◆小林義和
　三十七番、日本共産党長野市会議員団小林義和でございます。通告順に質問いたします。
　まず、自治体平和外交の推進について伺います。
　六月市議会定例会は発言の機会がありませんでしたが、四月、私も石家庄市訪問団の一員として友好交流に努めてまいりました。私が一番感動したのは、三月市議会定例会で提案しました平和市長会議への参加要請を市長が公式の場で行い、核保有国の中国にあっても、石家庄市側が市として検討すると応じた瞬間であります。立派な自治体平和外交でありました。八月に北京で開催された国交正常化四十周年記念の中学生友好都市卓球大会での長野と石家庄合同チームの優勝も良いニュースです。歴史的にも、国際法上も日本の固有の領土である尖閣諸島を巡って、残念ながら両国が外交不全状態ですが、その中での中学生ピンポン外交でした。
　そこで私は、今回の平和市長会議加盟要請や市民平和の日の集いの核兵器禁止条約の早期実現署名の呼び掛けなど、平和市長会議のホームページ活動欄に載せることを提案をいたします。加盟検討中の石家庄市にとっては、卓球台を用意する意味であります。
　平和市長会議の動向や友好都市等との平和交流の方向について、市長の考えをお伺いたします。

◎市長（鷲澤正一）
　友好都市や姉妹都市との交流については、現在、学生交流を初め、経済、観光など様々な分野での交流を推進しております。本年四月には友好都市締結三十周年を記念し、長野市民訪中団を結成して石家庄市を訪問しましたが、友好都市締結以来初めてとなる観光ＰＲイベントを開催し、大変好評でございました。
　また、石家庄市表敬の際には、平和市長会議への加盟について、私から説明させていただくことができました。これは、両市の長きにわたる交流から生まれた信頼関係があったからこそ、可能になったものであると感じております。その後の石家庄市の動向について、現段階では確認できておりませんが、今後も核兵器のない平和な世界の実現を目指し、交流を進めていきたいと考えております。
　次に、議員さんからお話がありましたとおり、本年八月に北京市で行われた中学生卓球交歓大会において、本市から出場した二名の選手が石家庄市の選手とチームを組み、見事優勝しました。九月四日には、両選手からの優勝報告がございました。大変喜ばしく感じたところでございます。
　私は、こうした様々な分野での交流が市民や自治体同士が互いに理解し合うという点で、平和に結び付いていくと考えており、今後もそうした交流を通じ、お互いの理解や信頼関係を深めていくことが平和交流のさらなる発展につながるのではないかと考えております。
　なお、御提案のありました平和市長会議のホームページへの本市の活動状況の掲載につきましては、来年度以降、長野市民平和の日の集いの活動内容を掲載することなども考えられますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆小林義和　是非前向きにお取組をお願いをしたいと思います。
　平和市長会議に加盟を呼び掛けた以上、私ども長野市は平和市長会議の一員としてですね、核兵器廃絶に向けた運動を一生懸命取り組んでいく責任もあろうかというふうに思います。もちろん私どもも協力をいたします。
　さて、ロンドン五輪、パラリンピックは、スポーツを通じ世界を一つにしました。三月市議会定例会で部長は、二〇一八年冬季五輪を開催する韓国ピョンチャンとは、平和と冬季五輪をテーマに相互交流の機会を増やすのが重要、今後、両市の交流方法等を検討すると答弁しました。
　そこで、北東アジアに開かれた金沢と新幹線で直結する好機を生かし、五輪開催都市長野が国際平和・観光都市として飛躍する新たな友好都市の締結や冬季五輪開催都市会議の創設など検討を提案をいたしますが、市長にお伺いいたします。

◎市長（鷲澤正一）
　私は、自治体が行う国際交流というのは、国境や政治的な問題、あるいは言葉の壁を越えて相互理解を深めることが基本だと感じております。まず、互いを知り、交流を重ねることで信頼関係が生まれ、互いに利益をもたらす互恵関係へと発展していくものと考えております。
　議員さんから御提案をいただきました二〇一八年冬季五輪開催都市の韓国ピョンチャン郡との新たな友好都市締結については、御存じのとおり副市長プロジェクトとして、現在、検討中でございます。隣国の冬季五輪開催都市として、具体的にどんな交流ができるのか、競技施設や大会運営など、オリンピック関連分野の交流を中心に見据え、相手を知るために、まず情報収集から検討を進めております。
　韓国は、地理的には日本の隣でございますが、近くて遠い国とも言われ、近年の国家外交上問題や国民感情などにも配慮すべき点がございます。しかし、こういった障害を乗り越え、きずなを深めることができるとすれば、市民レベルの交流、草の根の交流を通してだと考えております。冬季五輪開催を契機に広がった市民レベルの国際交流の輪が更に大きく広がり、新たな友好都市締結へと発展することを期待しています。
　また、御提案の冬季五輪開催都市会議の創設については、ローザンヌ・サミットのような既存の五輪開催都市会議がありますので、そういったことも踏まえて、今後検討していきたいと考えております。
　以上です。

