2013年3月定例市議会 あべ孝二議員
入札問題と公契約条例について
住宅リフォーム補助事業の継続と住宅耐震補強工事について
ベイシア長野店撤退について
入札問題と公契約条例について
◆阿部孝二
三十六番、日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。市民が主人公の立場から質問しますので、明快な答弁をよろしくお願いします。
最初に、四の長野駅の新駅ビル開発については、東日本旅客鉄道が駅周辺地域のにぎわい創出を目的とした駅ビルを建設しますと言っていますので、地域の商店街の皆さんの意見を取り入れ、地域一帯のにぎわいにすることを要望します。
初めに、入札問題と公契約条例についてお尋ねします。
アとして、建築一式工事等の入札及び落札について。
平成十五年度から十年間における一般競争入札、土木、建築、その他一億円以上の七十五の工事を調査しました。応札参加業者は五百七十八、そのうち失格者数は六十六、それ以外に辞退及び無効もあり、年々少なくなっています。平成十五年度と十六年度の平均参加業者は十一・五者で、二十四年度では半分以下で、落札率は九十・五六パーセントでした。
平成二十年八月の旧南部浄化センター解体撤去工事は、予定価格四億六千五百万円で八者の入札で行われ、七者は最低制限価格四億一千四百七十万円未満のため失格で、一者が最低価格と同じ金額で落札しました。失格となった最低業者は二億一千万円でした。他にも同じようなのが十二件ありました。このような入札状況は、競争原理が働かず、談合と言われても仕方がないと思います。低入札調査内容と入札参加業者が少ない入札を改善すべきと思いますが、答弁を求めます。
次に、落札業者の雇用問題について。
建築一式工事五億円以上の工事落札事業所の求人募集状況をハローワーク長野で調べてきました。八者で二十一名の募集で、一級建築士などの募集で、失業者の雇用には結び付けません。障害者の法定雇用率は平成二十五年四月から、従業員五十名以上の事業所で二・〇パーセントになりました。ハローワーク長野の管轄で建設関係の雇用率は一・四六パーセント、県では一・八三パーセントになっています。いずれも未達成です。公共工事落札業者に、失業者と障害者法定雇用率を達成のための雇用促進を行うべきと思いますが、答弁を求めます。
ウとして、公共工事の公平性について伺います。
市の建設工事等競争入札参加事業者は、平成二十三年度に二千五百四十九社登録されています。分離発注の問題について伺います。平成十六年度の共和小学校、児童センターとＡ区、Ｂ区三つの工事がありましたが、Ａ区では十億八千四百六十五万円、Ｂ区では七億六千二十万円で工事を行いました。両方の工事の下請に共通する事業所が、木工、金属、左官、仮設電設、交通誘導事業など同一的に行っています。同様なことが、市立長野高等学校校舎建設の三区分割発注でも、一次下請にも共通の事業所が工事を行っています。もう一つの建築工事一式の十五の工事の中に、本久と炭平の事業所が一次下請に多く参加しています。分離発注は元請も一次下請もより多くの業者が工事を請け負うことが目的のはずです。入札参加業者が元請、一次下請に公平に工事が発注されるように行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。
次に、労務単価を基礎とした支払いについて伺います。
福島の原発事故現場の労働実態を、一次下請幹部が告発しました。ゼネコンの独占で、危険手当もピンはね、積算単価二万一千七百円を労賃が一万一千円しか払われていないと証言しています。長野県の労務単価の大工は八時間で一万六千五百円になっていますが、市の公共事業で一万五千円程度しか受け取っていないと聞いています。労務単価で支払うべきではないでしょうか、答弁を求めます。
平成二十四年六月の東部中学校西校舎改築工事の労務単価計算は、総額でどのくらいになるのか、答弁を求めます。
最後に、公契約条例の制定を当面建築一式工事五億円以上の工事に適用することについて、答弁を求めます。
◎財政部長（山澤謙一）
建築一式工事等の入札、落札についてお答えいたします。
