンの排水機場については、長野県が管理するとお聞きしております。しかし、将来的には、既存の排水機場も含め、河川管理者である県が一体的に施設を管理していくことが好ましいと考えております。また、重機の設置につきましては、これまでも増水時には多量のごみが排水機場に流れ込んできており、除じん機だけでは対応できず、重機による除去を行っている状況がございます。
したがって、今後、増設される排水機場につきましても、このような状況を踏まえ、適切な対応が図られるよう、県に要望してまいります。
次に、篠井川排水機場のように、都市型災害に対応する排水機場の設置となるのかとの御質問でございます。
浅川の内水対策案は、既往最大被害となった昭和五十八年九月の同規模の洪水に対し、宅地部での床上浸水被害を防止することを整備目標としております。これは、国が床上浸水被害の軽減を施策として展開していることや、全国でも床上浸水の防止が最も多い内水対策の事例であることなどを踏まえて検討した結果、整備目標として定めたものと理解しております。
したがって、地元の了解が得られた排水機場の増設計画については、一刻も早く進めることが妥当であると考えております。
篠井川排水機場は、延徳平のたん水被害を軽減することを目標に毎秒二十トンのポンプが整備されております。平成七年七月と同規模の洪水に対し、延徳平は浸水しないとされております。浅川とは基準となる洪水や整備目標などが異なるため、一概に比較することはできないものと考えております。
以上でございます。
◎教育次長（三井和雄君）
子供の人権、命を守る取組のうち、生活保護基準の引下げに伴う就学援助制度についてお答えいたします。
現在、本市における準要保護児童・生徒は、市立小・中学校全児童・生徒の十二・六パーセントとなっており、多くの子供たちが支援を必要としており、本制度の重要性は十分に認識しております。
議員さん御指摘のとおり、生活保護基準額の引下げは、現行制度においては準要保護者の認定に影響が生じると考えられます。
しかし、報道によりますと、文部科学大臣が、平成二十五年度において就学援助などについては、支給水準が下がることのないような仕組みを考えたい。これまでと同様の支援が可能となるような対策をとると述べています。
今回の生活保護基準の見直しに伴う影響については、国においてもその対策を検討しており、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
◎教育次長（中村正昭君）
私から、子供の人権、命を守る取組のうち、体罰に係るアンケート調査等についてお答えいたします。
今回の体罰に係るアンケート調査については、過日、各校より調査報告があり、市で取りまとめて県へ提出したところであります。その結果については、今後、県の指示に従って公表していく予定でおります。
結果に対しての市教育委員会としての関わりについてでございますが、現在、学校で調査中であるものを含め、それぞれの事案について、事実や背景、事後の対応、児童・生徒と保護者の受止め、教師の受止めなど、詳細に事実関係を調査した上で、服務監督者として指導上の措置をすべき事案に対しては、き然と対応をしてまいります。また、県の懲戒処分の指針に該当すると判断した場合は、県教育委員会へ上申してまいります。
次に、大阪市立桜宮高校の事件の受止めについて、お答えいたします。
報道によりますと、部活動中の教師による体罰が背景にあり、高校生が自ら命を絶ってしまったとのことであります。体罰は決して許されない行為であり、大変遺憾なことと捉えております。
続いて、本市の実態についてお答えいたします。
本市では、多くの教師が部活動指導に熱心に取り組んでおりますが、中には勝負にこだわり過ぎて鼓舞する余りに、生徒に罵声を浴びせたり、生徒の技術を高めようとする余り不適切な指導があったりしたとの報告を受けております。これらの件については、現在、詳細を調査しているところでございます。
以上でございます。
◎上下水道局長（小山和義君）
お答えを申し上げる前に、一点、御確認をいたします。
通告では、耐用年数を超える下水道管きょという御質問であったわけですが、本日の御質問の際には、上下水道管きょというふうに申されましたが、下水道管きょでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、耐用年数を超える下水道管きょの十年後、二十年後の割合等についてお答え申し上げます。
長野市の下水道管きょにつきましては、平成二十三年度末で耐用年数五十年を超えている管きょ延長は三十二キロメートルで、総延長二千四百四キロメートルの約一・三パーセントに当たります。また、十年後には、耐用年数を超える管きょが八十五キロメートル、約三・四パーセント、二十年後には二百十八キロ、約八・七パーセントになる見込みであります。
今後の管きょの維持管理・更新費用につきましては、平成二十六年度から更新工事を実施する計画であることから、今年度の決算見込みでは、維持管理費のみの一億三千万円であり、平成四十二年度－－西暦二〇三〇年度には維持管理、更新費用で六億九千万円と見込まれ、今年度と比較すると約五・三倍となります。
次に、長寿命化計画につきましては、平成二十三年度末において耐用年数を超えている三十二キロメートルを第一期対象分と位置付け、今年度はテレビカメラ調査を実施しており、調査結果を基に平成二十五年度中に計画を策定し、平成二十六年度から更新工事を実施していく予定であります。
また、平成二十四年度以降に耐用年数を超える管きょにつきましては、国庫補助事業の採択を受けながら、新たな長寿命化計画を策定し、計画的に更新工事を実施してまいります。
今後の課題につきましては、年を追うごとに耐用年数を超える管きょが増加し、特に平成四十四年度以降は、急激な増加が見込まれ、多額の費用が掛かることや交通規制による市民生活への影響が懸念されることから、更新時期や事業費の平準化を図ることが重要であると考えております。
以上でございます。
◆佐藤久美子
再質問を行います。
市長に対してですが、共同声明でＴＰＰの参加ということに対して公約違反だと思わないか、その点が一点。