◆小林義和
　副市長プロジェクトとしても重要な位置にあると思いますので、是非前向きにお願いをしたいと思います。

◆小林義和
　次に、七・二〇豪雨災害の対策等について伺います。
　古牧地区住民自治協議会は、この豪雨災害を重視し、早速関係部局から被害状況の説明を受け、対策を要求しました。各区長からの用水のかさ上げやしゅんせつ、河川改修など、切実な要望への緊急対応の状況、九月補正でやること、中長期的な対策の概要他、三点伺います。
　第一に、県営ため池等整備事業の中のバイパス水路工事の遅れ、先ほどもそういう話ありましたが、全線の改修工事が全体に遅延している理由と、県や国には事業促進を要望しているか。
　第二に、運動公園調整池は二・八万トンの容量の三分の一の流入でした。北八幡調整池は十一万トン、これが満杯になりました。調整池上流でカットし、運動公園へ流入させることはできないのか。
　それから第三に、土のうが圧倒的に不足しました。備蓄数の増や水害想定地域近辺に備蓄することができないか、お伺いをいたします。

◎農林部長（小林正幸）
　農林部関係の御質問についてお答えをいたします。
　当日の緊急対応の状況につきましては、雨水調整池から古牧支所にかけて、土のうを約五千四百袋を設置しました。その後、袋の損傷等により約千四百袋を交換した他、土のう設置により支障が生じた古牧小学校の通学路の一部を整備いたしました。
　補正につきましては、しゅんせつ、かさ上げ、草刈り等を取水時期を避け、実施するため、十二月補正での対応を予定しております。
　また、中長期的な対策としては、当面は同様な工事を中心に実施をする計画でございます。

　次に、バイパス水路工事の遅れについてですが、住宅や事業所が連たんしていること、地元調整に時間がかかったこと、また地盤の悪い場所であったため工法的にも時間を要したことなどの理由から遅れているものでございます。
　続いて、県営ため池等整備事業の全体的な遅れについてですが、特殊工法の採用により施工単位、要するに－－メータ当たりの事業費が増し、工事延長が延びないため、遅れているものでございます。
　市といたしましては、一日も早い事業完了を目指し、本事業に重点的に予算を確保していただけるよう、機会あるごとに県を通じて国へ要望しております。
　以上でございます。

◎建設部長（藤田彰）
　建設部関係についてお答えいたします。
　まず、各地区から出された要望の緊急対応の状況についてでありますが、建設部では、今回浸水した箇所の部分的な水路のかさ上げや逆流防止装置の設置などについて要望され、効果が見込めるものについては、現在、順次工事の発注を進めております。

　次に、九月補正予算の対応についてでありますが、北八幡川雨水調整池の容量アップの可能性や北八幡川の水位を下げることが可能かどうかの検討をするため、基礎調査に要する経費などを計上させていただいております。
　続いて、中長期的な対策についてでありますが、北八幡川の関係については、調査結果を基に容量アップや水位を下げることの可能性が確認されれば、その後、詳細な検討を行い、できるだけの対応を講じてまいりたいと考えております。

　次に、北八幡川調整池の上流で雨水をカットし、運動公園雨水調整池に流せないかという御質問についてであります。
　これを行うためには、六ヶ郷用水路の利用が考えられますが、この用水路は鐘鋳川より南側の中越・吉田・平林・東和田、西和田地域からの雨水排水の受皿ともなっており、また、雨水きょ計画上、未改修区間も残されていることから、これ以上の負担を掛けることは難しいと考えております。
　また、運動公園雨水調整池については、現在、調整池から上流に向かって進めている、北八幡川十一号及び十三号雨水幹線の整備が完了した後、本来の機能が発揮されることから、これらの雨水幹線整備後、調整池の運用状況や六ヶ郷用水路の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎危機管理防災監（池内公雄）
　土のうの備蓄についてお答えします。
　長野市全体の土のうの備蓄数は、七月初めの時点で約四万一千袋ありましたが、七月二十日の大雨で、そのうちの約八千袋を使用しております。
　土のうの備蓄は、各消防分署や支所が過去の災害経験から必要希望数を備蓄していました。しかしながら、局地的な大雨により管轄支所等で保管されている土のうだけでは不足となり、急きょ、川合新田や長沼の水防倉庫から補充したのが実情です。
　補充に当たっては、職員のみでなく、災害時の応援協定を結んでおります長野市建設業協会の協力を得て大量輸送を行いましたが、雨などによる交通渋滞の影響が予想以上に大きかったことは、今回の教訓になりました。
　この教訓を今後に生かすため、長野市建設業協会とのより良い連携方法を検討してまいります。
　身近な備蓄場所については、備蓄のために一定のスペースが必要なこと、風雨が当たらない場所であることなどの条件があり、適地の確保が難しい状況ですが、支所などへの備蓄数を増やすなど対応したいと考えております。また、自衛のために地区の地域公民館などに備えておきたい等の申出をいただいております。その申出に可能な限りお応えしております。
　これにより、分散備蓄などとともに、出水初期の自衛に取り組んでいただくことと、消防隊や消防団が河川の水防活動に集中できるメリットなどが考えられます。
　今後も備蓄できる適地があれば、必要性等も検討しながら、分散配備を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　再質問させてもらいますが、農林部長にお聞きしますけど、県営ため池等整備事業、これは農林水産省の事業で、補助金が減っているというような話も聞いておりますけれども、そういうことはないのか、その辺、ちょっと確認をしたいと思います。
　それから、建設部長にお聞きしますけど、北八幡川はもともと農業用水なわけですけど、裾花川からの取水、当日増水していなかったんですよ。この調整池に本当に多くの河川、排水路が入っていまして、松林幹線とかね、三輪幹線、中沢堰で、これ満杯になってしまったんですけれども、三輪幹線は鐘鋳川からカットしている、鐘鋳川のこの部分をですね、もう少し水量を減らすとかね、そういうことはできないのか、その辺含めて。また、ため池ももう少しできないのかね、ため池といいますか、調整池ね。その辺をお聞きをしたいと思います。

