◆福祉環境委員会委員長・小林義和
　三十七番小林義和でございます。
　私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
　審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。
　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

　初めに、議案第八十九号平成二十四年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出、第四款衛生環境費、第一項保健衛生費について申し上げます。
　予防接種法に基づくポリオの予防接種については、今月から病原性の無い安全な不活化ワクチンに切り替えられます。不活化ワクチンは、手足の麻ひなどの副反応が生ずるおそれが少ない反面、従来の生ワクチンに比べ価格や接種費用が高額となります。現在、経費増加を補う国の財政支援が無いことから、今後、財政負担の増加が懸念されるところであります。
　この度のワクチン切替えに伴い、接種方法が個別接種となり、さらに十一月からはポリオを含む四種混合ワクチンも導入予定であるなど、年度途中で大幅に制度が変更されます。
　そこで、接種漏れが生じないよう対象者への周知に努めるとともに、財政負担軽減のため、国に対し財政支援の実施を強く求めていくよう要望いたしました。

　次に、第二項環境総務費について申し上げます。
　再生可能エネルギー活用のための支援策として実施している、太陽光発電システム普及促進事業補助金は、本年八月末現在で八百六十件の交付申請があり、昨年同時期と比べ、約六十パーセント増加しているとのことであります。今後も、再生可能エネルギー活用に対する市民意識の向上、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の導入、設置経費の低減などの要因により、更に設置が加速されることが予想されます。
　一方、市では、こうした状況を踏まえ、今後、補助額の見直しも必要であるとしております。しかし、この事業は再生可能エネルギーの活用を促進し、市民の節電意識の向上にも寄与している大変有効な事業でありますので、安易に補助額を引き下げることのないよう要望した次第であります。

　次に、環境部の所管事項について申し上げます。
　本年六月定例会の委員長報告でも申し上げましたが、長野広域連合が建設する新たなごみ焼却施設建設候補地の周辺環境整備については、現在、地元から提出された具体的な施設整備に関する提案を基に、周辺環境整備基本計画の策定作業が進められております。
　計画の策定に当たっては、地元住民の意見を尊重することは当然でありますが、この周辺環境整備は市の大規模プロジェクトの一つにも位置付けられており、地元限定の施設ではなく、多くの方が利用する施設になりますので、広く市民の意見を聴くよう改めて要望するとともに、進捗状況を議会へも随時説明するよう要望した次第であります。

　次に、生活部の所管事項について申し上げます。
　現在、長野市民病院は、公益財団法人化に向けた取組を進めております。今後は、これまで以上に公益性を重視し情報公開に努めることにより、市民に開かれた病院にしていくことが求められます。
　一方、市民病院に対し多額の繰出金を拠出している本市には、議会に対し、病院運営に関する事項について説明責任を果たすことが求められております。
　そこで、今後の市民病院の経営を含めた在り方などについて、市当局、長野市保健医療公社は、共に議会に対し丁寧に説明するよう要望いたしました。
　次に、保健福祉部の所管事項について、二点申し上げます。
　一点目は、病児・病後児保育についてであります。
　現在、市内では長野赤十字病院内の一か所で、病後児保育が運営されておりますが、利用が低調なこともあり、市では病児・病後児保育について、どの程度のニーズがあるのかを把握するための調査を、今月から実施しております。
　病児・病後児保育については、本年六月定例会において、長野市ファミリーサポートセンターに取り入れる方法も含めて検討し、実施することを求める請願が採択されました。市では、アンケートの調査結果やながの子ども未来プランとの整合性などを考慮して、今後の方針を検討していくとのことでありますが、子供たちが安心して過ごせる環境が提供できるよう先進事例についても研究し、前向きに取り組んでいくよう要望いたしました。
　二点目は、食品の放射性物質検査についてであります。
　消費者庁から貸与される、ＮａＩシンチレーションガンマ線スペクトロメーターが、九月二十六日に長野市保健所に配備されることとなりました。今後は、十月上旬に試運転を実施し、十月中旬からは検査要員の臨時職員を採用して測定に入るとのことであります。
　予定では、週二日の頻度で検査を実施するとのことでありますが、市民の食の安全を確保するため、検査体制を強化し稼働日数を増やすなど、貸与される機器を有効に活用するとともに、加工品なども含めできるだけ多くの食品を検査し、その結果を公表することにより市民の不安解消につなげていくよう要望した次第であります。

