■佐藤久美子
　三十五番、日本共産党長野市議団、佐藤久美子です。
　市長の政治姿勢について、まず、原発とオスプレイの問題で伺います。
　暑い夏もやっと越えた感じです。脱原発の国民の願いは十七万人集会を成功させ、毎週金曜日の首相官邸前抗議行動は二十一回を迎えています。そうした中、政府が実施したパブリックコメントで八十七パーセントが原発ゼロを求め、全国十一会場での意見聴取会でも六十八パーセントが原発ゼロと回答しました。民主党は二〇三〇年代に稼働ゼロを目指すとの政策を取りまとめようとしていますが、余りに遅く曖昧で、原発ゼロを求める国民世論とかけ離れた方針です。今夏は戦後三番目の暑さでしたが、結局電力は余裕があり、原発再稼働の根拠は崩れたわけですが、原発ゼロに向けた市長の見解を伺います。
　オスプレイ配備と低空飛行訓練の撤回申入れについて伺います。
　十月にも沖縄の普天間基地に配備が予定されている米軍海兵隊の垂直離着陸機、ＭＶ22オスプレイは、開発・試験段階から墜落事故を繰り返している欠陥機であります。
　八月九日午前十時三十分頃、鬼無里・戸隠地域にごう音を立てて低空飛行があったと市民から連絡があり、共産党県議団を通じて防衛省に照会したところ、米軍機であったことが判明しました。十九日には共産党参議院国会対策委員長の井上哲士参議院議員が、木曽、白馬、戸隠、信濃町、飯山市などに調査に入り、戸隠では機体の腹が見えた、耳をつんざく音だった、怖かった、観光地なのに安全でないものは困るとの声が上がりました。三十日には県市長会でも決議が上がり、県にも防衛省職員が説明に来たとのことです。
　長野市長として、正式に飛行訓練の目的、ルートなど説明を求め、国へ訓練中止を申し入れるべきと思いますが、いかがですか。

◎市長（鷲澤正一）
　今後の原発政策については、現在も様々な議論が続いております。私は、エネルギーとしての原子力そのものを現時点で全否定すべきと結論付ける前に、もう少し奥の深い議論が必要であると考えます。仮に、原子力発電所を全廃した場合は、当面の電力を火力発電で賄うことにより、温室効果ガス排出量の増加、天然ガスなどの燃料の輸入増加に伴う巨額の費用の発生、電気料金の上昇による企業の競争力の低下や家計の圧迫、企業の海外移転に伴う産業や雇用の空洞化、原子力技術と人材の喪失などが懸念されます。
　このようなことから、国全体のエネルギーの在り方については、再生可能エネルギー電気の普及策と運用策の確立、供給の安定性の確保を初め、経済活動や家計、環境を含めた社会全体への影響など、複合する多くの課題に対して、一つ一つ解決の道筋をつけていく中で結論を出すべきであろうと考えます。そうした意味では、まだ情報も議論も十分とは言えず、将来の持続可能な社会を目指して知恵を出す中で、バランスのとれたエネルギー政策を構築できるよう、今後も更に議論を尽くす必要があると考えます。

　次に、オスプレイの配備及び低空飛行訓練の撤回申入れについてお答えをいたします。
　アメリカ海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備については、安全保障政策や日米安全保障条約を踏まえ、国としての責任ある政策判断に委ねられるべきものであり、政府が正確な情報に基づいた冷静な判断を行うものと考えております。また、その安全性については、国の専門家による分析評価チームが、今年海外で起きた二件の墜落事故の検証、分析を行い、事故は人的要因によるところが大きく、機体自体に事故の要因は認められないとの結果を公表しております。安全性の問題については、今後国が基地のある関係自治体などに説明する中で、最終的な結論を示すものと思われます。
　次に、オスプレイの低空飛行訓練につきましては、アメリカ軍が政府に提出した環境審査報告書によると、飛行訓練ルートに長野県も含まれておりますが、長野市がルートに含まれるのかは確認できない状況にございます。
　オスプレイに関する諸問題は、基本的に国が判断すべきことでありますが、低空飛行訓練については、まず国が、その安全性や周辺地域への影響等を十分調査した上で、関係自治体に詳細な情報を開示し、丁寧に説明することにより住民の不安を払拭することが必要であると考えております。
　なお、オスプレイの飛行訓練については、八月三十日に行われた県市長会総会において、安全性への懸念が払拭されるまでは飛行訓練をさせないことを要望する議決を行いました。この問題は、県全体で取り組むものであり、本市として飛行訓練中止を国に申し入れる考えはありませんが、今後も県の状況を参考にしながら市長会を通して対応したいと考えております。
　以上です。