◎農林部長（小林正幸）
　補助金が減っていないかというお尋ねでございますが、国、県等も非常に財政が厳しい状況でございますので、平成二十二年度、平成二十三年度、平成二十四年度と若干は減ってはきております。金額的なことにつきましては、ちょっと今、資料がございませんので、申し訳ございません。
　以上です。

◎建設部長（藤田彰）
　お答えします。
　一点目の三輪幹線の方、調整できないかということでございます。三輪幹線は、鐘鋳川から北八幡川雨水調整池に水路が行って水を落としているものでございまして、鐘鋳川のところに水門がございます。これは鐘鋳川の水位を見ながら、順次調整をしております。ですから、それは北八幡川、調整池及び鐘鋳川の水位を見ながら、調整を掛けているものでございます。
　それから、調整池についてできないかという御質問です。先ほど答弁いたしましたけれども、北八幡川の調整池、これ容量をもう少し上げることが可能かどうか、今後、調査をする予定です。その上で、可能であれば、もうちょっと容量を増やす方向で検討してみたいというふうに思っております。
　以上でございます。

◆小林義和
　県や国にですね、この事業の補助金削減というのは私、とんでもないと思うんですけれども、こういう都市型水害が増えている中でね。是非強く要望していただきたいことを申し上げ、また十分調整池を調査した上で、対策を練っていただきたいと思います。
　さて、当日、古牧支所は周辺道路から玄関まで冠水し、すぐに支所を開けませんでした。緊急時支所長権限が機能できない支所の立地が大きな問題になりました。第一次避難場所・避難所の古牧小学校も玄関及びコンテナ室が浸水し、避難所にできなかった。ハザードマップでは、北八幡川は対象河川でなく、支所の浸水は想定外、液状化は支所も小学校も可能性の高い四レベル。
　そこで、災害時地域の防災拠点や避難場所・避難所、福祉避難所になっていながら、浸水や液状化、土石流や急傾斜地に立地し、災害時に自らが被害に遭うリスクの高い施設数や過去の被害状況についてお聞きをいたします。

◎危機管理防災監（池内公雄）
　防災拠点等のリスクについてお答えします。
　地域の拠点である支所を洪水・土砂災害ハザードマップなどのデータにより整理すると、土石流又は急傾斜地の警戒区域内に位置しているのが若槻、安茂里、小田切支所、五十センチメートル以上の浸水想定区域に位置しているのが篠ノ井、若穂など合計七か所、液状化の可能性が高いのが若穂、柳原他合計六か所となっております。

　次に、避難場所・避難所となっております体育施設や小・中学校については、土石流又は急傾斜地の警戒区域・特別警戒区域内に位置しているものが十八か所、五十センチメートル以上の浸水想定区域に位置しているものが二十六か所、液状化の可能性が高いものが二十四か所となっております。
　過去の被害状況等を確認してみますと、戸隠支所が平成二十二年、浅川公民館が平成二十年と平成十九年、三輪公民館が平成十九年にいずれも浸水被害を受けておる状況です。
　以上でございます。

◆小林義和
　大変多くの施設が危険な場所に立地しているということが分かりましたが、被害を受けたのも、まだもう少し遡ると九施設ほどありますね、支所、そういった施設でですね。地域防災拠点や避難場所・避難所の安全確保のためには、地盤の改良とか開発抑制、移転促進など、緊急に危険防止対策を行うべきだと思いますけれども、再質問ですけれども、そういう計画はあるのか。
　また、私は今回の経験で古牧支所及び公民館、これらは移転すべきじゃないかというふうに考えますけれども、その点についてお考えをお聞きします。

◎危機管理防災監（池内公雄）
　先に避難場所・避難所となっている施設の関係でございますが、それぞれ非常に洪水ハザードマップ、それから土砂災害マップの関係でございまして、避難場所についてそれぞれ現在、総合的な判断で検討しているところでございます。それぞれについて調査して、それを定めたいというふうに、修繕するなら修繕というふうにしたいと考えております。

