◆経済文教委員会委員長・阿部孝二
　三十六番阿部孝二でございます。
　私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
　審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。
　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

　初めに、商工観光部関係の指定管理者の指定に関する議案について申し上げます。
　指定管理者の指定に当たっては、企業の育成、また税収の観点から、市内の事業者が指定されるのが理想であります。しかしながら、今回指定を予定している施設については、その多くが市外事業者が指定管理者となっております。
　施設運営における経費削減や市民サービスの向上を目的として、民間活力を導入するわけでありますが、可能な限り市内事業者が選定されるよう施設のある地域の事業者に働き掛けるなど、施設を所管する部局においても更に努力をするよう要望いたしました。
　続きまして、議案第百六十八号工事変更請負契約の締結について申し上げます。
　教育委員会では、多くの学校施設を所管していることから、改修工事等の際は、細心の注意を払い実施するとともに、監理、監督を徹底するよう要望いたしました。

　次に、商工観光部の所管事項について申し上げます。
　戸隠観光施設事業会計についてであります。
　市では、本年度の地方公営企業法の改正を受け、国の方針に沿って、過去の投資による負債を処理し、財務体質を強化した上で、黒字化に向けた抜本的な経営改革に取り組むこととしております。
　しかしながら、昨今のスキー場経営の厳しい状況等を考慮すると、今後の施設使用料収入の確保も容易ではありません。
　ついては、収支圧迫の要因となっている減価償却費をなくすため、資産の減損を踏まえて全面的な検証を行い、黒字が持続可能となるスキームを検討するよう要望いたしました。

　続きまして、農林部、農業委員会の所管事項について申し上げます。
　野生鳥獣の被害の防止対策に対する補助についてであります。
　野生鳥獣による被害は年々拡大傾向にあり、農家にとって農業を今後継続する上で大変深刻な問題となっております。
　そのような中、国の制度に基づき、松代地区で取り組まれているイノシシ防護柵の設置については、自力施工ではあるものの、資材費相当額については全額補助となっております。一方、本市の補助制度における電気柵等の設置に対する補助率は、地域ぐるみで行う場合であっても十分の五であり、補助率に差が生じております。
　また、狩猟ライセンス取得に対する補助については、取得時のみが対象であり、三年に一度行われるライセンス更新補助については、昨年度から地区対策協議会の防除対策活動に対して交付している補助金を活用していただくこととしております。しかしながら、補助金額は五万円と、様々な防除対策を必要としている現状においては十分な額とは言えません。今後も農業を継続させていくために、被害の防止対策の体制強化が必要と考えます。
　ついては、農業を守るという原点に戻り、電気柵等の設置に対する市の補助制度については、国の制度と同様にすること、また、狩猟ライセンス更新についても補助対象とすること、さらには、地区対策協議会の防除対策活動に対しても一層の補助拡充を検討するよう要望いたしました。

　続きまして、教育委員会の所管事項について申し上げます。
　屋外運動場の環境整備についてであります。
　本年度の屋外運動場の維持管理に関する予算額は、全体で五千四百万円であり、このうち河川敷の運動場は約四千万円であります。河川敷のグラウンドでは、草刈りが行き届かないところが見受けられることから、現在の予算額では十分とは言えません。
　市では、既に一部のグラウンドで実施されている利用団体の皆さんによる愛護会の設立を積極的に働き掛け、日常管理をお願いしていく考えでありますが、本市はスポーツ都市宣言を行っていること、オリンピックの開催都市でもあることから、屋外運動場の環境整備に要する予算確保に努めるとともに、可能な限り整備をするよう要望いたしました。
　最後に、請願第四十二号学校給食センターのあり方について市民参加による検討を求める請願について申し上げます。
　本請願の審査に当たっては、参考人として請願者の出席を得て、請願の提出理由について意見を聴いた上で審査を行いました。
　採択すべきものとして、センター方式による食育の在り方への問題提起も請願の中で読み取れる。いい機会でもあるので、是非計画を市民に示して意見を聴いて、その意見に基づいた形でやってほしいという切実な思いが込められている請願であることから採択としたいとの意見が出されました。
　また、教育委員会に対して、委員から多くの質疑が出され、本市のセンター方式についての概要が説明されました。
　その主なものといたしまして、教育委員会では、昭和四十年代からセンター方式としており、昭和六十年に国からの通達もあり、現在までセンター方式としていること。
　センター方式としている中で、平成十四年に発生した集団感染事例以降、施設規模に対して調理食数が過剰な状態を解消するため、（仮称）第四学校給食センターの建設を検討してきていること。また、本会議においても、センター方式の優位性、（仮称）第四学校給食センターの必要性を説明してきていること。さらに、場所の選定に当たっては、地主、地区の代表者への説明をしてきており、今後も計画を進めていく中において、関係する地元等へは十分な説明をしていく考えであることなどであります。
　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。
　以上で報告を終わります。