■佐藤久美子
　三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。
　指定管理者制度と豊野温泉りんごの湯の管理運営について伺います。
　豊野温泉りんごの湯の露天風呂が昨年三月から休止していますが、その原因について伺います。
　この施設は、平成十六年八月に旧豊野町が設置し、指定管理者となったながの農業協同組合が管理運営し、年間入館者数は二十七万人を数えていました。平成二十年三月から、指定管理者がりんごの郷運営企業体－－構成団体、株式会社オーチュー、ＦｕｎＳｐａｃｅ株式会社に変わり、現在に至っています。また、来年四月からも同じ指定管理者が候補者として、今定例会に議案として提案されています。
　市は、露天風呂の休止の原因を源泉湯量の減少と引湯管のスケール堆積によるものと説明しています。
　まず、源泉の湯量については、どのような管理システムになっていたか伺います。源泉の湯量と施設の受湯量は、どう管理されていたのでしょうか。平成二十二年四月以降、湯量が減少傾向にあったとのことですが、源泉湯量と受湯量にどのくらいの変化があったのか、二十二年四月より前と以降の数字を説明ください。
　資料によると、平成二十三年三月に、源泉において簡易的な湯量を測定した結果、源泉湯量が減少しているため、源泉井内カメラ調査及び揚湯試験を実施し、井戸内に水中ポンプの設置が必要と判断。全浴槽使用に必要な最低湯量が一分間に百五十から百六十リットル必要だが、百三十五リットルしか確保できず、露天風呂を休止。平成二十三年六月に源泉井戸動力装置許可申請を県の薬事管理課に提出、八月許可決定を受け、井戸改修で平成二十四年一月にポンプを設置。調査に四百八十三万円、ポンプ設置などに一千百八十九万六千五百円、総額一千六百七十二万六千五百円かけています。
　その結果、揚湯量は三百リットル確保できたが、スケールの堆積で受湯量が百三十リットルで、ポンプの圧力が上限まで達していたので、緊急に洗浄作業を二月に行ったとのことです。
　結局、源泉の湯量が減少したのではなく、スケールの管理が根本的な問題なのではありませんか。千六百七十二万円は長野市負担ですが、源泉井戸水中ポンプは必要だったのでしょうか。日常管理としてスケールの除去を行っていれば、千六百七十二万円は不要だったのではないか、見解を伺います。
　スケール堆積の原因について伺います。
　スケールの除去について、指定管理者は電子波処理装置を平成二十一年八月五日に四百万円かけて設置していますが、結果的に効果なしと長野市も判断しています。スケールの除去は、温泉施設運営の重要な業務で最も基本的なことです。引湯管内のスケール付着状況は、毎月の休館日に確認できるようになっていて、前指定管理者もスケール除去を行いながら管理運営を行っていたのに、なぜ長野市は二十年度からの指定管理者に対して具体的な指導をしてこなかったのか、説明願います。
　源泉の湯量と受湯の湯量の差はスケールが原因であり、その除去を怠ったために露天風呂が再開できない、そうではありませんか。しかし、モニタリング評価書には、露天風呂の休止で利用者が減少しているが、指定管理者の責によるものではないと書かれています。なぜ、指定管理者の責任は不問にするのか、説明ください。
　来年の夏に向け、スケール除去の工事を長野市の負担で行うと、元気なまちづくり市民議会の会場で説明されましたが、なぜ市民の税金で工事を行うのか、事業予算は幾らになるのか、説明ください。
　今回の指定管理者公募に四社が応募されていますが、どのような選定過程を経て候補決定がされたのか。ヒアリング、プレゼンテーションはどのように行われたのか。時間はどのぐらいかけたのか。現在、休止中の露天風呂の再開について、四社はどのような提案をしていたのか。また、どのような理由で同じ指定管理者が選定されたのか、説明願います。
　指定管理者制度は、民間の能力を活用して、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることが目的とされてきました。しかし、豊野温泉りんごの湯は、露天風呂の一年半にわたっての休止で、サービス向上どころではありません。年間入館者数は、平成十九年から二十三年にかけ、二十三パーセントの減少率です。経費の節減のための平成二十年の指定管理者変更だったとしても、結果は長野市の負担増になっているのではありませんか。また、経費節減が優先される余り、引湯管のスケール除去管理がなおざりにされたのでは、本末転倒です。
　まず、安定的な運営のために施設の調査と点検と指導を行ってください。必要ならば、管理運営形態の見直しを行うよう求めるものですが、見解を伺います。
　指定管理者適用施設モニタリング評価調書の中で、一律の評価基準によって、中山間地域の施設にＤ評価が多く見られましたが、指定管理者制度全体の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。