　それから、支所の関係でございますが、支所は飽くまで地域の行政の拠点でございます。住民としての窓口としての役割を担っております。平常の業務に適した立地であることが重要であります。現時点で現在の支所は、災害発生時の地域の防災拠点として役割を果たしていると考えております。
　しかし、防災拠点の機能強化として、今回の防災計画の見直しで、災害対応支援職員の参集指示や本部、各部の連絡調整、支所長の権限について、少し明確に定めております。それから、支所にそれぞれ地域に災害対応職員を任命し、支所の体制強化をしております。それぞれ災害の規模によって支所で対応できない場合は、支所の地域に一番近い公共施設に災害対策本部を設ける予定でございます。そこを基点として、それぞれの災害対応を行う予定でございまして、災害対策本部については、私が入ってそれぞれの復興計画とか、応急対策に入る予定となっておりますので、その点で御承知をお願いしたいと思います。

◆小林義和
　古牧支所、それから古牧小学校は役割を果たさなかったわけですね。こういう経験をしたわけですから、先ほども説明があった、他の施設でもそういう箇所、ハザードマップに危険だというふうに掲載されていれば、それで済むわけじゃないですから、そういう場所にあるということで、改めてね、危険防止対策、十分検討していただきたいということを言っておきたいと思います。
　三月市議会定例会で、市長は東日本大震災への支援、本市の災害発生時における非常時への対応を考えると、常日頃から準備と組織全体として、ある程度の人員のゆとりも必要と答弁をされました。ところが、新年度、正規職員九名、合併六支所は十名削減、指定管理者導入後、指定管理者だけで正規四十一名削減、それから四十七福祉避難所のうち三十二施設が指定管理者で、市職員はおりません。
　長野市は、今後も定員適正化計画を継続し、官製ワーキングプアを拡大し続けるのか、市民の暮らし、命を守る市職員は増員し、職員体制を拡充すべきですが、市長にお伺いいたします。

◎市長（鷲澤正一）
　三月議会における私の答弁につきましては、本市から職員を派遣しているものの、東日本大震災の被災地への人的支援はいまだ不足しているという状況にあったわけで、この現況を見ますと、本市においても、大災害が発生した場合には人的支援は不足するということが当然、懸念されたことから、人員のゆとりと備えが必要であると感じたことを率直に申し上げたものでございまして、それを具体的にするかどうかということではなくて、余裕があればいいなというふうには申し上げたことは事実です。
　人員配置について申し上げますと、これまでも保健福祉部門などへの行政需要の増加、それから地域主権改革一括法による権限移譲への対応、消防署新設に伴う消防職員の増員など、市民の暮らしを守るために必要な人員を必要な部局に配置し、対応してきたところでございます。
　一方、景気低迷による社会経済情勢が悪化する中で、景気浮揚を考慮しつつ、最少の経費で最大の効果を生み出すため、一層の行財政改革が求められているところでございまして、全体の職員数を増員することは、慎重に対応する必要があると考えております。
　また、指定管理者が運営を行っている施設に災害時の福祉避難所を開設する場合の御懸念もあるようでございますが、福祉避難所設置・運営マニュアル等により、派遣した市職員を中心に施設職員が協力して運営を行うこととしていることから、特に支障になることはないと考えております。また、効率的な行財政運営を行う上では、定員管理と民間活力の導入は必要不可欠であると思っております。
　職員体制につきましては、現在の定員適正化計画を当面継続する中で、今後も行政需要を見極めながら、引き続き適切な人員配置となるよう努めてまいります。
　以上です。

◆小林義和
　市長からそういう答弁でした。それでは担当、樋口副市長にちょっとお聞きしますけど、この中で指定管理者のことでお聞きします。
　二〇一〇年十二月の総務省通知で、指定管理者制度の運用についてというのがありますが、御存じだと思いますけど、当時の片山総務大臣はこういうふうに言ったんですがね、指定管理者制度をコストカットのツールに使ってきた嫌いがある。制度の眼目は行政サービスの質の向上で、総人件費削減ではない。結果として、官製ワーキングプアを随分生んだ。集中改革プラン、これは定員適正化計画につながっていくわけですけど、というこの法的根拠のない仕組みを全国に強いてきたが、これにとらわれず、自治体は業務と職員とのバランスを自ら考えていって定数管理をやってほしい。つまり指定管理者は、やり過ぎたから見直せという内容なんですよね。長野市はどういう方針で、今行っていますか。