本市が発注する建設工事のうち、設計金額が一千万円以上の工事は一般競争入札により行っております。競争入札を実施する場合は、最低制限価格又は低入札調査基準価格を設定し、下請へのしわ寄せなどの要因となる対応を図っております。また、適正な価格での履行を確保するため、工事の規模や内容に応じた入札参加資格を求め、この要件を満たしている事業者が入札に参加することができるものとし、入札に参加意欲のある事業者が自らの判断で参加いただくものでございます。
御質問のございました旧南部浄化センター解体撤去工事におけます低入札調査につきましては、当該価格で入札を行った理由、手持ち工事と技術者の状況、労務者の具体的な見通しなどについて調査を実施し、当該入札価格での履行が可能であると判断したものでございます。
次に、入札参加者が失格や辞退及び無効などにより少なくなった場合の改善につきましては、一般競争入札は、広く公告をして入札希望者を募集するもので、当初は他に入札者があるかどうかを知る由もなく、たとえ一者だけの入札でも、入札に必要な競争性は失われていないと言えるとした包括外部監査の結果を踏まえ、入札参加者が一者又は少数であっても入札を実施しております。
次に、落札業者と雇用問題についてお答えいたします。
御提案のございました失業者の雇用や障害者法定雇用率の達成を雇用促進の方策とすることについては、失業者の雇用対策は、基本的にはハローワークにおいて必要な対策が講じられていること、また、事業主には障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき法定雇用率の義務付けがなされております。
雇用等に関する契約は、企業と労働者とが対等な立場において行われる契約であり、入札参加資格の要件や施工における条件とすることは、入札契約手続の公平性において困難でございます。
次に、公共事業の公平性についてでございます。
本市が発注する建設工事は、入札手続の透明性、公平性を確保するため、地方自治法の規定に基づき一般競争入札によることが原則でございます。
御提案のございました入札参加事業者により広く工事が発注されるべきということにつきましては、市が発注する建設工事は、市内事業者の育成と地元経済の活性化を図るため、市内事業者への発注を基本としておりますが、下請契約については、受注者の経営判断などにより、主体的に民間事業者間で取り交わされる契約であることから、発注者が介入すべきでないと考えております。
次に、労務単価を基礎とした支払いについてでございます。
建設工事の発注におきましては、国等が標準的な工事価格を算定するために定めております積算基準や単価などに基づき、適正な価格で工事費を算定することにより、予定価格の算出の基礎としているところでございます。
また、事業者は、示された設計図書などに基づきまして、履行可能な価格を自ら積算し、入札に御参加いただいております。
御提案のありました労務単価を基礎とした支払いにつきましては、工事を実施するために必要とする材料費や労務費、その他必要な費用を標準的な単価等を適用して積算しているもので、賃金等の支払いは、事業者と雇用者が労働基準法などの関係法令に基づき、対等な立場において決定されるべきものであると考えております。
最後に、公契約条例の制定についてでございます。
公共工事における労働条件は、事業者と雇用者が関係法令に基づき対等な立場において決定されるべきものであり、賃金や労働条件に関する事項は、最低賃金法や労働基準法などに基づいて対応すべきであり、発注者がこれに介入すべきでないと考えております。
本市では、不当な低価格での受注により、労働者や下請事業者へのしわ寄せ等を招くことがないよう適正な労務単価により設計を行い、発注に際しては最低制限価格を設定するなど、契約履行に最低限必要とされる価格を確保するよう努めてございます。
全国における公契約に関する取組として、条例で規定した地方団体が、数団体ございます。そういう現状でございます。
また、長野県においては公契約研究会での検討結果を踏まえ、専門家の意見を聴いた上で、現在は、経営者側や労働団体などに契約の基本的な考え方を示し、意見交換をしている状況であると伺ってございます。こうした状況を踏まえ、私どもといたしまして国や他の地方公共団体の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎建設部長（藤田彰）