◎総務部長（寺田裕明）
　私から、指定管理者の選定及びモニタリング評価についてお答えをいたします。
　まず、本年度の長野市指定管理者選定委員会における指定管理者候補団体の選定につきましては、六月の現地視察に始まり、九月末までの間に十七グループの審査を行っております。
　この指定管理者選定委員会は、外部委員四名、内部委員四名の計八名で構成されまして、申請団体から提出された申請書類に基づき、住民の平等利用の確保、管理の安定性、施設の有効利用や経費の削減の観点から二十四項目の審査基準、この審査項目は応募の際に公開しておりまして、申請団体に対しどのような観点から審査が行われるか、あらかじめ提示してあるものでございますが、この審査基準に照らして厳正な審査を行い、指定管理者の候補団体を選定しております。
　選定審査の過程につきましては、まず委員会開催の二、三週間前に当日審査いただく施設の申請種類一式を各委員に配布し、事前準備をお願いしております。委員会当日は、一施設おおむね一時間弱の時間をかけて審査が行われますが、提案内容がきっ抗するなど、審査書類のみでは選定が困難であると委員会が判断した場合は、後日、申請団体のヒアリングやプレゼンテーションを実施することとしております。
　また、選定審査に当たりましては、現在の指定管理者が有利となる条件や審査項目などは一切なく、飽くまでも今後の管理運営に係る提案内容に基づいて総合的に判断することとなっております。
　御質問にあります豊野温泉りんごの湯につきましては、委員会の判断により書類審査のみとされ、四団体の提案内容を審査した結果、現在の指定管理者が再選定されたものでございます。
　次に、指定管理者のモニタリング評価につきましては、現行の総合評価方法では、十項目の評価項目について、それぞれの評価基準により五段階評価を行っておりますが、全ての項目において標準三以上の評価を期待しているため、一項目でも二がありますと、総合評価ＡからＥの五段階ではＤと判定されます。
　しかしながら、利用者数などの目標値の設定の仕方やその評価方法などについて、現在、段階的な見直し作業を進めているところでございます。来年度の評価では、施設の種別や規模、立地条件など、それぞれの施設の特性に応じた新たな評価方法を導入したいと考えております。
　また、指定管理者適用施設につきましても、現在、作成中であります公共施設白書のデータを活用し、将来の施設の在り方について、今後、検討していく予定としております。
　私からは以上でございます。