◎副市長（樋口博）
　指定管理者制度を見直すべきとの御質問についてお答え申し上げます。
　指定管理者制度につきましては、平成十五年の地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理運営に民間活力を導入していこうと、それによりまして、市民サービスの向上を図っていくことを目的として創設された制度であるということは、御存じのとおりでございます。
　公の施設の管理運営方法につきましては、市の直営管理、それから今ほどの指定管理者制度の適用、またさらに民営化と、大きく三つに区分されるわけでございますが、現行の指定管理者制度は、市民サービスの向上やコストの削減という面で優れた制度であるというふうに、私どもは認識しております。
　また、指定管理者制度の導入に当たりましては、平成十六年十二月の長野市行政改革推進審議会からの提言に基づきまして導入が可能とされた施設について、これまで順次適用してきたというものでございます。
　指定管理者制度の導入以降につきましては、施設の管理運営において多様化する市民ニーズの効果的、効率的な対応に寄与してきたところでございまして、民間活力を活用する同制度の導入につきましては、基本的には、今後とも推進を図るべきものと考えているところでございます。
　なお、今後も更に御指摘の防災対応も含めました市民サービスの向上が図られますように、モニタリング評価の見直しなどを図りまして絶えず検証を行いまして、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　総務省の通知に沿った検証がされていないように思いますので、これをちゃんと読み直してもらって、長野市の指定管理者制度をもう一度洗い直していただきたいというふうに思います。

　次に、市教育委員会は、国の指導で通学路の安全調査と対策を実施中ですが、今回、複数の学校の通学の一部が冠水しました。調査は災害時の危険箇所も対象にしているか、取組の状況、把握した改善必要箇所数と改善計画、改善の事業費、また交通安全、不審者、用水やブロック塀などの災害危険箇所のマップの作成と活用状況、あるいは費用負担についてお伺いをいたします。

◎教育次長（三井和雄）
　八月に実施いたしました通学路の緊急合同点検は、本年四月以降、登下校中の児童が巻き込まれる悲惨な交通事故が相次いだことを受けて実施したものであり、主として交通安全の観点から、各学校が危険箇所を抽出しております。したがいまして、今回実施した合同点検には、御指摘のような災害時の危険箇所は含まれておりませんでした。
　各学校から合同点検の要望があった百二十一か所につきましては、八月二十八日までに点検を完了しており、対策実施済み五か所、対策案がほぼ固まったもの十三か所、対策案の検討対象とならなかったもの三か所、対策を検討する必要がある箇所が百か所となっております。
　今後は、十一月末を目途に対策案の検討、作成を進め、その後、道路管理者及び地元警察署に対して要望を行う予定であり、改善計画等については、それぞれ関係機関が検討を進めていただけるものと考えております。
　次に、交通安全や災害防止、防犯のために各校で作成したマップにつきましては、各校の学校安全計画に基づいた安全学習や安全指導等において、日常的に利用されております。
　なお、費用については、学校によって違いがありますが、主に学校配当予算やＰＴＡ予算等から支出されているものであります。
　以上です。

◆小林義和
　先ほど、他の議員からも質問ありましたけど、災害時の危険箇所についてね、改めて点検をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　それとマップはですね、作っていない学校もあるんです。作っているところでも毎年五万円から六万円かかっていて、それが保護者負担になっているところもあります。そういうことをちょっと点検をしていただいて、本来、これは教育委員会で作るべき、子供の命を守るマップですから、そのように検討をお願いをしておきます。

◆小林義和
　次に、夏の猛暑と緑のまちづくり対策について伺います。
　局地的なゲリラ豪雨や熱中症は、ヒートアイランド現象が原因と言われています。八月は戦後三番目の猛暑で、熱中症による緊急搬送は六月一日から昨日までで消防局によりますと、百十三人、八月は昨年より十四人も増えました。娘さんがシンガポールに住む市民の方が、小まめに記録していまして、七月十九日から八月お盆までの東京と長野の最高気温は、二十五日中、何と十七日、長野の方が高かったそうです。

　東京都は、ヒートアイランド現象の解消には緑化計画が功を奏すると、建物の屋上緑地を義務付け、壁面緑化、街路樹も増やし、東京湾から皇居、代々木公園へ抜ける風の道計画も進めている。暑さには緑や風という自然で対処するというわけです。

　一方、風の便りで長野市民から、怨さの声が聞こえてきます。なぜ東通りのプラタナスも、中央通りの木も、長野大通りのケヤキの木も枝を切り落とし、真夏の日影を奪うのか。なぜ消防署からバイパスまで街路樹も、植込みもない、緑ゼロ道路なのか。観光客は幹線道路の伸び放題の雑草や長野駅で降りて善光寺表参道までの間に木が一本もない。このことにあ然としていると。
　長野市は、緑を豊かにする計画や地域温暖化対策地域推進計画で緑を生かしたまちづくり、身近な環境に緑があふれ、土が生かされてヒートアイランド現象のない安らぎあるまちを目指すと言うけれども、改めて見ますと、街路樹や植え込みも本当に少ないまちだと思います。これはどうしてなのか。計画の具体的施策と目標、到達についてお伺いをいたします。

◎都市整備部長（原田広己）
　長野市の地球温暖化対策及び緑のまちづくりの推進についてお答えいたします。
　街路樹の管理、せん定につきましては、台風などの暴風雨による倒木、また病虫害の発生防止を目的としましてプラタナスなど、夏季せん定を行って、周囲の安全確保に努めております。
　また、長野大通りのケヤキにつきましては、ムクドリの声がうるさいという苦情が届いております。地域の住民から多く寄せられておりますので、また、道路面にムクドリのふんが落ちるということで、バイクが転倒するおそれがあると。また、さらには衛生面において影響があると苦情がございますので、その対策として、ムクドリが集まりにくい環境とするために、枝葉をすいて見通しの良い状況となるようにせん定を行ったものでございます。