■佐藤久美子
　原発問題については、関西電力管内の最大需要と供給電力、これを差し引きましたら八十一万キロワットの余力がありました。また、他の中部、西日本の電力は七百五十四万キロワットの余力があって、他電力会社からの融通も十分可能でした。そういう意味で再稼働の根拠は崩れたわけです。
　今、市長は、全否定すべきかどうかは、まだこれからだとおっしゃいましたが、国民の八割以上がゼロへ向けて運動を進めています。福島から長野へ避難された方が、ふるさとなくして家族ばらばら報われないよ、と長野でも声を上げています。是非この声に応えるべきだと思いますが、もう一度、このことについて伺います。
　オスプレイについては、実はこれは全国知事会でも緊急決議を上げておられます。そして、米軍の環境審査報告は、地上六十メートルで飛行訓練するというふうにしております。日本の航空法は、最低安全高度を人口密集地では三百メートル、それ以外は百五十メートルと定めており、国内では禁止をされるものであります。また、パネッタ国防長官は、オスプレイ配備は日米安全保障条約の権利と述べましたが、日米両政府が安全保障条約を盾に強行するなら安全保障条約をなくせということになると思います。そのことについては再度見解を伺いたいと思います。
　それと、実際に鬼無里、戸隠を飛んでいるわけですから、この説明は市長として当然国に求めるべきではないでしょうか。その点についてお願いします。

◎市長（鷲澤正一）
　原発政策の問題につきましては、確かにいろいろな御意見があることは先ほど申し上げたとおりでございます。ですから、私もそれについては否定しているわけではありません。ただ、私はもう少し深い議論、奥の深い議論が必要だねということを先ほど申し上げたわけでございまして、いろいろな日本経済全体の問題とか、いわゆるエネルギー政策全般についてどういうふうに持っていくべきなのかということの議論をせずに、やめろやめろということを言うこと自体が私は若干疑問があるなと、やればＣＯ2が増えることによって地球温暖化がまだまだ進むよというような、そういう問題もあるわけでございますから、私は単純に全廃をするということを申し上げるということは、私はちょっとまずいのではないかなと、私はそんなふうに思っております。先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、オスプレイの問題は、最後安全保障をなくせという話にも通ずるというようなお話もございましたが、もしそうならば、本当にそれでいいのかということを私は逆に言うとお聞きをしたい。私は安全保障条約というのは、日本にとっては絶対必要なものだというふうに思っていますから、それをもしそちらだということになるならば、それは逆に言うと、それはそんなことができるのかなということ、正直なところ私はそう思います。
　どのくらいかどうかというのは私も、ちょっと正直言うと私は理解をしておりません。もっとはっきり言えば、その低空飛行をやったということとオスプレイとは何の関係もないと、私はそう思っていますし、また、どうなんですか、私はそのことについて確認をしていませんから、本当にそうだったのかどうかということについては、私は分からないというふうにお答えをするより他ありません。
　以上です。

■佐藤久美子
　原発問題については、深い議論をしても、放射能の汚染問題については解決できないんです。原発ゼロに、きちんとこれを発信すべきだと要望しておきます。
　オスプレイの問題は、実際に分からないのだったら聞くべきですよ。どうしてここを通ったのか、県がきちんと聞いて、これは米軍機だと認めているわけですから、それについては市長として聞くのが当然ではないですか。そのことについてお答え願います。

◎市長（鷲澤正一）
　今のお話だと、オスプレイはここを飛んだというふうに今おっしゃいました。今そうおっしゃいました。ですから、私はそういうことは、オスプレイが飛んだなんていう話は聞いたことございません。