◎商工観光部長（小山耕一郎）
　指定管理者制度と豊野温泉りんごの湯の管理運営につきまして、多くの御質問を頂きました。総務部長が回答した以外のことにつきまして、順次回答をさせていただきます。
　まず、豊野温泉りんごの湯の露天風呂休止の原因についてのうち、湯量の管理システムについてお答えを申し上げます。
　建設時から平成十九年度までは、約一キロメートル離れました源泉に設置されたメーターを、遠隔操作で施設事務所内にて確認できるシステムを利用しておりました。しかし、維持管理費等が年間三百万円と非常に高額なことや、利用頻度が少ないなどの理由から、維持管理費削減のため、平成二十年度で利用を中止し、それ以降は必要に応じて源泉メーターを直接見て確認をしております。
　次に、源泉湯量の変化でございますが、いわゆる自噴量につきましては、掘削当時、平成十一年三月に毎分二百三十四リットルありましたものが、平成十六年のオープン時に四百リットルでした。湯量が減少したことを受けて、平成二十三年三月に調査した際には、毎分百三十九リットルに減少しておりました。
　りんごの湯での湯量は、送水ポンプが建設当時から設置されており、平成二十二年四月時点では、月平均毎分二百三十九リットルありましたが、徐々に減少し、平成二十三年一月中旬から、毎分百五十リットルを下回るようになってきたものでございます。
　引湯配管内のスケール除去を行えば、水中ポンプの設置は不要とのことですが、平成二十三年三月に行った源泉湯量測定では、自噴量が毎分百三十九リットルと、必要最低湯量とする毎分百五十リットル以上に満たないことから、スケールの除去が行われていたとしましても、りんごの湯では湯量は不足し、水中ポンプによるくみ上げが必要と判断して設置したものであります。
　次に、指定管理者に対しての具体的な指導につきましては、管理業務仕様書の中で、引湯配管内のスケール除去を二年に一回以上と指示しております。仕様書に対して指定管理者は、電子波処理装置を取り付けてスケールの除去に対応をいたしました。しかし、平成二十四年一月に、湯量毎分三百リットルの能力を持つ源泉くみ上げ水中ポンプを取り付けましたが、実際にりんごの湯へ届く湯量は、毎分百三十リットルしかなく、引湯管のスケール堆積による閉塞が確認でき、指定管理者が設置した電子波処理装置は効果なしと判断したところでございます。
　引湯配管内のスケール堆積を確認できるとの御指摘ですが、豊野町で建設した当時から約一キロメートルある引湯配管に検査口、又はそれに代わるものなどが設置されていないことから、引湯配管内のスケール堆積は確認できない状態でありました。
　さらに、引湯配管内におけるスケールの状況やスケール除去について、明確な方法などの指示がなく長野市に引継ぎが行われたことから、指定管理者に引き渡す際に引湯配管内の状況を確認できておらず、今回の引湯配管内のスケール堆積を全て指定管理者の責任にすることはできないと判断したものであります。このため、来年の夏に向けて行う工事につきましては、市の責任で実施することとしたものですので、御理解をお願い申し上げます。
　工事の方法と事業予算につきましては、新規敷設替えなども検討いたしましたが、県道下に埋設されていること、距離も長く経費がかかる上、営業できない期間も長期になることから、現在、採取しましたスケールの溶解テストなどを行い、溶剤でスケールを溶かす方法での除去を計画しているものでありまして、工事費は約三千万円程度になると見積もっております。
　指定管理者募集の露天風呂の再開についての提案につきましては、今回の指定管理者募集要綱におきまして、露天風呂の営業をしないという条件で事業計画を作成するよう指示しておりますので、露天風呂の再開についての提案は選定理由に含まれておりません。
　最後に、管理運営形態の見直しにつきましては、現在の指定管理者制度で、民間の能力を活用して住民サービスの向上と経費の節減等を図るという目標は達せられていると考えております。したがいまして、見直しの予定はありませんので、御理解をお願いいたします。
　私からは以上でございます。

■佐藤久美子
　まず、温泉を守るのはスケールとの戦いなんです。配管洗浄に責任を持てない団体では、温泉の管理運営はできないんです。私は、そういうことを考えると、今回の指定管理者のことについては、不適格だと考えますが、その点については、どのように考えていらっしゃるか伺います。

◎商工観光部長（小山耕一郎）
　ただ今の御質問でございますが、私が思うには、長い間、配管をしてあって、途中に調査をする場所が無いとかですね、そのスケールを除去する場所が無いということが一番の問題であろうかというふうに思っております。
　温泉につきましては、それぞれ温泉の源泉の中身が違っておりますので、一概に全てが多くのスケールを付けるというものでもないというふうに思ってますが、例えばの話、松代温泉につきましては、豊野よりももっとすごい勢いでスケールが付くという状況であります。ですので、ある程度、設置の段階におきましては、スケールを除去する場所というものを本来設置すべきものであったというふうに考えております。
　私どもとすれば、溶解テストをした中で、スケールが溶けるということを業者の方に確認いただいておりますので、速やかにその対応をいたしまして、一刻も早く豊野温泉につきましては、露天風呂が再開できますよう、努力をしたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。