　次に、緑が失われている理由と、具体的な施策、目標、現時点の到達についてお答えを申し上げます。
　本市の緑の現状を把握するための指標としては、緑を豊かにする計画では、都市計画区域内を対象に緑被率を示しております。平成二十一年四月に改定した計画では、市街化が進んでいる市街化区域内の緑被率は二十三パーセントで、都市計画区域全体の六十パーセントと比較すると、少ない状況でございます。
　近年、市街化区域内におきまして宅地開発等により緑が失われている状況はあります。しかしながら、一定規模以上の宅地の開発については、条例等で緑地の設置を義務付けておりまして、緑の減少の抑制を図っております。
　また、地球温暖化対策地域推進計画で、緑を生かしたまちを望ましい姿として、緑化が可能な空間を最大限に活用し、都市部の緑化を推進することとしております。中でも、ヒートアイランド現象の克服に関する施策として、グリーンスポット創出推進があり、市では啓発活動に役立てることを目標に、市役所第二庁舎、それから支所、清掃センターなどに緑のカーテンを設置してございます。市役所では設置場所が限定されてしまい、広範囲を覆うほどの緑の量が確保できないため、大きな成果は見られませんが、調査をしてございます。今年八月の調査でございますが、緑のカーテンを設置しなかった八階のベランダよりも、設置した二階のべランダの気温が約三度Ｃ低くなりまして、効果が見られました。
　今後は、検証結果を踏まえまして、他の施策と連携しながら、ヒートアイランド対策や地球温暖化対策につながる事業を推進してまいります。
　以上でございます。

◆小林義和
　ムクドリが寄らなくなって、人も寄らなくなっているんですね。本当に遅れていると思います。
　市長さんにお伺いしますけれども、環境の屋根を架けて、太陽光パネルを一生懸命付けておりますが、今度、緑の屋根を架けることについてお伺いしたいと思うんですけど、サッカースタジアムに屋根というのもありますが、それほどお金はかかりません、緑の屋根について伺いますが、シンガポールはガーデンシティとして世界的に有名で、開発で緑を失った反省から、国づくりと緑化政策を両輪で進めてきた。赤道直下の猛暑の環境を緑化で快適にし、長野や東京より涼しく、都市の魅力を高め観光客を増やし、国際イベントも次々に誘致、財団法人自治体国際化協会は、シンガポールを地方自治体の緑化政策のモデルとしている。
　長野市は一応やっていますけど、さっきの市庁舎の緑のカーテンではなく、市全体に緑の屋根が必要だと思います。市役所の住所、緑町であります。夏涼しい水と緑と太陽あふれるながのを取り戻していただきたい。猛暑の中で一服の清涼剤となる緑の屋根構想をお聞きをしたいと思います。

◎市長（鷲澤正一）
　長野市地球温暖化対策地域推進計画では、六十六の施策を掲げております。その中で、重点的に推進することが求められる取組として、自然エネルギーの利用や家庭及び事業所での省エネ活動の普及など四十八の施策でございまして、四十八というたくさんあります。また、全体では六十六ということでございます。それぞれ一歩一歩事業を進めているところでございます。
　ヒートアイランド対策につきましては、今後、重点的に推進することを求められる取組と連携しながら、追加的に実施することが求められる取組として考えており、省エネの推進や建物の屋上・壁面緑化等を推進してまいります。
　また、長野市緑を豊かにする計画では、市街地にまとまりのある緑を確保するため、助成制度を活用して、工場や事業所の緑化を促進し、さらなる緑の創出を推進してまいります。
　以上でございます。

◆小林義和
　余り涼しくなるような話ではなかったんですが、緑の計画、本当に推進をきっちりとしていただきたいというふうに思います。

◆小林義和
　　次に、厚生労働省生活支援戦略中間まとめと餓死、孤立死を無くす生活保護行政の充実について伺います。
　全国で複数世帯の餓死、孤立死が相次ぎ、最近もですね、豊島区、あるいは富山県の滑川市、餓死状態で発見されたということがありました。今までリスクが高くないと言われていた層が孤立死、餓死しています。ニッセイ基礎研究所の推計では、死後四日以上経過して発見された六十五歳以上の高齢者が年間一万六千人、日本の貧困率は十六パーセントでありまして、それに比較して生活保護受給率は一・六パーセント、ドイツ、イギリスなどは十パーセント近いわけです。生活保護水準以下の収入の人で生活保護を利用できている人の割合、捕捉率は二割程度であります。
　現代日本の市民の生活実態は、芸能人の親の生活保護利用をバッシングして済むような甘い現実ではありません。この構造が続く限り、餓死、孤立死は後を絶たないと思います。現代日本の構造について、まず市長の認識をお伺いいたします。