それから、雇用の安定化に向けた市民の要望が大変強くあります。先ほど部長の方から、企業、学生との出会いの場を設けたという説明があったんですが、雇用の拡大、特に若者なんですが、その施策について、これでいいとお思いか、もっとアクションを起こす必要があるのではないかと思いますが、その点について伺います。
それと、住宅なんですが、市営住宅、これはもっと修繕費を付けて、非常にやはり大がかりに前倒しで修繕を進めるべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎市長（鷲澤正一君）
三点、御質問いただきました。
私が答えられることかどうかという問題は、ちょっと若干あるんですが、まずＴＰＰは公約違反と考えるかということですが、それは程度の問題でありましてね、私は必ずしも公約違反の部分も確かにあるかなと思うし、そうでもないところもあるし。それはですね、何ごとも、この前から私たち、いろいろのところで使わせてもらっているんですが、徹底したときに、必ずその社会は倒産するという、例の国家の品格に書いてあったということを時々私、使わせてもらうんですがね、どっちに行っても、例えば具体的に言うと、この間もテレビをちょっと見ていましたらね、やっぱりＴＰＰに入らないという選択肢はないねというのが大部分の人が言うわけですよ。評論家とか、まあ、お笑いの人はいなかったような気がするけども、かなりいいかげんに言っていました。
それはそれでね、確かにアメリカとのいわゆる日米安保とか、そういうようないろんな要素を考えてみると、やめるというわけにはいかないねというのが一つの考え方ですよ。私はそうだと思います、それは。ただし、今のままで入れるかというと、やっぱりそれはちょっとおかしいなと。
公約というのは、一体何かという問題も、今あなたのおっしゃったことは、公約は必ずしもおっしゃっていないわけですから、何が公約なんですかと。ＴＰＰなんていって、何が公約だったんでしょうかということを私は、逆に言うと、ちょっとお聞きしなきゃならないなというふうには思いますけどもね。私はそれはどっちも考え方はあるわけですから、それはよく話合いをしてやっていただく以外に方法はないんですということが一つ。
それから、雇用の安定ということでですね、出会いの場ということ、これはもう大事なことですよね。ただ、それをできるか、できないか、みんな一生懸命やっているんですよ。でも、それが実現できないところというのはたくさんあるわけです。それは、雇用の場だけじゃなくて、婚活の問題だってそうじゃないですか。いろんなところで、出会いの場を作って、商工会議所もやっているし、労働組合もやっているし、いろんなところでやっているじゃないですか。だから、それは必ずしもやっても、実績が上がらないということもあるわけです。
それは、どうすればいいのって言われたって、誰も答えは出せない、そういうことですよ。
だから、雇用の安定というのもね、雇用は安定しなければ困る、これはもう事実ですよ。雇用は安定すべく最大限努力をする。その努力というのが、どういうことに努力をするのかということについて、我々も一生懸命やっています。
一番簡単なのは、あれですよ、市が市の職員を増やせばいい、そういう話になるわけですよ。そうではないですか。どんどんどんどん市で職員増やしたらどうだというような話になりかねない。これやったら、国家が破産する。国家というよりも長野市が破産するわけです。
そういうようなことも含めてね、要するに、そこのところが程度の問題というか、それぞれのところで一生懸命努力をすることによって、それを解決をしていくということが、私は大事なことだというふうに思っています。
だから、企業がみんな雇用してくれる、その企業が倒産しちゃったらどうするんですかと、そういう話になるわけですよ。みんなが努力をすることによって少しずつでも、少しずつでも良くなっていくということを考えてまいりたいと、私はそう思っています。
それから、市営住宅の修繕費については、私、これは正直言うと、さっき建設部長が言っていましたけども、これはね、私としては、行政の方でこれはこういうふうにしましょうと、すると言うべきことで提案が出てきてますから、長野市として。長野市としてこうやりましょうということで来てますんで、私はそれを信頼をしてそれをやっていくと。今現在の手段を推し進めていくということではないですかね、私はそう思っています。
以上です。
◆佐藤久美子
私も幾つか質問させてもらったんですが、非常に市民の暮らしが所得も含めて低下している。そして、また公務員の給与もこれから下がると、消費等についても大きな影響が出る。そういう中で、市民の声を市長が真摯に受け止めて、具体的なアクションを起こしてほしい。雇用の問題も、また様々な市民の声に応えて施策を行ってほしいということを要望しておきたいというふうに思います。
また、教育委員会の方にお願いをしたいのは、子供たちに意見を表明する権利があるんだと、意見を言っていいんだよと、嫌なときは嫌だ、このことは是非子供たちにそこを伝えていただきたい。そのことで命や、それから、子供たちを守っていくことにもつながるというふうに思います。
私は、何としても福祉灯油のことについては、実施をしていただきたいというふうに思いますし、県も総務省に対して実施した自治体に特別交付税の交付を要請する要請も行っております。ここら辺については、是非とも長野市としては実施をして、一層市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たしていただきたい、このことを申し上げて、代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◎建設部長（藤田彰君）
済みません、一点、訂正をさせていただきます。
浅川の治水対策のところで、私、既存の毎秒四十四トンの排水機場と申し上げるべきところ、二十四トンと申し上げてしまいました。正確には四十四トンでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