■佐藤久美子
　オスプレイの配備に向けた低空飛行であります。これについてはきちんと説明を求めてください。

■佐藤久美子
　消費税増税について伺います。
　民主党、自民党、公明党の三党は、国民の反対を押し切って消費税の大増税を決めました。増税法案の附則第十八条第二項に、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分すると書き込みました。増税による税収は十三・五兆円、社会保障の充実に二・七兆円、残り十・八兆円は社会保障の安定化予算としました。この十・八兆円は十年間で百八兆円、ゆとりができたので公共事業に転用しようという動きです。
　野田内閣は増税法案が衆議院を通過するや、整備新幹線の未着工三区間の総事業費三兆四千億円を認可しました。自民党は日本強じん化計画で、十年間で二百兆円の公共事業を、公明党は十年間で百兆円と新幹線や高規格道路など大型公共投資を競い合う状況です。防災減災の美名に隠れるような三党そろっての先祖返りに増税の目的はゆらりと揺れているとマスコミもやゆしています。財政再建どころではなく、財政危機に拍車をかけることになる。しかも、消費税増税で国民に負担を強いる一方で、大企業に減税し、全体では十四兆円も減税になっています。結局は法人税の減収分を消費税で埋めた計算になります。
　これ以上消費税を増税するな、この声が巻き起こっています。消費税増税に対する市長の見解を伺います。また、長野市として増税の影響はどうか伺います。
　失礼しました。もう一点、済みません。
　ＴＰＰへの参加問題が重大局面を迎えています。推進勢力の経団連などは、メキシコ、カナダ両国が六月に参加が認められ、十二月に正式参加となることから、両国と同時に参加できなければ取り残される、九月の一連の国際会議が参加表明のぎりぎりのチャンスと政府への圧力を強めています。
　アメリカの求める日本の参加条件が、牛肉の月齢制限の緩和、簡易生命保険や共済の優遇措置の撤廃、軽自動車税の税金優遇措置の廃止の三項目と言われてきましたが、国民皆保険制度を含め、二十四項目にわたり日本のルールが壊され、主権の侵害と日本医師会、全国農協中央会とも反対を打ち出しています。改めて市長のＴＰＰ参加問題に対する見解を伺います。

◎市長（鷲澤正一）
　消費税増税については、私は今後の社会保障制度の安定財源確保のためには、景気動向などによる影響も少なく、将来にわたって安定した税収を確保できることから、最も適切で有効な手段であると申し上げてまいりました。消費税率の引上げは、その負担の面だけを取り出して論ずるのではなく、引上げ分が国民に還元されることに視点を向ける必要があります。
　今回の一体改革では、子育てや若者就労への支援の強化など社会保障制度を全世代対応型へ転換することとしております。さらに、低所得者に対しては、消費税率の引上げに伴い、給付金付き税額控除及び複数税率の検討や、暫定的、臨時的な措置としての簡素な給付措置を実施することとしております。こうした施策により、家計への影響も十分配慮しながら進めているものと認識しております。
　他方、消費税率引上げに当たっては、経済に配慮することが必要であり、新成長戦略の加速や日本再生戦略の実行を初め、デフレ脱却や経済活性化に向けた取組が何より重要であると考えます。
　さらに、私としては、国、地方が行う社会保障の範囲及び水準は、国の責任において決定する必要があり、地方自治体は過度のサービス合戦をやめるべきと考えます。
　また、本市の消費税増税の影響は、今年度、地方消費税交付金を約四十億円と見込んでおり、税率が平成二十六年四月から八パーセント、平成二十七年十月から十パーセントになり、かつ、現状の経済情勢がそのまま推移した場合、平成二十六年度一・七倍の約六十八億円、平成二十七年度一・九五倍の約七十八億円、平成二十八年度二・二倍の八十八億円、これを見込んでおります。
　次に、ＴＰＰ交渉参加についてお答えをいたします。
　ＴＰＰ－－環太平洋経済連携協定は、アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として、現在九か国が参加して交渉を行っております。国も昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議において交渉参加に向けた関係国との協議に入ることを表明しました。
　私としては、我が国の経済が自由貿易体制の下に発展をしてきたことを考えると、今後も自由な経済活動を維持発展させるためには国際的な経済連携協定は不可欠であると考えます。
　また、このＴＰＰ参加問題は、食の安全や食料自給率といった農業の在り方を含め、将来の国の形、進路について深く考える良い機会でもあると思います。しかしながら、我が国がＴＰＰ交渉に参加する明確な意義が国からも示されておらず、農業などの産業だけでなく、雇用や医療を初めとする我が国の様々な制度や国民生活にどのような影響が出るのか、依然不透明な部分が多くあると感じております。
　現在、国においては、ＡＳＥＡＮプラススリー、これは日本、中国、韓国ですが、ＡＳＥＡＮプラススリー、それからＡＳＥＡＮプラスシックス、先ほどの三か国に加えてインド、オーストラリア、ニュージーランド、このＡＳＥＡＮプラススリー、ＡＳＥＡＮプラスシックスを基礎としたＴＰＰとは別の枠組みによる東アジア地域包括的経済連携の実現に向けた取組も進められております。
　また、包括的な地域経済統合にこだわるのではなく、二国間でＦＴＡの締結を進めていくという選択もあるのではないかと考えております。まだまだ国内には、ＴＰＰ交渉参加にはついては慎重な対応を望む声も多くあります。国においては、ＴＰＰ以外の選択肢も視野に入れた検討と一層の情報提供を求めるものであります。
　以上です。