◎市長（鷲澤正一）
　厚生労働省では、生活保護基準を下回る世帯のうち、実際に生活保護を受けている世帯の割合を二つの異なる調査から推計しております。
　平成十六年全国消費実態調査では七十五・八パーセント、平成十九年国民生活基礎調査では三十二・一パーセントと、大変実は幅のある数値となっておりますが、いずれの数値からも、生活保護になる得る世帯が潜在していることを裏付ける結果となっておるわけでございます。この潜在している世帯の中には、家族や親族の支援を受けながら生活をするなど、生活保護を受給せずに努力している世帯が相当数存在しているものと考えております。

　さて、生活保護制度につきましては、生活保護法が昭和二十五年に施行して以来、基本的に改正されておらず、生活保護費が年金受給額を上回ることや、あるいは都道府県によっては、最低賃金額から社会保険料などを差し引いた労働者の手取り金額より多いといった逆転現象が見られ、現在の社会情勢や他の社会保障制度などに矛盾が生じるなど、不公平感が高まりつつあります。
　国の生活支援戦略の中間まとめでは、経済的困窮者、社会的孤立者の早期の把握や、働ける世代への就労支援による、生活困窮者の支援体系の確立と、制度発足以来六十二年となった生活保護制度の見直しに向けて検討するとしております。
　そのような中で、権利と義務という観点から、国でも検討しているようでございますが、就労収入の一部を積立て、生活保護脱却後に還付する制度を導入するなど、自立への意欲や頑張る気持ちを持たせることが重要と考えます。
　なお、生活困窮者に対する支援につきましては、雇用対策や住宅対策などを実施しており、これらの制度の活用を図った上で、速やかに、かつ、適正に生活保護業務を進めてまいりたいと考えております。
　なお、孤立死対策につきましては、民生・児童委員を初め、地域や関係機関、長野市社会福祉協議会などと見守りネットワーク体制の構築に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆小林義和
　日本の構造について、私は非常に甘い認識だというふうに思います。これでは、本当に自治体の福祉行政ができないんじゃないかなというふうに思いますが、その中で、生活保護問題対策全国会議が六月に餓死、孤立死根絶のための提言というのを出しましたが、その中の一つとして、ライフライン業者等と協定して、迅速な通報を制度化すると。孤立死がライフラインの途絶から始まるということで、このこと。
　それから、地域包括支援センターを拠点に専門職を増員した上で、総合的に見守りシステムの構築をすると、こういうことを指摘しておりますが、長野市は、こういうことはどのように進めているのか、お聞きをしたいと思います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　まず、ライフラインの関係でございますが、現在、ライフライン業者等との協定による公的機関への迅速な通報などの連携の制度化につきまして、生活保護の漏給防止につながることでもあり、本市では、今年の三月に電気・ガス・水道事業者等宛てに、生活に困窮されている人を把握された場合の情報提供を依頼し、また六月には直接電力会社を訪問し、再度、連携、連絡の協力依頼をしております。
　これらの他、それぞれの不動産事業者、医療機関からの情報提供を基に、要保護者等の把握に努めており、今後も一層連携を図ってまいりたいと考えております。

　次に、地域包括支援センターの関係でございますが、孤立死につながるリスクの高い層への積極的なアプローチとして、市内十二か所の地域包括支援センターでは、地域の関係者や在宅介護支援センターとの連携の下、災害時要援護者リストを活用し、支援の必要性の高い高齢者の心身の状況や家族環境などを把握しながら、予防的な対応や早期対応を図っています。
　平成二十三年度には、延べ五千人を超えるお宅を訪問しておりますが、地域包括センターの業務は、総合相談支援事業など、多岐にわたっていることから、全ての高齢者の実態を把握することは、現実的には困難な状況にございます。また、同センターでは、地域の民生・児童委員や介護サービス事業者等からの情報により、緊急性が高いと判断した場合には、行政、警察、消防等と連携し、迅速に対応しております。
　高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症の妻が認知症の夫を介護せざるを得ないなどの認認介護、ひとり暮らしの認知症高齢者等が急増するなど、個別支援の必要性が高まっております。
　このような中で、現在、支援困難なケースにつきましては、介護者である家族、医師、ケアマネジャー、地域包括支援センター担当者、行政職員によるチームアプローチとしての個別ケア会議を開き対応をしておりますが、今後、一層の情報の共有化と迅速な対応に努めてまりたいと考えております。
　以上です。

