日本共産党長野市会議員団

◆原田誠之
　私から、無所属の西村議員を含む六人の発議者を代表して、議案第一号平成二十五年度長野市一般会計予算に対する修正案を地方自治法第百十五条の三及び長野市議会会議規則第十七条の規定により、別紙のとおり提出いたします。
　提案の理由について、順次御説明申し上げます。

　第一庁舎建設及び市民会館建設事業費が十七億円もの建設費増額で、市民から、また議会から納得がいかないなどの指摘があり、見直すべきこと。
　また、人権同和対策関連予算については、国や県はきっぱりと同和対策事業は廃止し、市の審議会でも差別は解消に大きく前進とし、同和の名称使用もやめました。長野市でも、国や県と同様にきっぱりと廃止し、関係予算の削減など、見直しを求めるものであります。
　削減した予算については、長野市の嘱託職員の労働条件の改善のため、給料の引上げと太陽光発電の充実に振り向けるものであります。

　まず、歳出については、総務費のうち総務管理費中、財産管理費の第一庁舎建設事業四億九千十四万九千円及び市民会館管理費の長野市民会館建設事業十四億七千四百七十六万九千円について、事業費の増加、建設について市民の合意がないなど、問題点が多く事業の見直しを求めるため減額する。

　また、民生費中、社会福祉費の人権同和事業費八千九百二十四万七千円のうち二十九万五千円を減額する。
　土木費の河川水路費中、浅川地区浅川治水対策委員会補助金、浅川改修古里地区期成同盟会補助金及び長野市東北部水害対策問題懇話会補助金三十八万六千円を減額するとともに、都市計画費中、都市再開発事業費のうち、権堂Ｂ１地区市街地再開発事業六億二千四百万一千円を減額する。

　教育費中、教育総務費の人権同和教育費六千六百六十四万一千円のうち一千三百四十七万三千円及び保健体育費の学校給食施設管理費、第四学校給食センター建設事業費二千二百四十六万五千円を減額する。
　減額分について、衛生環境費、環境総務費中の太陽光発電システム普及促進事業補助金の補助単価を平成二十四年度当初予算と同額とするため、一千六百二十八万四千円を増額し実施する。

　その他、市で雇用している嘱託職員について、給料を一人当たり月二千円増額するため、各該当科目の一節報酬及び七節賃金に二千九百三十二万二千円、四節共済費に四百五十四万七千円をそれぞれ増額をする。
　歳入については、歳出の修正に伴い、国庫支出金五億三千六百五十万円、県支出金六千九百七十七万八千円、市債においては庁舎整備事業債四億四千八百八十万円、市民会館管理施設整備事業債十一億七千九百八十万円及び市街地再開発事業費二億一千六百九十万円をそれぞれ減額し、繰入金においては、市制九十周年記念文化施設建設基金繰入金七千三十三万円、庁舎整備基金繰入金三千九百十四万九千円をそれぞれ減額する。これらの修正による差額一千四百十二万八千円については、財政調整基金繰入金を減額することにより、収支のバランスを図る。

　以上の結果、歳入歳出共に二十五億七千五百三十八万五千円の減額とする。
　第一表歳入歳出予算の修正に伴い、第二表債務負担行為の表中、五、市役所第一庁舎・長野市民会館建設事業費の項及び六、市役所第一庁舎・長野市民会館建設工事監理・設計意図伝達費等委託事業費の項を削るというものであります。
　以上、修正案について御説明申し上げました。
　修正案に対し、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案説明を終わります。