◆原田誠之
　三十九番、日本共産党長野市会議員団の原田誠之です。
　議案第百十一号平成二十四年度長野市一般会計補正予算のうち、三条中第三表の債務負担行為補正の（仮称）第四学校給食センター建設用地取得事業費の用地取得面積の変更により、限度額を五億二千六百万円に変更することと、同じく関連の請願第四十二号、請願者、信州生活者ネットワーク提出の学校給食センターのあり方について市民参加による検討を求める請願の経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
　本議案に関係する請願を審査するに当たり、参考人である請願者は、三月市議会で建設地や施設規模など明らかにされないまま、用地取得費用が債務負担行為で議決され、さらに、十一月にようやく建設予定地や食数、第一・第三学校給食センターの改築と豊野学校給食センターの廃止などが計画された。そして、この十二月市議会に用地変更に伴う債務負担行為補正が提出されたが、このような新給食センターの建設は、長野市の学校給食の今後の方向を決めてしまうもので、それを危惧し、また、子供の育ちや地域経済にも大きな影響を及ぼす事業であり、市民に市の考え方、議会の考え方を説明し、市民の意見を建設計画に反映してほしいとしているもので、極めて妥当な請願であります。
　市教育委員会は、国の通達や集団感染事例が発生したことから、施設規模から調理食数の過剰を解消するため、第四学校給食センターの建設を検討してきたが、経済的効果を考慮すれば、センター方式が一番良いとしています。三十億円余りも税金投入し、ほぼ一万食に及ぶ大規模な給食センターでは、地元産は制限され、また、我が党市会議員団の佐藤議員も本議会の質問で指摘していましたが、中山間地域の調理場は、七名ないし五名からの雇用があり、長いスタンスで考えれば、大規模センター化よりも自校給食の方が雇用の拡大効果は抜群です。
　今治市や小諸市など、全国各地で農協、農家との契約栽培などで自校給食に活用し、農業の振興に一役買っていますし、長野市の農業委員会の皆さんの中にも、自校給食にすれば、地元産の食材が増え、自ら作った安心・安全な作物が、子や孫たちに提供できるのにと、同様の意見をお持ちの方もおります。また、集団感染事例から、過剰な食数を解消するとしていますが、このような事例が発生すれば、食数規模が多いため、一旦事が起きれば、被害はより甚大になりかねません。
　そもそも長野市の食育の理念は、一人一人が育む食、地元産の恵みを食し郷土料理や食文化を継承する、食に関わる地域交流を推進するとしていますが、大規模センターでは、この崇高な理念とは程遠くなってしまいます。
　我が党市会議員団は、毎年の予算要求で、中山間地域五か所の学校給食共同調理場など、順次自校給食に移行をしていくべきと提案してきました。自校給食規模の豊野の学校給食は、八百八十食ほどの給食センターで、おいしさが売りだと言われ、各地を回っている教職員にも評判です。この豊野のセンターを廃止され、新第四学校給食センターに統合されるようですが、当該地区住民や保護者の皆さんへの説明はされてはいません。
　今回のようなやり方は、関係地域住民初め、市民への丁寧な説明や意見聴取の配慮も無く、拙速であり問題であります。請願団体が請願している、大規模センター方式による食育の在り方に対する問題提起は、時宜を得ており、筋も通っており、納得できます。
　よって、請願項目に明記されているように、大規模な第四学校給食センターの建設計画を機会に、現在の計画案について市民に説明すること、またアンケートを初め、市民意見を聴く機会を設け、計画に反映することとしている請願者の願意を酌み、議案第百十一号（仮称）第四学校給食センター建設用地取得事業費、第三表債務負担行為補正の限度額五億二千六百万円の変更については、第四学校給食センターの建設計画に関わる用地取得の債務負担行為補正の予算計上はしないことと併せ、請願第四十五号の願意をお酌みいただくことを訴えて、私の討論を終わります。