◆小林義和
　　厚生労働省の生活支援戦略中間まとめで、扶養義務者の義務の強化というのを打ち出されたわけですけれども、国から何かそういう指導が来ていますか。
　それから、市長は先ほど、生活保護法が昭和二十五年にできて変わっていないということですけど、昭和二十五年にできた当時は扶養義務を厳しくしていたんですね、日本の家族制度、大家族制度で。でも、その後、本当に核家族化していく中で、これ法律変わって今の扶養義務の制度になったわけなんですよ。
　だから、その辺はちゃんと押さえておかなきゃいけないと思いますが、現在の家族は、本当に核家族が多いのは当然のことですよね。長野市では、扶養照会やっていると思いますけど、経済支援する人の比率やその金額など出してありますか、その点をお聞きしたいと思います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　御意見のように、厚生労働省は基本目標として、生活保護制度では、必要な人に支援するという基本的な考え方を維持しつつ、給付の適正化の推進を掲げた生活支援戦略の中間的なまとめを七月に発表したところでございます。その中には、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意をすることを前提とした上で、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討すると記載されておりますが、現在のところ、国から連絡や指導等はございません。
　次に、扶養義務者等の本市の状況につきましてですが、扶養義務者への照会において仕送りなどによる経済支援を申し出る人の割合は、平成二十三年度の状況で、新規に保護受給となった四百三十二世帯の扶養照会で八人が支援を申し出ており、その割合は一・九パーセントで、その平均金額は月額一万四千四百二十三円となっており、保護世帯全体の二千百七十世帯では、四十三人が経済支援を受けており、その割合は二・〇パーセントで、平均金額は月額一万一千九百六十三円となっております。
　なお、本市では扶養照会に当たりまして、孤立化を防ぐ意味からも、親族としての生活支援を含めた交流が重要と考え、精神的な支援の可否についても照会をしているところでございます。
　以上です。

◆小林義和
　　今の生活保護法で、扶養できる人はそんな程度なんです、二パーセント。ですから、この家族形態に今、全然合わないこういう扶養義務者の締付けというのは、感情論だというふうに私は思います。
　部長にもう一度聞きますけど、扶養義務強化、長野市としては率直にどういうふうに考えていますか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　扶養義務の関係につきましては、やはり今の日本の家族関係、核家族化ですとか、この現在の経済状況等を鑑みて、本当に必要な支援できる方についてのみ、現在お願いをしているところでございますので、その辺は自身の生活が逆に圧迫されて困窮することのないように配慮してまいりたいというふうに考えております。

◆小林義和
　　あといろいろ聞こうと思いましたが、介護保険の目的は何でしたかね、介護の社会化ですよね。それで家族の負担を減らす、無くすでした。社会保障の根幹である生活保護制度は、家族や扶養義務者に負担と責任を押し付けようと、今、国がやっていますけど、全くこれは逆行しているというふうに思いますので、長野市は、今の法に基づいて頑張っていただきたいと、こんなふうに思っております。
　最後に、市立保育園の送迎用駐車場の確保についてお伺いをいたします。
　園児の送迎時間は、保護者と保育士の接点として貴重な時間です。ここでの会話などから保育士は、園児と親の関係や家庭の状況などが見えてくると言います。ですから、駐車場があり、一定の時間をとれることは大変重要です。ところが駐車場が無い保育園、保護者会が借りている保育園があると聞きましたが、実態はどうなっているか、お尋ねをいたします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　公立保育所四十二園の送迎用駐車場は、園の敷地内に整備しているものが二十一園、近隣の土地を借用しているものが七園、小学校など市有施設等の一部を使用しているものが八園、保護者会が借用しているものが三園で、駐車場が無い園が三園となっており、中心市街地や昔に建てた保育所の多くは、近年の車社会を見通した駐車場を確保しておらず、本市とても、駐車場の確保は課題であると認識しております。
　送迎用の駐車場の無い園については、送迎時に園の入り口で保育士が子供をお預かりしたり、トランシーバー等を使用して交通整理を行うなどして工夫して取り組んでおります。また、保護者会が駐車場を借用している保育所については、保護者会が主体的に地権者に働き掛け、地権者の善意により駐車場として利用することになり、今日に至っているものと推察しているところでございます。
　以上です。

◆小林義和
　市の責任で駐車場を完備していない保育園が六園もあるという状況であります。今、部長も話しましたけど、あと聞いた話では、路上駐車させて駐車違反になったりね、それから、職員も一部負担していたりですね、朝夕の混雑で近隣関係が悪化していると、保育士が交通整理していると、こういうことで本当に通常の保育に支障を来しているわけですから、こんなことを長い間放置されていたこと自体が私はおかしいというふうに思います。
　直ちに、市の責任で全園に駐車場を確保すべきですが、部長の答弁、もう一度求めます。

◎保健福祉部長（駒津善忠）　保育所の通園は、御家庭での送迎が原則であることから、保育所の附帯施設としての送迎用駐車場は必要であるというふうに認識をしており、用地の確保ができる条件が整った場合は、前向きに対応してまいりたいと考えております。
　保護者会の皆様が駐車場の借料を負担していることについては、諸条件が整ったところから順次市で借用することとしておりまして、昭和保育園については、今年度から市で駐車場を借用することにいたしました。
　今後も保育所を取り巻く状況等を把握し、送迎用駐車場について課題を抱えている保育所について、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

◆小林義和
　　できるところからということですけども、年度内にですね、今年度中に解決をしてもらいたいと思います。もう一度、部長の前向きな答弁をお願いします。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　先ほども申し上げましたとおり、諸条件が整ったところから、順次対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆小林義和
　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。