■佐藤久美子
　長野市の管理になったのは、平成十七年からです。温泉監視システムは、長野市の財産です。しかも平成十九年度、二十年の二月までは前の指定管理者できちんとスケールの管理も行われ、その前は業者に委託してましたが、そのノウハウを指定管理者が取得して、そして経費削減も行って運営をしてきました。ところが、この平成二十年三月以降の指定管理者になってからは、スケールの除去そのものを行ってこなかった。このことが、一番大きな原因ではないんですか。そのことについて、もう一度答弁願います。

◎商工観光部長（小山耕一郎）
　お答えいたします。
　指定管理者は、私どもの指示によりまして、りんごの郷共同企業体、現在の指定管理者でございますが、こちらの方は指定管理者としまして、除去装置を付けて対応をいたしました。結果、その除去装置がそれなりきの役をしなかったということが確かめられたところですけども、それにつきましては、指定管理者の責任により設置をしていただいたということになっております。
　私どもとすれば、当時、引湯管内の中でスケールが堆積しているかどうかの判断というものは、どこでも見ることができなかったと。例えば、お湯がりんごの湯のところまで来た段階で、ごみ等を除く装置、そこの段階で初めて、その場所でのスケール堆積が見えるという状況になっておりまして、システムをやめたということは、事務所の中からパソコン等において、そのところが見られるという程度のものでございましたので、それはそれに代わって、現地へ行って目で見るといった、そっちの方が確かな形でございます。
　それに変えたということでございますので、何らそのシステムを変えたということが原因であるというふうには考えておりません。
　以上でございます。

■佐藤久美子
　私は、りんごの湯のスケールを除去していた業者に、直接話を聞きました。特別なスケールではありません。これは、手でごしごしやっても取れるスケールなんです。きちんと日常管理でスケールの管理ができなければ、豊野温泉は駄目になってしまうんです。何としても、このスケールの除去については、きちんと行うよう指導をして、これからの安定的な運営をお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

◎商工観光部長（小山耕一郎）
　お答えいたします。
　議員さんのおっしゃるとおり、こういった形でスケールが付いたというのは、オープン当時から二回目でございます。たまたま、一回目につきましては、早い段階で工事ができたという条件がありまして、高圧洗浄による洗浄ができたという状況でありますが、今回は同じやり方をしましても、除去ができないということであります。
　そして、実際に高圧洗浄を昨年実施いたしましたが、高圧洗浄での除去はできませんでした。今回は、それを溶解することによって除去ができるという業者の話でございますので、これによりまして、速やかな除去をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

■佐藤久美子
　スケール除去は日常的な業務の中で、その状況を見ながら行わなければならないんです。何としても、私はこの経費削減がこのことを招いた、その責任は大きいものだと考えます。是非とも、りんごの湯の露天風呂再開に向けて指導、それから今後ともよろしくお願いしたいと思います。

　次の質問に入ります。
　（仮称）第四学校給食センターの建設と食育についてです。
　最大一万二千食の調理を行う予定で予定地が示されています。今、給食で死ぬ、子供を救った奇跡の食育という本が話題になっています。中学校の校長から真田町の教育長になり、分かる授業への取組と化学肥料や農薬を極力避けた米飯中心、魚と野菜たっぷりの給食への改善で、いじめ、非行、暴力がなくなり、優秀校になった真田町の取組を推進した大塚貢さんの実践や、その講演に感銘を受けた人で社員食堂で実践されている人たちを紹介された本であります。
　学校給食の目的は、栄養改善から食育に変わっています。大規模給食センターで食育ができますか。また、地域雇用の拡大から見ても、私は在り方を再考すべきだと思います。豊野の給食センターは、平成二十八年度で第四に合併する計画なのか、説明ください。また、計画にある栄養教諭の配置については、どのようになっているか、答弁ください。

