◆野々村博美
　最初に、放射能測定器の活用について伺います。
　福島県の子供たちの甲状腺検査で、新たに二人が甲状腺がんと診断され、昨年判明した一人と合わせ、

甲状腺がんが三人になり、この他七人に疑いがあり、追加の検査を行うとされています。
　今、多くの子育て中のお母さんたちが、放射能の危険性を過小評価する傾向にある中で、不安を抱えて

います。行政としてできることには限界がありますが、しかし、やろうと思えばできることには積極的に

取り組み、市民の要望に応えていくべきと考えます。
　長野市は、消費者庁から貸与されたＮaＩシンチレーションスペクトロメータによる検査体制を、週二

日から五日に増やしました。歓迎します。
　そこで、市民が希望する食品についても、検査を受け入れるべきではないでしょうか。御見解を伺いま

す。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お答えいたします。
　食品中の放射性物質につきましては、出荷段階で検査が行われており、市内に流通している食品は、長野市内で生産されるものも含めまして、基本的に安全であると考えております。
　消費者庁の貸与機器でありますＮaＩシンチレーションスペクトロメータを活用しての検査は、市内に流通する一般食品の測定を実施し、公表することにより、市民の不安解消を図ることを目的としております。特に、保育所や学校の給食食材につきましても、その保護者の皆様の不安を軽減することが重要と考え、検査を実施しているものでございます。
　これまでの測定結果は、十月から二月末までに合計二百四十一検体の検査を実施いたしましたが、放射性セシウムは全て不検出でございました。
　そこで、市民が希望する食品検査の受入れにつきましては、長野市内に十社以上ございます民間の測定事業所、又は農畜産物については、農協などでも実施しておりますので、こちらを御活用いただきたいと考えております。
　以上です。

◆野々村博美
　前橋市、大町市では、受入れを行っています。前橋市は自家栽培の農産物、山菜、釣った魚など、販売目的でないものを受け入れています。この程度のことぐらいは長野市としても当然やるべきだと思います。再度御答弁をお願いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お答えを申し上げます。
　長野県が平成二十四年度に実施しました長野市産のリンゴ、またブドウ、お米などの農産物の放射性物質検査について、ホームページを見ますと、ゲルマニウムの半導体の検出器、これによる精密測定が、これまでに十八検体以上実施されております。これら全てにおいても、放射性セシウムは不検出と報告されていることからも、長野市産の農産物は安全と考えております。
　また、長野市民からの検査要望も、この頃は聞かなくなっており、今年になって検査の問合せは二件だ
けございました。そしてまた、今御指摘のございました前橋市でございますが、前橋市の状態では、不検
出が百三十七、その後、検出が十三件ございます。精密検査がまた七件というような状況から、市民の皆
様の検査を実施しているというふうに考えております。
　そこで、先ほど申しましたように、長野市におきましては、市民の持込み検査等につきましては、民間
の測定事業所などにお願いをしたいというふうに考えております。
　なお、先ほど申しました農協さんでは、千五十円から千五百円ぐらいで実施するということもお聞きし
ておりますので、そちらも御利用いただければというふうに考えております。
　以上です。

◆野々村博美
　行政の姿勢として、市民の要望を受け入れる体制をつくっておいてほしい
という、その姿勢を私は求めておきたいと思います。

◆野々村博美
　次に移ります。新介護保険法の特徴は、施設介護から在宅介護に、重度介護者優先として、軽度者を介護保険から締め
出すというもので、介護保険の矛盾を一層拡大するものとなりました。
　
　しかし、在宅での介護を支える訪問支援は時間が短縮され、また二十四時間巡回型サービスについては
、担い手不足が深刻です。特に中山間地を多く有する長野市が実施できる見通しはありません。どうでし
ょうか。
　上田市では、介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせるとのことですが、これは介護保険の改
正に沿った方向で、軽度の人を介護保険の対象から外していく布石となるものです。総合事業は、新イン
フォーマルと言われる介護保険によらない配食、見守りサービス、ボランティアや友人、知人によるサー
ビスが中心です。総合事業の見通しを伺います。
そして、この受皿は一体どこになるのか。この間、住民自治協議会が地域福祉計画を作成してきました
が、連携を考えているのか伺います。