　続いて、請願の審査について申し上げます。
　初めに、請願第二十六号長野市の放射性物質検査に関する請願及び請願第二十七号放射性物質検査の充実を求める請願について申し上げます。
　以上、二件の請願につきましては、一括して審査を行いました。
　まず、両請願とも採択すべきものとして、できる限り安全なものということであれば、牛乳や飲料水などもきちんと検査できる体制整備が今後の課題として残る。放射能汚染という現実を前にして更なる安全性を目指していく観点からは、貸与機器を有効活用しながら、更に正確に安全性が確認できる機器の購入も視野に入れていくべきである。放射能に対する感受性の高い子供たちの健康と安全を守るという意味において、牛乳という言葉がなくても、牛乳の検査やゲルマニウム半導体検出器の購入は包含できると考えるとの意見が出されました。
　一方、請願第二十六号は採択し、請願第二十七号は不採択とすべきものとして、より詳細な検査が行える機器の購入については、今後の結果によって次の議論に発展していくものと考える。貸与機器では牛乳の検査ができないので、それは県でやっていただき、市では貸与機器によるしっかりとした検査体制を整えていただきたい。定期的に検査結果を報告し、検査の必要な食品が多い場合には、もっと詳細に測定できるものを導入するという方向にすべきであるとの意見が出されました。
　以上の論議を踏まえ、請願第二十六号及び請願第二十七号について、それぞれ採決を行った結果、請願第二十六号については請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定し、請願第二十七号については賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　なお、請願第二十六号は、市に対して対応を求めておりますので、市長に対し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを、併せて御報告申し上げます。

　最後に、請願第二十八号長野医療圏の北部と南部に新たに一か所ずつ救命救急センターを指定することを求める請願及び請願第二十九号長野医療圏に二か所目の救命救急センターを指定することを求める請願について申し上げます。
　以上、二件の請願につきましても、一括して審査を行いました。
　まず、両請願とも採択すべきものとして、北信地域全体の話であり、長野市が勝手に数を決められる話ではない。指定するのは長野県知事であり、長野市議会の意思を県に上げて、そこで決定するという形なので、本市議会として意見を上げるべきではないか。他の自治体にも同趣旨の請願が提出されているようだが、本市議会が継続審査にしてしまうと、県に対し誤ったメッセージを発してしまうことになる。長野赤十字病院が同意していない状況だから継続審査ということになると、十二月になっても同様の結果となる。医療圏内に住む全ての人の立場からすると、早急に三次救急を整備してほしいとの思いがあるとの意見が出されました。
　一方、両請願とも継続審査とすべきものとして、現在、一つの病院だけが指定されているが、厚生連篠ノ井総合病院と長野市民病院との調整をきちんとした上で県に上げていくべきである。北信地域での病床数は固定されており、簡単に増やせない中で他の病院を指定するならば既存分を削るという議論になり、それを本市議会だけで勝手に言っていいものかという疑問も生ずる。総合的に枠を増やすことを求める請願を一緒に提出するなど、増床を含めてもっと慎重に話し合うべきである。いずれ、複数の指定を受けたときには、病院間の連携が不可欠になるので、それについて調整や協議を行う時間を確保するという観点から、継続審査が好ましいとの意見が出されました。
　以上の論議を踏まえ、請願第二十八号及び請願第二十九号について、それぞれ継続審査について諮ったところ、賛成多数で共に継続審査とすべきものと決定した次第であります。
　以上で報告を終わります。