■佐藤久美子

　三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。
　認定第一号平成二十三年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定に反対の立場から討論をいたします。
　まず、収納について、長野県に設置された長野県地方税滞納整理機構に加入することについて、私たちは反対をいたしました。平成二十三年度は百五十五件の移管が行われましたが、厳しい経済情勢が続く中、悪質滞納者だけでなく、払いたくても払えない人たちに厳しい取立てが行われていることを懸念します。
　また、収納業務を丸ごと民間委託するトータル収納サービスについても、利益を上げることを目的とする民間会社に市民の個人情報を行政が丸投げする危険があり、さらに収納という、本来、市の業務の根幹とも言うべき仕事を民間に行わせることは、納得できません。市民の生活や心に寄り添いながら、収納業務や滞納整理に取り組んでいくことこそ、全体の奉仕者の市職員の責務と考えるところであります。
　次に、指定管理者適用施設モニタリング評価調書については、膨大な事務量のため、担当課の負担増が懸念されております。また、中山間地域の施設を中心に、立地条件が不利な施設の評価が画一的であり、評価方法の見直しが必要と考えます。地域振興と雇用拡大の観点から、地元企業の育成がますます重要だと考えます。
　第一庁舎建設事業に三千二百四万七千三百二円、長野市民会館建設事業に四千五百八十九万五千三百四十一円の決算については認めることができません。　次に、緊急雇用創出事業等を活用して雇用した臨時職員四百十四人は、今年二十四年度で事業終了で職を失うことになります。福祉現場、教育現場での市民に寄り添っての配置など、是非、必要な人材は市の独自施策として継続することを求めます。
　次に、権堂Ｂ１地区の再開発事業については、市民会館の建設が当地に移ったにもかかわらず、その開発事業はそのまま継続をされています。四十九億円事業のうち二十七億円の税金投入には反対であります。人権同和事業は廃止し、人権政策課の名称は人権課に改めることを要望いたします。
　最後に、浅川ダム関連事業、一千三百七十二万円の決算にも反対をいたします。
　以上、反対討論といたします。