　本格的に介護事業をスタートするとすれば、地域の理解が必要です。なし崩し的にスタートすることの
ないように要望し、見解を伺います。

　介護の社会化と称して介護保険を導入しましたが、今やその理念は放棄されたに等しい状況です。施設
を造れば介護保険料が大幅に上がる、在宅で支えようとしても、労働条件は悪く、支える人材は不足。国
の介護保険制度のままに高齢者福祉を進めても、市民を大切にした高齢化社会を支えるシステムを作るこ
とはできません。

　矛盾だらけの介護保険制度を補いながら高齢化社会を支えていくには、自治体独自の取組が必要です。
しかし今回、長野市は、北部地域包括センターは廃止し、将来的には、直営を一本化するという方針を出
しています。地域包括が今後の高齢化社会を支えていく要になってくる中で、直営箇所の削減は、行政の
責任を放棄することになりはしないか大変心配です。

　今後の直営センターの在り方をどのように考えているのか見解を伺います。
　利潤追求を余儀なくされている民間に、長野市の高齢者福祉を託すわけにはいきません。保健師や経験
豊かなケアマネジャー、介護士を支所に常駐させるなど、支所機能を充実して、地域包括支援センターと
連携して高齢化社会を支える体制を構築していくことが求められています。見解を伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　介護保険制度と高齢者福祉につきまして、初めに二十四時間巡回型サー

ビスの見通しについてお答えをいたします。
　
　本市のあんしんいきいきプラン21では、定期巡回・随時対応サービスにつきましては、平成二十六年度
までの計画期間内において、二事業所を整備目標としております。
　
　さきの第三次募集をいたしたところでは、当該サービスへの事業参入の意向を示される事業者がおりま
したことから、今後、計画の審査や選考に向けた具体的な手続を進めてまいります。
　
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてお答えいたします。

　昨年創設されました総合事業は、要支援一、二と虚弱な高齢者を対象に、介護予防サービスと配食、見
守りなどの生活支援サービスなどを総合的に提供するものであります。
あんしんいきいきプラン21では、当面、現行のサービス体系の中で支援する、事業内容、サービス提供
体制を調査検討し、実施に努めるとしており、現時点では、事業の必要性については、事業の実施時期、
サービス内容、サービス提供者確保の方策などを検討する段階に至っておりません。
　なお、今後、総合事業を実施する場合には、地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、住民自治協議会
など、地域の関係団体とも十分な連携を図ってまいりたいと考えております。

　次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。

　本市では、平成十八年に直営のセンター三か所を設置し、その後、委託による十か所を増設し、さらに
、平成二十五年度は、新たに四か所増設する予算を計上させていただいております。

　まず、今後の在り方につきましては、センターの増設に伴い、直営センターを整理統合した上で、委託
センター全体を統括、指導、監督し、関係機関や地域とのネットワークを初めとした体制づくり、困難事
例の対応などの後方支援を行い、さらには、高齢者虐待や認知症高齢者支援などの新たな課題にも対応で
きる、基幹的機能を持つ組織体制としてまいります。
　なお、支所機能を充実させ、連携して、高齢化社会を支える体制を構築すべきとのことでございますが
、高齢者の様々な課題に対応する地域の拠点として、中心的にセンターが果たす役割は大変大きく、地域
の活動に積極的に関わっていることから、地域からの信頼も得られており、その必要はないものと考えております。
　以上です。

◆野々村博美
　先ほどの御答弁の中で、今後、総合事業をスタートする場合には、住民自治協議会などにも連携をとってやるという御答弁がありました。住民自治協議会と連携をとってやるということは、支所が対応しなければなりません。
　先ほど直営のものは、基幹的機能を持つ地域包括支援センターにしていくということでしたが、たった一か所では、全ての地域を応援することはできません。せっかくある支所機能を充実させていく、そういう中で住民自治協議会ともしっかりと連携をする、民営化されている、民間が請け負っている地域包括とも連帯をする、そういう総合的な仕組みをつくっていくことが必要であると思います。
　国は市町村負担を増やしていく方向で、それには私たちは同調できませんが、しかし、市町村が高齢化社会を支えていく防波堤にならざるを得ない状況になっていることは事実です。それを放棄したら、高齢化社会を支える底が抜けてしまいます。民間任せのものは絶対にいけないと思います。改めて支所機能の充実、長野市の公としての責任の在り方、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　先ほど申しましたように、基幹型の地域包括支援センター、ここが中心
となりまして、今まで三か所ございましたけれども、なかなか、三か所ほどありますと、普通の地域的な包括、そういった形のケースを持つ場合が、大変大きくなってきている状況もございます。
　そういったことから、基幹型のセンターにつきましては、地域の包括支援センターを監督、指導する、
そういった機能に一元化しまして、中心的なところへ持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、総合支援事業につきましては、今、支所機能を利用するというようなこともございましたが、これは今の地域包括支援センター、こういったところと、現在、民生委員さんたちと地域で、支所の方も入っていますけれども、地域のケア会議等がございますから、そういったものを利用して進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