■佐藤久美子
　市長には市民の暮らしに心を寄せる心がないのでしょうか。結局消費税増税になれば、市民の暮らし、営業、ここが大変な状況になります。実際に年収三百万円の人でも十万円の負担ということでありますし、消費税の法案と同時に社会保障を解体する社会保障の制度改革推進法まで通しています。私たちは市民の暮らしや経済、こうしたものを壊す消費税の増税は実施を阻止する、そのために市長が意見を上に上げていく、このことが求められているのではないでしょうか。このことについて、市長は税の収入だけをおっしゃいましたが、市民の暮らしに全く思いが至っていません。そのことについて、もう一度見解を伺います。
　また、ＴＰＰの問題については、実は、これは県の農業会議の総会でも決議を上げ、参加方針の撤回を迫っています。そういう意味で、改めて私はこの撤回という明確な態度をとることを求めますが、いかがですか。

◎市長（鷲澤正一）
　二つの問題を今お話しいただいたわけでございますが、私、市民の生活に心を寄せる心がないのかという、そういうお話は全く論外の話でございます。先ほども申し上げましたけれども、消費税の引上げに伴って給付金付き税額控除及び複数税率の検討、あるいは暫定的、臨時的な措置として簡素な給付措置を実施するということでございまして、私、前にも、これはお読みいただいていなければしようがないんですが、中谷巌さんの話を入れて、給付金付き消費税ということについて、これが一番私は簡単で楽でいいんではないかなということを書いた記憶がございますが、同じことなんです、これ。
　そういうことを、いろいろなことをやって、消費税が単純に生活、個々の低所得者にもいろいろ影響があるということを緩和する手段というのは、実はいろいろあると。これもまた、私これは余り賛成はできないんですけれども、複数税率、例えば食品だけは外すとか、そういうような話とか、いろいろなことを言っている方もいらっしゃいます。これは分からない、まだどこまでどういうふうに行政がやっていくか。ただ、日本の財政を考えたときに、消費税のアップは避けては通れない、私はそういう思いでございます。これが最初の方のお答えです。
　ＴＰＰにつきましては、先ほど撤回ということを言えとおっしゃいましたけれども、これも先ほどもう既にお答えをしてあります。撤回ということは、まだ今の段階では私は言うべきではないと思っています。いろいろな手段があるという、先ほど申し上げたとおりですよ。そういうものをいろいろ考えた上でやりましょうよと、じゃどういうふうにやりましょうかということをまだ検討する段階ではないですか。私は、ＴＰＰを決して一概に否定すべきものではないというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　以上です。