私から、東部中学校西校舎改築工事の労務単価計算で算出された労務経費の総額についてお答えいたします。
建築工事につきましては、国が定めた公共建築工事積算基準に基づき工事費を積算しております。積算で用いられる単価のうち、鉄筋加工工事や型枠工事などの一般的に行われる工種につきましては、物価資料等の刊行物で公表されている実勢の取引価格に基づいた市場単価を用いております。
また、建具工事や屋根工事などの積算基準にない工種につきましては、見積価格を参考に単価を決定しております。これらの単価は、材料費と労務費等が含まれたものが一般的となっております。
お尋ねの東部中学校西校舎改築工事につきましては、このような単価を多く用いて積算していることから、労務費の総額の算出は困難でございます。
以上でございます。
◆阿部孝二
包括外部監査の方では、一者でも入札が有効だと、公平性を保たれているという答弁でした。市民からしたら、公平性や競争性はないのではないかと思うんですが、再度答弁をお願いします。
◎財政部長（山澤謙一）
お答えいたします。
現状は、入札参加希望者が一堂に会して入札を行っているのではなく、電子的な形で見えない形で入札参加希望を募ってございますので、そういった意味におきまして公平性は確保できているというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆阿部孝二
建築一式工事で五億円以上、十億円とか十五億円とかいう工事で、五者入札して、失格業者が三者あれば二つの業者が競争すると、そういう形でも財政の方では、市の方ではそういう考えを持っているんですか、その辺もう一度お願いします。
◎財政部長（山澤謙一）
そのようなケースにおきましても、入札の公平性、競争性が保たれている以上、問題ないものと考えてございます。
◆阿部孝二
それでは、もう一度違う方向で、南部浄化センターの問題で、予定価格が四億六千五百万円なんですが、最低失格した人が二億一千万円の入札をしているんですね。これで本当に工事ができる金額で入札参加したんでしょうか、答弁を求めます。
◎財政部長（山澤謙一）
御指摘の単価で工事ができたのかどうかというところは、事業者の見積りによるところでございまして、私の方で判断できる内容ではないと考えてございます。
◆阿部孝二
市が予定価格で四億六千五百万円とし、それで最低制限価格を四億一千四百七十万円としたわけです。それの半分以下で入札しているんですね。それでできるのかどうか、予定価格を積算した市当局がどういう判断するか。そうなると、労務単価は半分以下で払わなきゃならない、大工だと八千円以下、七千円以下でやらなきゃいけない、そうしなければ工事ができないということになるけれども、そういうような工事の予定価格で長野市は倍の予定価格を見積もったということですか、その辺のところはどうなんですか。
◎財政部長（山澤謙一）
お答えいたします。
長野市において適正な価格で見積もったところ、業者の方が半分近い値で見積もりを作ってきたということになろうかと思います。
以上でございます。
◆阿部孝二
じゃ、長野市の方とすれば、半分以下でも価格としてはできると、予定価格が倍であっても、入札参加業者が半分以下でもできるということで考えていらっしゃるということですね。
それでは、お伺いします。次に、入札業者が一者とか二者とか、方法なんですが、先ほども答弁されましたけれども、指定業者の選定数とすれば五千万円以上の場合には十者を選定するということになっているんですが、十者以上の入札でやるべきではないかと思うんですが、答弁を求めます。
◎財政部長（山澤謙一）
先ほどお答えしたことと重複するかと思いますが、一者の入札であっても競争性は失われていないということは議員もお見込みのとおりでございます。包括外部監査の結果も踏まえ、入札参加者が一者又は少数であっても実施しているという現状にございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆阿部孝二