◆野々村博美
　民間の行う地域包括支援センターに、私たちの、高齢者も含めて全てのプライバシーも含めて委ねることになるわけです。やはり公的な責任を長野市はしっかりと果たしていく、それにはやはり基幹的な地域包括、長野市の直営の地域包括と民間でお願いしている地域包括、さらに、今後は住民自治協議会の力もかりることがあるかもしれませんが、そことしっかり連帯をしていく、そのためにも支所は、やはりその責任を一緒に担っていくという、そういう地域の体制が必要であると思います。是非再考をお願いし、新たな支えるシステムづくりについて御検討をいただきたいと思います。要望だけして次に移ります。
　介護保険料の負担が年金生活者の暮らしを直撃していますが、年間十八万円以下の方は普通納付となっています。その対象者は約一万五千人、そのうちの約一割が滞納になり、その一部の人たちに給付制限が掛けられ、介護サービス利用料が三割負担になっています。昨年度、給付制限は二十八人になっていますが、その傾向は年々拡大しています。僅かな年金のために介護保険料を滞納せざるを得ない高齢者に、給付制限を掛けることのないよう、飽くまでも悪質な滞納者に限るよう強く要望いたします。
　また、納付指導に当たっては、丁寧な対応を求めます。見解をお願いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　介護保険料は、共同連帯の理念に基づきまして、その負担能力に応じて御負担をいただいているものでございます。
　介護サービスを利用し、保険給付をする場合、被保険者の公平確保の観点から、一定期間の滞納がある被保険者につきましては、納付期間と滞納期間に応じて給付の制限を行うものでございます。
　市といたしましては、将来、介護サービスを利用する際に、給付の制限とならないように、早期の段階
から督促状など、戸別訪問や電話催告などを段階的に何度も連絡、相談、指導を行い、滞納の解消に努め
ているところでございます。
　また、それでも個別の事情により納付が困難な方につきましては、分納や口座振替、納入制限の延期な
ど、より納付しやすい方法を滞納者と話し合いながら指導を行っております。
　しかしながら、これらの納付相談などを実施しても、保険料の納付に至らず、結果として給付の制限に
該当する場合は、介護保険給付減額等予定通知書を事前に送付し、御理解いただくように努めているとこ
ろでございます。
　さらに、これらの対象者には、地域包括支援センターと連携しながら、サービスの利用方法など、給付制限となった場合の対応や給付制限の免除規定に該当するかなど、きめ細かく丁寧に相談に応じているところでございます。
　以上です。

◆野々村博美
　介護保険が負担能力に応じた保険料になっているとおっしゃられましたけれども、負担能力を超えた介護保険料を払わなければならないのが実態です。年間十八万円というのは、一か月僅か一万五千円の年金生活者です。その皆さんが介護保険料を払わなければならないという、この事実をしっかりと受け止めていただき、もう一度質問いたしますが、飽くまで悪質な滞納者に限る、その部分はいかがでしょうか。再度お願いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　滞納をされる方につきましては、その生活の度合いとか家庭の事情、体の事情、それぞれ様々でございます。ですから、先ほど申しましたように、何回も相談に丁寧に応じて、その中でどうしてもという方について、滞納の給付制限を掛けているという形でございます。先ほど議員さんおっしゃいましたように、賦課数が一万五千人、滞納者数が一千四百四十五人ほど、そして給付制限が二十八人ということで、この二十八人につきましては、そういった丁寧な対応をした後、滞納給付制限を掛けているというふうに私どもの方では対応しているところでございます。
　以上です。