◎教育長（堀内征治）
　私から、給食センターに関する御質問のうち、大規模給食センターで食育が可能かという御質問につきまして答弁をさせていただきます。
　児童・生徒に対する食育につきましては、家庭の役割が大切でありますが、学校においても、家庭や地域と連携して食に関する指導に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　各学校におきましても、食に関する指導の全体計画を策定し、各教科や総合的な学習の時間、学校行事や学級活動などで家庭や地域とも連携を密にしながら、児童・生徒への食に関する指導を計画的に行っております。
　このような中、学校給食センター等では、日々の献立作成に当たって、市内産食材を積極的に使用する地産地消に努め、また九月から十一月にかけて地域食材の日を設けたり、季節や伝統的な行事に合わせた献立の作成、あるいは児童・生徒が給食献立の作成に関わるお楽しみ献立などを通じて、食育の推進に努めるとともに、生きた教材としての学校給食を提供するなど、学校の食に関する指導に貢献しております。
　センター方式での給食の体制というもので、十分食に関する指導の全体計画に沿った指導が可能になると思っております。
　以上でございます。

◎教育次長（三井和雄）
　私から、地域雇用の拡大の点から在り方を再考すべき、それと豊野の給食センターは合併する計画なのかについて、お答え申し上げます。
　自校給食は、各施設ごとに調理職員の雇用を生み出す効果は期待できますが、施設整備や維持管理に係る経費が多額となり、また職員数や調理場数が多くなるため管理が難しいことから、費用対効果を考えますと、導入は困難です。
　一方、センター方式は、あらゆる面で効率的に運営でき、衛生管理においても質の高い管理運営が可能な方式であることから、今後もセンター方式を基本としてまいります。
　また、豊野学校給食センターについては、平成三年度の建設ではありますが、老朽化が著しく進んでいるため、（仮称）第四学校給食センターの建設予定地の位置、調理食数などから、第四学校給食センターの稼働に合わせ、統合を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎教育次長（中村正昭）
　私から、栄養教諭の配置についてお答え申し上げます。
　学校における食に関する指導において、中心的な役割を果たす栄養教諭の配置につきましては、以前から学校給食センターに栄養教諭を増員配置するよう県教育委員会へ要望してまいりました。このような中で、平成二十二年度に初めて二名が共同調理場に配置され、今年度、学校給食センターへ一名配置されましたが、いずれも増員ではありませんでした。
　市教育委員会といたしましては、引き続き栄養教諭の増員配置を県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

■佐藤久美子
　今、子供を含め、市民の心と体の健康を守ることは非常に重要な課題です。市の食育推進計画を健康増進計画に統合すると説明を受けましたが、独自に進めるべきだと思いますが、見解を伺います。

◎保健所長（小林文宗）
　お答えいたします。
　食育基本法に基づく長野市食育推進計画は、平成二十年度から平成二十四年度までを計画期間としております。
　本年度は、現計画の指標の達成状況の評価を行いましたところ、朝食欠食や肥満、生活習慣病の増加など、食を巡る諸課題が明らかになりましたので、それらを解決するため、第二次食育推進計画の策定作業を進めております。
　また、健康増進法に基づく新・健康ながの21は、平成二十三年度から平成二十八年度までを計画期間としており、こちらは第四次長野市総合計画の目標年次に合わせております。新・健康ながの21及び長野市食育推進計画は、重複している項目が多くあり、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加などの問題に対しては、両計画で目標を定めている状況であります。
　特に、生活習慣病の予防に関係する栄養、食生活等の健康改善の分野については共通していますので、将来的には市民が実践しやすくするために、両計画を一本化するのが望ましいと考えております。その上で、生活習慣病予防、栄養、食生活の改善を柱の一つに据え、市民に分かりやすい計画にしていきたいと考えております。
　なお、一本化しても、計画は健康増進法及び食育基本法に基づいて作成しますので、計画の項目を省略したり、割愛したりすることはできません。食育に関しては食育基本法の趣旨にのっとり、生活習慣病の予防、食習慣とマナーの習得等必要な全分野について策定し、健康づくりに関する分野と一体的に推進し、進行管理及び評価をいたします。
　特に、食文化の継承、生産者や自然の恵みへの感謝などは、食育独自の分野でありますので、一本化してもこれらについてしっかりと取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。

■佐藤久美子
　今、多くの人が心と体を壊しています。効率最優先から切り替える時代だと考えます。
　第四学校給食センターの建設の再考を強く求めて、私の質問を終わります。