それでは、ちょっと済みません、鷲澤市長さんに、一次下請に同じような業種がいっぱい業者が入っているという点では、二千五百の登録業者がいるわけですけれども、下請業者、一次下請に大勢の業者を参加してもらうというのは分割発注や長野市の意図だと思うんですが、その辺はどうですか。
◎市長（鷲澤正一）
端的に申し上げて、下請がどうなっているのかということについて、私は調べたことがございません。全く、入札をきちんとやって、それをどういう方がどういうふうにやるかということは、それは契約の当事者がやることですから、我々がどうこう言っているからと、そういうようなことは一切関係ありません。現実にそれはきちんとやっているはずであります。
以上です。
◆阿部孝二
市民の目線で透明性、公平性を担保できるような制度にしていただくように、再度願いたいと思います。
住宅リフォーム補助事業の継続と住宅耐震補強工事について
次に、住宅リフォーム補助事業の継続と住宅耐震補強工事についてお尋ねします。
補助事業は、このまま経済情勢に大きな変動がなければ終了するとの答弁でした。どのようなことを示すのか、答弁を求めます。
補助事業の成果は一億七千四万二千円で千三百九十七件、工事契約金額が十八億二百五十六万八千五百十七円、一件当たり百二十九万円になり、施工業者は三百九十二者になり、経済波及効果は二十三倍で四十一億円にもなります。長野県建設業協会は、リフォームの調査で制度がなくなった場合、影響は、大いに影響する、多少影響する合わせて七十五・三パーセントになりました。市民と業者から継続の意見、要望があります。答弁を求めます。
経済効果の実態と助成制度を利用した市民と受注業者の感想や意見はどうだったのか、継続と合わせて答弁をお願いします。
市の耐震計画で耐震率を平成二十七年度までに九十パーセントを目標にしています。住宅耐震補強事業補助金利用者は、年平均六十件くらいです。残りの約四万件をどう進めていくのか、答弁を求めます。
また、耐震補強は住宅全体ではなく一部の耐震補強工事を認め、工事費百二十万円程度で改修できるよう地元の業者と検討、研究を行ってはどうか、答弁を求めます。
◎建設部長（藤田彰）
お答えいたします。
まず、このままの情勢とはどのようなことを示すのかについてのお尋ねでございます。これは、これまでの答弁にもございますとおり、経済情勢ということで申し上げてまいりました。経済情勢の判断につきましては、日本銀行松本支店の例月発表される長野県の金融経済動向を参考にしており、昨年十二月から直近の三月まで、いずれも長野県経済は弱目の動きになっているとの評価が続いており、一昨年の評価の震災の影響により、下押しされているというような厳しい状況とは異なっていると考えております。また、今後については、現在、国と地方が連携して取り組んでいる景気浮揚策により、経済は上向いていくものと期待をしております。
次に、これまでの住宅リフォーム補助事業の経済効果については、本年二月末現在の数値で、議員の御質問の中にございましたので繰り返しませんが、経済波及効果については、まだ確定値ではございませんが、総務省統計局による産業連関表により算出いたしますと、約二十倍の三十四億八千万円となります。
次に、助成制度を利用した市民と業者の感想や意見でありますが、市民の方からは、完了検査の際に感謝のお言葉を頂いたことがございました。また、業者の方からは、来年以降どうなるのかの問合せは数件ございました。
次に、制度の継続につきましては、過日、寺澤議員さんの市長の答弁にもありましたとおり、緊急経済対策として二か年の限定措置として実施してきた本市の住宅リフォーム補助事業は、今年度をもって終了することといたします。なお、来年度からは、単に緊急経済対策としてではなく、遅れている住宅の耐震化の促進を図るという政策目的を持って、新たに住宅耐震補強促進リフォーム補助金を創設することといたしたところでございます。
次に、住宅の耐震補強工事で、残り約四万戸をどう進めるのかの御質問にお答えいたします。