◆野々村博美
今の御答弁を聞いている限り、結局滞納した人の利用制限をしているのではないかと疑わざるを得ない状況です。悪質な滞納者に限るということを是非、その要望に応えていただきたいと思います。
　次に、介護利用料と医療費が高額になった場合は、限度額を超えた部分が支給される制度がありますが
、申請しなければなりません。高齢者世帯では通知を見落とす場合もあり、支給漏れが心配されます。実
態はどうか伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　高額介護サービス費は、一か月当たりの介護サービスの利用者の自己負担額が、所得区分に応じて一定の上限額を超えた場合に、その超えた額が払い戻されるものでございます
。
　また、高額医療合算介護サービス費は、利用者負担額が一定の上限額を超えた場合に払い戻されるもの
で、いずれも著しい自己負担を軽減し、介護サービスが円滑に利用できるよう配慮した制度でございます。
　高額介護サービス費等の支給を受ける場合は、申請書を提出していただく必要がございます。市では毎
月、受給対象となる方に申請書を提出していただくよう勧奨を行っております。
　高額介護サービス費の申請につきましては、申請手続の簡素化により、一度申請すれば以後の申請書の
提出は不要とし、また、市が毎月の利用者の保険給付の状況と負担額を確認いたしますので、領収書など
の添付も不要となっております。
　しかしながら、このように毎月、対象者に申請の勧奨を行っても、ごく一部に未申請の状態が幾月も継
続している方がおりますので、このような方につきましては、再度、通知の宛先を確認するなどし、受給
できるようお知らせしてまいりたいと考えております。
　なお、申請書の提出が遅れても、過去に遡って受給することができるよう対処しているところでござい
ます。
　以上です。

◆野々村博美
　市の方で申請漏れがあった人数をつかんでいるはずですけれども、それは
何件ぐらいになっているのかお願いいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　お答えいたします。
　平成二十五年の二月の実績でございますが、百七十七人へ勧奨通知をお出ししているところでございま
す。ただ、そのうち八十人ぐらいは複数回この通知を出している、何度も通知を出しているという方にな
っておる状況でございます。
　
　以上です。

◆野々村博美
　この八十人の方々については、直接連絡をとることは可能であるはずですけれども、是非、直接連絡をとって支給をすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　なかなかこの方々、おうちにいない方が多いので、行っていることは行っているんですけれども、なかなかおられないので、通知を置いてくるという状況もあります。できるだけ連絡が届くような方向に努めてまいりたいというふうに考えています。

◆野々村博美
　是非、懇切丁寧な対応をお願いいたします。

◆野々村博美
　次に、林業再生について伺います。
　昨年十一月、ＮＨＫクローズアップ現代で、眠れる日本の宝の山、林業再生への挑戦が報道されました。ヨーロッパでは、ＩＴで新たな事業を掘り起こし、林業分野で自動車産業に匹敵する雇用の創出を実現したということです。日本でも林業政策の大転換に乗り出し、再生プランのモデルとしてドイツの林業を掲げました。
　ドイツでは、木材の伐採から製材所などの一次加工、さらに、それを利用するハウスメーカーや家具メーカー、バイオマス企業など、木材に関わるあらゆる事業者が、地域の中に複合しています。政府の認定を受けた森林官と呼ばれる専門家が、ＩＴを使ってこれらの事業所を緊密に結び付け、迅速に無駄なく流通する
総合産業を創り出しています。
　この仕組みを、一朝一夕に長野市が取り入れることは難しいとは思いますが、この森林官というキーマンの役割を森林組合が担うことによって、かなり前進できるのではないでしょうか。長野県と連携し、中山間地域の豊かな森林資源を活用し、新たな産業を興していただくよう強く要望するものです。御見解をお願いいたします。