■佐藤久美子
　実は、様々な緩和策は、議論はされました。しかし、それが全て棚上げされて、残ったのがこの増税法案なんです。そこのところを強く述べておきたいと思います。
　次、新第一庁舎及び長野市民会館合築建設計画は、白紙に戻すことを求めて質問をいたします。
　総額百三十四億円の建設事業が実施設計に入っています。一万三千平方メートルの敷地面積で建築可能敷地は約七千平方メートルで、市民会館への直接の入り口がない、避難経路が十分でない、大ホールの舞台の奥行きがとれない、地上三階の小ホールＢと地下三階の小ホールＡの配置など、狭いところでの合築は無理があり、設計者自身が言われたように、敷地の状況でこれが精一杯とのこと。市民の意見を聴くと言いながら、実質意見を反映できなくなっているのは敷地面積と合築のためです。このまま計画を進めると将来に禍根を残すことになります。
　福祉部門は、現在の第二庁舎の一階で対応できることで、今の庁舎と何ら変わることはありません。玄関棟の取壊しはやめて、庁舎は耐震工事を早急に行い、リニューアルで使い勝手を良くすべきです。市民会館はもう一度時間をかけて検討すべきと考えますが、見解を伺います。

◎総務部長（寺田裕明）
　建設計画を白紙に戻すべきとの御質問にお答えいたします。
　庁舎及び市民会館の建設につきましては、これまでも再三申し上げておりますが、平成二十年度以降、様々な検討を行い、市の方針を随時説明し、市民の意見を伺い、議会とも十分に協議しながら長い時間をかけて方針を決定してまいったものでございます。市民会館の建設地を現在地に変更し、庁舎と合築とした建設基本計画につきましても、同様の手続を経て、議会と協議の上で決定したものでございます。これまでの経過を踏まえ、計画に沿って着実に事業を進めてまいります。
　なお、基本設計案のパブリックコメントでは、百五十三人から四百八十六件の御意見をいただき、障害者団体から要望がありました福祉部門の第二庁舎への配置など八項目七十一件を反映いたしました。意見のほとんどは、施設の詳細に関する前向きな意見や提案であり、両施設の建設に対する市民の期待と関心の現れと受け止めております。
　現在地に両施設を建設することは、様々な経過と議会との協議を経て決定したことであり、先月決定した基本設計では、限定された敷地条件の中でも庁舎と市民会館の機能や動線が効率的に確保されており、両施設の合築のメリットを生かした適切な配置になったものと考えております。今後、パブリックコメントでいただいた意見も参考に、実施設計において更に検討を進め、より良い施設を目指してまいります。
　以上でございます。

■佐藤久美子
　実は、この百三十四億円の事業費の算定には周辺道路の整備や立体駐車場の整備は盛り込まれていません。しかも道路、それからこの新幹線、これを動かすことはできません。こうした限られた敷地で市役所庁舎と市民会館を合築させること、このことで将来百年続けることができるとお考えですか。この点について伺います。

◎総務部長（寺田裕明）
　先ほどお答えしたとおりでございまして、現在地に両施設を建設することは様々な経過と議会との協議を経て決定したことでございまして、先月決定した基本設計では限定された敷地条件の中でも庁舎と市民会館の機能や動線が効率的に確保されており、両施設の合築のメリットを生かした適切な配置になったものと考えております。
　以上でございます。

■佐藤久美子
　私たちは、今ここで庁舎については早急に耐震工事を行って、使い勝手の良い工事を行う、そして市民会館はもう一度時間をかけて検討すべき、これは先ほども言いましたが、今ここで改めてこのことをしないと、私は今後大変大きな禍根を残す、そのことを述べておきたいと思います。