平成二十七年度の耐震化率の目標を九十パーセントとしていることから、十パーセントは対象外とし、この戸数は一万四千三百三十戸、新築や建替えなどにより耐震化が進む戸数を一万三千百戸と見込み、さらに、増築などにより自主的に耐震改修が進むものと、除却により自然減も見込まれ、実質的には耐震補強工事補助制度の対象となる住宅の戸数としては四千三百戸を想定しております。
これまで、広報、パンフレット等により広く周知、啓発を行ってまいりましたが、平成十七年度から現在までに耐震診断を受けていただいたものは二千六百三十三戸で、このうち、耐震補強工事を実施した住宅は三百二十四戸となっております。
これらの住宅は個人所有の建物であり、それぞれの御事情もあり私どもが思うように耐震補強を進めていただけない状況ではありますが、市といたしましては、耐震改修の必要性や補助制度について、様々な手段を用いて周知、啓発を行い、住宅を含め、本市の建築物の耐震化促進に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅の全体ではなく、一部を耐震補強する方法を検討してはどうかという御質問でございますが、本市では建物の必要箇所に耐震壁をバランスよく配置し、建物全体を補強する工法で行う耐震補強工事に対して補助を行っております。
この方法は、居住者の生命を守ることはもとより、地震時の倒壊による火災の発生や、避難路の閉塞を未然に防ぐなど、防災面での効果も大きいと考えております。
一方、住宅の一部を補強する方法では、これらの防災面の効果が余り期待できないことから、現在のところ、建物全体の耐震補強を行うこれまでどおりの方法で耐震化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆阿部孝二
全国には、一部の工事で耐震補強をやっている自治体もあると思いますので、是非検討していただくようにお願いしたいと思います。
住宅リフォームの補助制度ですが、太陽光発電補助事業以外に、これほど経済効果のある事業はないと思うんですが、他にあれば答弁を求めたいと思います。
◎建設部長（藤田彰）
他にあるかという御質問でございますけれども、一般的には建設産業は裾野の広い産業ということでございますので、そんな捉え方しかしておりません。具体的にどんな産業という捉え方、どんな工事という捉え方はしておりません。
以上でございます。
◆阿部孝二
新潟市では、今年度三億円の予算を組んで行いました。それで、アンケートを全部とったところを、雇用も増やしたということで、業者の五割に当たるということで、五人未満の事業所でやったということで、是非継続を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ベイシア長野店撤退について
次に、ベイシア長野店撤退についてお伺いします。
報道で、ベイシア長野店五月閉店、建物賃貸契約満了を機にとなっています。パートやアルバイトを含む従業員、テナント十四社、そこで働いている人を含めると三百人近くになり、お客さんに対する影響も大きく及びます。出店のときの説明会では、設置者の長野日産自動車と出店者いせや、そして更北商工会役員、商業者及び消費者六十一名が参加して説明会が行われました。
陳述意見者が出店をやめてほしいと言ったのに、設置者は、まちづくりはまち単位で考えるのではなく、もっと広い広域で考えるべきであり、大型店の商業施設を計画することにより、既存の大型店又は地元商店街と相まって他の地域に負けないまちづくりができると考えている。これから、更北地域の一員となって一緒に考えていきたいと報告書があります。市として継続することを市商工会と一緒にできないか、答弁をお願いします。
市長さんは、ダイエーの撤退やイトーヨーカドーの契約更新のとき店舗継続などに取り組みました。ベイシア長野店でも同様に継続のために行うべきではないですか、答弁を求めます。
◎市長（鷲澤正一）
新聞報道によりますと、今回のベイシア閉店につきましては、店舗が入る建物の賃貸契約期間二十年が満了するのに伴う判断とされており、民間私企業の経営問題であることから、原則的に行政がその進退の決定に対して、良しあしを述べる立場にはないというふうに考えております。