◎農林部長（小林正幸）
　森林・林業再生プランでは、林道などの路網整備及び作業の集約化、森林経営計画の作成、フォレスターなどの人材育成により、木材の安定供給体制を構築いたしまして、平成三十一年の木材自給率五十パーセント以上を目指しておるものでございます。
　長野市では、木材の安定供給体制構築に向けて、長野森林組合が中心となり、作業の集約化を図るため、
森林所有者から委託を受け、森林経営計画を作成し、作業実施の準備を進めております。
　また、路網整備につきましては、林道及び作業道は市が、作業路などは長野森林組合が整備を行い、作業
の効率化を図っております。
　この他、長野森林組合では、傾斜地でも活用できる高性能林業機械を全国に先駆けて導入し、搬出間伐を
実施しております。
　さらに、森林経営計画の作成を指導、支援するフォレスターは国、県の職員が、計画を作成する森林施業
プランナーは長野森林組合職員が、それぞれ資格取得を目指して今、取り組んでいるところでございます。
一方、木材利用促進につきましては、松代小学校校舎や戸隠キャンプ場のバンガロー等の市有施設の他、
長野駅前広場の大びさしなどの公共施設への市内産材の利用を進めており、今後も引き続き市有施設への使用を促進してまいります。
　また、長野森林組合では、長野地域の林業の核となる木材集積所及び製材工場、おが粉製造工場、ペレッ
ト製造工場などを一か所に集約した林業拠点施設を、市内に設置することを検討しております。
　このように長野市内では、長野森林組合が中核となって、森林・林業再生プランに基づく取組が着実に進
められておりますので、市といたしましては、長野森林組合の取組を積極的に支援し、林業の再生と中山間
地域の豊かな森林資源の活用、産業の活性化を図ってまいりたいと思っています。
　以上です。

◆野々村博美
　積極的に進めていただいているということですので、大いに期待をしたいと思います。
　若者の新たな就職先、そして日本の豊かな森林をよみがえらせていくため、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。

◆野々村博美
　次に、木質バイオマスについてお伺いをいたします。
　バイオマスタウン構想推進協議会が開催され、具体化も進んでいますが、進捗状況を伺います。
　先日の長野市平和のつどいでも、野外用のペレットストーブが展示され、暖を用意していただきましたが、学校などへのペレットストーブの一層の普及と、新第一庁舎・市民会館は、ペレットボイラーなど自然エネルギーで対応していただきたいと思います。方針をお伺いいたします。

◎環境部長（小林博）
本市では、平成二十三年三月に長野市バイオマスタウン構想推進協議会を、翌年二十四年三月には、本市の木質バイオマスの利活用を一層推進するため、同協議会の中に木質バイオマス利活用部会を設置いたしました。
　この部会では、木質ペレットの利活用の上で課題となっている需要面の拡大策として、市内での普及の他、広域的な需要拡大を目指す方針を打ち出し、北信地域の市町村などと連携し、保科温泉に導入したペレットボイラーの見学会を開催するなど、積極的な普及促進に取り組んでおります。
　また、部会のメンバーとして、市内外の事業者にも積極的に参画していただく中で、製品開発や国内各地
での導入状況などの情報交換の機会を設け、国内の木質バイオマス利活用の最新情報を共有するとともに、
更なるペレットの需要拡大と低廉化に向け、需給両面から幅広く検討を行っております。
今後、この部会のもう一つの検討事項であります木質バイオマス発電の推進についても、会員間で情報を
交換しながら検討を進めてまいります。
　次に、ペレットストーブについては、現在、市役所第二庁舎や支所などに五台導入しており、平成二十五
年度は更に五台設置する予定でございます。
　御質問の学校関係では、既に信州新町小学校、これは子どもプラザの教室に一台、それから信州新町の中
学校にも一台入っております。二十五年度は東部中学校の会議室や応接室など、計三台を予定しております。

　ペレットストーブは、機器の特性上、長時間一定の出力を保つには向いているものの、室温の変化に応じ
て出力を調整することが比較的難しいことや、設置場所の制約により、従来使用していた機器との併用運転
が必要になることが多く、今後は設置条件が整う施設を中心に、導入の検討を進めてまいります。
市民への普及促進につきましては、平成二十年度からペレットストーブ、ペレットボイラーの設置補助制
度を設けており、これまでに四十四台の補助交付をしているところですが、来年度も十二台分の設置補助を
予定しております。
　御提案の新たに建設する市役所第一庁舎及び長野市民会館における再生可能エネルギーの活用につきましては、提案がありましたペレットボイラーなどのバイオマス活用設備の導入を検討した結果、庁舎や市民会
館のような大規模な施設に導入するには、設備やペレット燃料のストックに必要なスペースの確保、また急
激な温度変化に対する運転、保守管理面でも課題が多く、導入は計画しておりませんが、立地条件や利用形
態に適した再生可能エネルギーとしまして、太陽光発電や地中熱利用による熱源機器などを予定をしており
ます。
　なお、ペレットボイラーを複数台設置することは可能ですが、流通している大型ペレットボイラー一台で
暖房使用を想定した場合には、建築面積がおおむね六千平方メートル程度、具体的には若里市民文化ホール
程度が対象と考えております。
　私からは以上です。