■佐藤久美子
　次、大規模プロジェクト事業見直しと南長野運動公園改修とスポーツ振興について伺います。
　スポーツは世界共通の人類の文化である、スポーツ基本法の前文に記された言葉です。ロンドンオリンピック、パラリンピックで示された人々の活躍は、競技者だけでなく、見る者の心に大きな感動を与えてくれました。
　日本フットボールリーグのＡＣ長野パルセイロの皆さんが大活躍し、市民に元気を与えてくれています。私たちは、長野市がＡＣ長野パルセイロを応援し、Ｊリーグ昇格に必要なスタジアム整備は必要と考えます。市民こぞって応援できる環境を整えるべきと考えますが、市民の中には将来負担を心配し、冷ややかな反応もあります。そこで、大規模プロジェクト事業の見直しを行い、南長野運動公園改修を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。
　八大プロジェクト事業の平成三十三年度までの総事業費は一千六百九十三億円、今後十年間で八百五十三億円と推計されています。市債残高は平成二十五年度には一千四百億円を超え、公債費に当てる基金の財政調整基金は、平成二十六年度には八十七億円と見込まれています。歳入の地方交付税では、平成二十二年度から二十三年度にかけて五億六千四百万円減っています。これは人口が減り、約五千人の人口が減ったことが主な理由と説明がありました。また、合併算定替えは平成二十六年度までで、人口減と算定替えの影響も出ます。市税については五百七十九億一千万から五百七十五億一千百万円へ三億九千九百万円の減、そして平成二十四年度予算は更に十五億円の減になっています。公債費、基金、地方交付税、市税の今後の財政推計について説明を願います。
　次に、南長野運動公園の改修について、本体工事費の六十九億円の二分の一に当たる国庫支出金三十八億円の確保が見込めるのか、見込めない場合はどうするのか、施設は簡素で使いやすいものにすべきだが、八十億円の根拠はどうか伺います。
　長野市にはオリンピック関連施設が六施設ありますが、年々改修費が増額しています。平成十八年度に七千百五十四万五千円だったものが二十二年度には三億二千五百三十八万八千円となっています。国のナショナルトレーニングセンターとしてエムウェーブとスパイラルが位置付けられ、平成二十五年度までの指定はされていますが、この六施設改修の見込みと改修計画はどうか伺います。
　スポーツ推進計画の重点施策の一つである総合型地域スポーツクラブの育成について伺います。
　経済文教委員会で宇都宮市の友遊いずみクラブに視察に行きましたが、中学校区程度の地域でクラブを立ち上げ、人口の五十パーセントが一週間に一度スポーツをすることを目指しています。財政的にも市の支援がされています。長野市には中学校が二十四校あるわけですが、現在五つのクラブだけです。なぜ広がらないのか、長野市として財政支援を含め、力を入れるべきですが、見解を伺います。

◎財政部長（山澤謙一）
　私から、大規模プロジェクト事業の見直しの御提案と財政推計の関係についてお答えいたします。
　初めに、南長野運動公園総合球技場整備事業を進めるために、現在進めております八つの大規模プロジェクト事業を見直すことは考えてございません。本年三月に財政推計でお示ししているこれらの事業につきましては、事業費は多額となるため財政への相応の影響はございますが、本市にとって真に必要な事業であり、健全財政を維持した上で、これらの事業が進められるよう、これまでも事業の選択と集中、行財政改革などに鋭意取り組み、市債の借入れや残高の圧縮による公債費負担の軽減や基金の確保に努めてきたところでございます。
　また、この度、債務負担行為補正で提案いたしました八十億円の南長野運動公園総合球技場整備事業につきましては、ＡＣ長野パルセイロがＪリーグ昇格に必要となるスタジアム改修費を計上し、財源といたしましては国の交付金の他、交付税措置のある市債の活用や寄附金なども取り込み、極力、市の財政負担を軽減すべく熟慮、検討の上、予算化したものでございます。