例えば、ダイエー長野店の場合ですが、中心市街地の重要な顔であったことに加え、まちのにぎわいや近隣居住者の生活に不可欠な施設であり、長野商工会議所の他、経済団体から要請をいただくなど、世論の強い後押しを受けたことから、また、幾つかの条件を実はやったわけでございますが、基本的には県庁と市をつなぐ道路の中心地、そして善光寺と長野駅をつなぐ道路、この四つ角でございます。長野の顔であるということが一つ大きな要素であったと私は思います。
それから、コストが安かったと、あの当時八億円くらいだろうという、時価相場は八億円くらいだろうというふうに話があったんですが、これを実際には、たしか二億円だったと思いますが、そのくらい安かったということ。と同時に今、商工会議所の他、経済団体から是非買うべきだというような御意見、世論が非常に私は強い後押しを受けたことから、建物の取得と跡活用について対応したものでございました。
しかし、今回はそうしたケースとは異なり、心配される消費者の利便につきましても、近隣にある複数の商業施設に分散することで、中には不便になる方もおられるとは思いますが、対応していただけると考えております。一刻も早く新たなテナントが入居することを期待をし、今後の展開を見守りたいと考えております。
なお、心配される雇用の面についてですが、正社員は他店舗へ異動し、また、大半を占めるパート・アルバイト社員につきましては、近隣店舗で働くことを希望した方は、全て雇用していくとお聞きをしております。また、ハローワークによる雇用保険の説明会が既に予定されていると伺っており、再就職希望者につきましては、ハローワークによる就職先のあっせんに加えまして、長野市職業相談室におきましても、今後の働き方や再就職する際の職種選び等についてお困りの方へ支援するなど、必要な対応に努めてまいります。
以上です。
◆阿部孝二
錦町通りが空き店舗が増えてきたというニュースがあって、それで大家さんは家賃を下げて対策をとっているというニュースもありました。
二十年間の契約というのは、通常でいけば自動契約、同じ家賃でいけば同じ自動契約になると思うんですが、その辺の問題は当事者間の問題だと思うんですけれども、ただ、言えるのはダイエーとイトーヨーカドーとの対応が余りにも、対応がちょっと差別とまでは言わないんですが、余りにもひどい対応じゃないかと。市長さんが出ていって何とか話をつけて、地域の皆さんに影響のないようにやってもらうということぐらいはなぜ言えないのかと思うんですが、再度答弁お願いします。
◎市長（鷲澤正一）
イトーヨーカドーの件については、長野市は一切何もしていません。長野電鉄が対応したというふうに私は考えております。
それから、ダイエーの問題に関しましては、私が先ほど申し上げたとおり、非常に大勢の皆さんが長野市にとって絶対にあそこは、あそこで空きビルを二つ、当時そごうもありましたね、そごうの問題もありまして、あそこに幽霊ビルが二つできちゃったらどうするんだというのは、私は大きな世論だったと思うんです。そのことが私は、それでしかも値段が安いんだと、私は安かったと思います。それで、ならば買おうじゃないかと。
私はあのとき一番のお気の毒だったのは、前のセンタービルのオーナーの皆さんには本当に申し訳なかったんですが、全部財産を放棄をしてもらったという、そういうこともあるわけです。ですから、そういうことの中で、あれは何としても再生させたいというのが私の意思でありました。私の意思というよりも、それはもう長野市の世論だったと、私はそう思っています。
ですから、余りにも違うからという、今先ほどの御質問の内容で今回のベイシアの問題と、イトーヨーカドーの話は全く関係ありませんが、ダイエーの話との違いというのは大きく違って当たり前だと、私は思っています。そういうものの考え方があってやれる範囲のことがあるならば、私はそういう世論が本当に生まれてくれば、それはそれで考えるべきだろうというふうに思いますけれども、今現在、そういう世論は私のところへは聞こえてきておりません。
◆阿部孝二
金の問題で言っているわけじゃないんです。安い高いの問題じゃないんですね。一人一人の市民が、今まで安定した生活ができたところに、撤退がされるという問題を市長さん自らどうそういう人に応えられるか、そういう行動を求めたんです。
以上で終わります。