◆野々村博美
　大型の公共施設にはペレットボイラーは向かないということでしたので、六千平方メートルぐらいの公共施設については、導入できるということですので、是非、積極的にこのペレットボイラーを導入していただき、森林の活性化、中山間地の活性化のためにも、公共施設に利用していただきたいと思います。是非よろしくお願いをいたします。

◆野々村博美
　
　その他として、三点お伺いをいたします。
　最初に、ペットの避難について伺います。
　この間、鷲澤市長のメールマガジンでも発信をされてきましたが、長野市保健所では、持ち込まれた犬猫の殺処分の件数を大幅に減らし、全国的にも高い評価を受けてきました。その取組、心から感謝をいたしますし、一層強化をお願いしたいと思います。
　さて、災害時には当然ペットたちも被災をいたします。さきの大震災でも被災をし、動物愛護団体などが全国から駆け付け、多くの被災ペットが救出されました。しかし、多くの命が奪われ、今も飼い主の元に引き取られないペットもいます。このような状況をつくり出さないためにも、いざというときの体制を考えておかなければなりません。
　新潟県では、中越地震、中越沖地震と二回にわたって大地震に見舞われ、その経験を基に、全国に先駆け
て、災害時には動物救済本部を設置する防災計画をつくっています。支援体制の充実、被災動物の保護対策
が大変充実しています。ペット対策も準備をされておくよう求めますが、見解をお伺いいたします。

◎危機管理防災監（池内公雄）
　東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故では、住民だけではなく、多くのペットや飼育された動物も被災しました。飼い主を失い、野生化してしまったり、また畜産に携われた方々も苦しまれたと伺っております。
　本市防災計画では、避難時のペットの保護及び飼育は、飼い主が行うことを原則としている中で、放棄さ
れたペットの野生化などを防止したいと考えております。そのため、ペットを連れて避難所へおいでの場合
は、避難所の屋外にペット専用スペースを設けることとしておりますが、同時に、アレルギーなどの健康問
題や動物が嫌いな方への配慮も必要と考えております。
　なお、避難生活が長期化した場合には、避難者の皆さんで避難所ごとに共同生活のルールを決めていただ
く中で、ペットの取扱いも柔軟に対応していただきたいと考えております。
　新潟県では、県がペットフードやペット飼育用品の備蓄や物資の確保に努めるとしておりますが、本市で
は、現在進めております食料や毛布など、生活必需品やプライバシーに配慮した間仕切り、プライベートル
ームなどの備蓄が十分となった段階で、改めて検討してまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、ペットなどへの配慮も当然必要ですが、まずは市民の皆さんの安全・安心
な避難及び避難生活の確保を優先した上で対応を考えてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたし
ます。

◆野々村博美
　人の命がまず大切にされるのは当然のことと思います。しかし、命を大切にするという点では、動物たちへの対策も事前にしっかりとやっておくということは、当然のことではないでしょうか。人を大切にしても、ペットを大切にできないような市ではいけないと思います。是非、今からしっかりとした対策をとっておいていただくようにお願いいたします。
　新潟県では、避難所生活が困難な動物の一時預かり、癖があったり高齢であったり病気をしたり、そういうペットに対しても対策をとるとか、避難動物の健康管理支援まで行うということを明記しています。是非、参考にしていただきたいと思います。

◆野々村博美
　次に、過日の報道によれば、安曇野・上田地域では、自殺未遂を繰り返す人に対し、最初に運び込まれた救急医療部門と精神科などが連携して、適切な精神医療に結び付ける取組が進められているということです。再び自殺を図る人が少なくないためです。精神科がない救急医療機関には、近隣の病院から精神科スタッフが駆け付けるなど、再発防止の努力を続けているということです。長野地域ではいかがでしょうか。是非、連携した取組を要望いたします。