　次に、公債費、地方交付税等の今後の推計についての御質問でございますが、本年三月に平成二十四年度予算を基に作成いたしました財政推計では、交付税は合併による特例措置終了を、市税はその時点で未確定でございました消費税関連法案に伴う影響を除き景気動向等を考慮し、さらに公債費や市債残高、基金残高につきましては、八つの大規模プロジェクト事業の影響を全て見込んで推計しているものでございます。
　また、平成二十三年度決算や南長野運動公園総合球技場整備事業費を反映した財政推計も新たに検証しており、平成二十三年度末においては、予算の効率的な執行や経費の節減による歳出総額の抑制によりまして、財政調整基金等の取崩しは十六億円抑えられ、市債借入額及び市債残高は三十三億円減少させることができております。
　その結果、この度の球技場整備事業がもたらす財政負担影響を反映させても、従前の財政推計とほぼ同水準の財政状況を維持できる見込みとなってございます。
　いよいよ本格化する大規模プロジェクト事業の他、社会保障経費の増大など大変厳しい財政状況にありますので、「入りを量りて出ずるを為す」の基本理念の下、引き続き健全財政の堅持に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

◎都市整備部長（原田広己）
　お答えいたします。
　スタジアムの整備に見込んでおります国庫支出金三十八億円でありますが、社会資本整備総合交付金を予定しております。この交付金については、国に事業計画書を提出し、事業の実施について了解を得ております。今後、所要額を確保するため、国に対して強く要望してまいります。
　また、南長野運動公園総合球技場整備の事業費については、Ｊ１仕様のスタジアム本体工事費に六十九億円、外構整備費に七億円、駐車場整備費に二億円、設計委託費等に二億円、合わせて八十億円を見込んでおります。
　事業費の算出に当たっては、既存の総合球技場整備の事例を参考にいたしまして、各メーカーに材料単価などの聞き取りを行いまして、スタジアムの概算事業費を算出しております。
　以上でございます。

◎教育次長（三井和雄）
　私から、二点お答えいたします。
　まず、六施設の改修費の見込みと改修計画について。
　御指摘のビッグハットを初めとした長野オリンピックで使用された大規模な六施設につきましては、建設後十五年以上経過しております。このため市では、昨年度これらの施設について、建物の修繕が必要な箇所の調査や、アリーナ照明等の各設備の劣化状況及び更新の必要性について調査したところ、特に耐用年数が短い設備機器について、できるだけ早い更新が必要であることが判明いたしました。これら施設の老朽化による維持管理費用の増加はもちろんのこと、大規模改修には多額の費用が必要となることから、将来にわたりこれらのオリンピック施設を維持していくには、その財源の確保が大きな課題であります。
　ちなみに、平成二十三年度のこれら六施設の改修費につきましては、合計約三億七千八百万円で、二十二年度に比べ約五千二百六十万円の増加となっております。本市では、今年度、市有施設の個々の施設の維持管理費や事業運営費、また、将来見込まれる更新費用の情報に加え、管理運営の方法、利用状況、老朽化の状況に関する情報など、本市の公共施設の全体像を一括して示す公共施設白書を作成する予定であり、この白書を活用し、今後明らかにしてまいりたいと考えております。

　次に、総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。
　総合型地域スポーツクラブは、身近な地域でスポーツに親しむことができ、様々なスポーツを年代、性別、技術レベルに関係なく、誰もが気軽に参加できる、地域住民が主体的に運営する、住民による住民のためのクラブです。
　本市では、平成二十年九月に策定した長野市スポーツ振興計画に、地域に根ざしたクラブとして末永く発展する上では、住民主導のクラブ経営が重要であることから、クラブ創設や創設後は、サポートを基本的な考えとして、地域の実情に合わせて行うことと位置付けておりました。そして、本年四月からの長野市スポーツ推進計画においては、行政依存、補助金依存型スポーツという意識の改革を図り、行政主導ではなく、自主的、自立的な住民主導の運営を明確にした上で、クラブハウスなど活動拠点となる場所の確保や各種スポーツ指導者の派遣及び紹介など、クラブの創設を積極的に支援することとしております。
　現在、市内の総合型地域スポーツクラブは、長野スポーツコミュニティークラブ東北を初め、五つのクラブが設立されておりますが、中条地区、篠ノ井塩崎地区においても設立の準備がされており、一歩一歩着実にクラブの創設が進んできていると認識しております。
　今後も新たなクラブ創設に向け、総合型地域スポーツクラブの周知のための啓発活動を積極的に行い、市政出前講座の開催や市スポーツ推進委員とともに研修会を実施し、地域で啓発活動ができる人材の育成など市民による主体的なクラブづくりを促進してまいります。
　以上です。