◎保健所長（小林文宗雄）
お答えいたします。
　本県において四月からスタートする第六次長野県保健医療計画では、精神疾患に係る医療連携体制の推進
を目指しており、強い自殺願望を持つ、いわゆる自殺念慮のような精神症状や、自殺に結び付きやすい鬱病
など、精神疾患の広域的な医療体制、救急体制の連携強化が進められます。
　長野県精神保健福祉センターが中心となって、新聞報道にありました、自殺未遂者が再度自殺を図るのを
防ぐための、地域における救急医療と精神科医療の連携づくりを進めており、長野地域の医療機関にも働き
掛けていると伺っております。
　本市におきましては、平成二十三年中の自殺者の実態を警察庁の資料から調査しましたところ、自殺者の
四分の一が自殺未遂の経験者であることから、自殺未遂者のケアは重要であり、本市といたしましても、自
殺未遂者への対応として、救急外来を持つ医療機関との連携に取り組んでおります。
　自殺には、鬱病などの健康問題、経済・生活問題、仕事や家庭の問題等、様々な要因や背景がありますの
で、問題に応じた相談ができるよう、相談窓口一覧のパンフレットを作成し、市内の救急外来を持つ医療機
関五か所に置いていただき、専門相談機関へつなげてもらうよう依頼しております。
　また、救急外来を持つ医療機関での自殺未遂者支援に関する院内研修や、救急外来を持つ医療機関と消防
局の救急担当者の合同研修会に保健師が出席し、情報交換をするとともに、支援の必要な人を保健師の相談
につなげてもらうよう依頼いたしました。
　さらに、医師会では、自殺に結び付きやすい鬱病などの方は、初診は内科等の掛かりつけ医を訪れている
場合が多い状況を鑑み、平成二十三年、長野市医師会と更級医師会は、かかりつけ医から精神科医への紹介
システムを構築しました。平成二十四年からは、千曲医師会と須高医師会も紹介システムに参加しておりま
す。
　このように、長野地域では、自殺未遂者の支援を初め、自殺予防について、関係機関による様々な取組が
行われており、本市といたしましては、今後も医師会や長野県精神保健福祉センターを初めとする関係機関
と連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆野々村博美
　　更なる取組の強化をよろしくお願いいたします。

◆野々村博美
　最後にもう一点お願いいたします。
　昨日の小林義和議員のＮＴＴソルコの雇用に関する質問に、市長は五百人の約束をしていないと答弁をさ
れました。しかし、平成十九年の議会答弁で、全体で五百人、新規雇用で四百人のコールセンターとして施
設利用が可能かと打診があったと答弁され、その後も新規四百名を含む五百名での事業が策定されたと答弁
されています。約束していないという発言は、取り消しを求めたいと思います。御見解をお願いします。

◎市長（鷲澤正一）
　
　ＮＴＴコールセンター五百人規模の雇用について、約束があったかということにつ
いて、改めてお答えいたします。
　当時の関係者や記録等を確認しましたが、長野市としてＮＴＴとの間で五百人の雇用について正式に文書
等で約束を交わした事実はなく、飽くまでもＮＴＴ側の雇用計画上の企業目標であると認識しております。
　ただ、ＮＴＴがもんぜんぷら座への入居に当たり、五百人規模の雇用を予定している、またそのうち四百
人程度は新規雇用を図りたいという説明が、ＮＴＴ側からあったことは事実であり、その旨は議会にもお答
えをしております。
　このため市としても、そのような説明があったことを受けて、雇用の確保、拡大に向けて努力をしていた
だけるよう、要望を続けているということが現在の状況であります。
　今後も引き続きＮＴＴコールセンターが、もんぜんぷら座で業務を続けていただけることが、私は重要で
あると考えております。
　以上です。

◆野々村博美
　平成十九年十二月定例会の答弁で、このようにおっしゃっておられます。
　最終的には約十年の契約期間で、その後の契約更新もできることとし、特別な事情がない限り、契約解除
権の行使を行わないことなど、長期の契約期間を初め、通常の建物契約条件と比べて破格な契約の締結がで
きた、このように言われています。
　鷲澤市長らしく、企業に対しても強気で雇用の拡大を求めていただきたいと思います。要望して質問を終
わります。