■佐藤久美子
　八大プロジェクト事業は見直す必要がないということでありますが、大変現場には財政が厳しい。市民の生活に大きな影響が出ております。そういう意味で、私たちは市民の合意が得られていないような事業は、縮小も含めて見直して優先順位も検討すべきだと考えるものであります。
　それから、先ほどの南長野運動公園の改修で、この国の二分の一が見込めない場合はどうするのか、この点についてはもう一度お答えください。
　それから、スポーツの関係でありますが、市民がスポーツを行う裾野を広げる上で、こうしたところの市の財政的な補助が必要だと思いますが、その点については、例えば十年間百万円ずつ支援するとか、そういう施策が打ち出せないのか、そのことについてお願いします。

◎都市整備部長（原田広己）
　お答えします。
　先ほど補助が見込めない場合はどうするのかということでございますが、私ども先ほどお答えさせていただきましたように、計画が認められておるということでございます。飽くまでも私どもは国に対して強く要望していくということでございます。どうなるかということについては、また、国の財源が厳しい中でございますけれども、私どもは飽くまでも国に対しては強く、二分の一の交付金を頂きたいということで、いろいろな場面でお願いしていきたいと思っております。
　以上でございます。

◎教育次長（三井和雄）　先ほどもお答えいたしましたとおり、地域に根差したクラブとして末永く発展する上では、住民主導のクラブ経営が重要であります。そのため、市の姿勢とすれば、サポートを基本的な考えとしておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
　以上です。

■佐藤久美子
　財政サポートをお願いしたいと求めておきます。

■佐藤久美子
　教育行政です。大津市中学校のいじめ自殺を契機に、学校現場での問題が次々明らかになり、市民の関心も高まっています。残念ながら長野市においても、五十代教員の女子児童へのわいせつ行為が明らかになり処分が発表されました。いじめや不登校、教員の不祥事など、現れる形は様々ですが、背景にある問題の検証が必要と考えます。改めて教育委員長の受止めと再発防止への取組を伺います。
　大津市では、共産党主催の、いじめと教育を考えるシンポジウム、子供の命が一番の学校、行政、社会をつくるためにが開かれました。そこで、思春期の子供がいじめから受ける心の傷の深刻さと、現場の教員たちが問題に気付いても、その情報を共有する機会すら奪われている実態が述べられ、教師たちが、毎日子供と生き生き関わる時間を豊かに保障することの大切さが訴えられました。また、深刻ないじめほど説諭では解決しないという指摘もあったそうです。
　子供が抱える問題に気付き、内面に寄り添うには、教師に余裕が必要だとも言われています。長野市内の教育現場には、こうした視点で改善すべきところはないのか、教育委員会ではどのような取組、議論がされているのか伺います。
　日本共産党長野市会議員団は、市内の教育関係者の方々と懇談の機会を持ち、現場の声をお聴きしました。まず、子供の育つ家庭環境が厳しくなって、子供が抱える問題が多様化しているということであります。また、市単独事業では特別支援教育支援員を配置して七十校百四人配置しています。今年度からスクールソーシャルワーカーの配置がされましたが、そうした専門職を含め、人的配置の拡充を求めますが、見解を伺います。
　教師の多忙化については、文部科学省は、二〇一〇年度の教職員の病気休職者数八千六百六十人で、うち精神疾患者数は五千四百七人、五年連続で六割を超えていると公表しています。長野市の現状はどうか、この背景と改善策をどうするか伺います。
　担任の仕事量を減らし、目の前の子供に向き合うため、人権同和教育の全校指定はやめ、学力テストなどを見直すべきと考えますが、見解を伺います。
　教員が生きがいを持って、誇りを持って子供たちに向き合っているか、教育委員会は、そのための条件を整えるのが仕事ではないかと考えます。多忙化や健康について、教育委員会での討議はどうされているでしょうか。
　いま一つ、指摘をしておきたいことは、数字のマジックです。例えば目標を数値化しますと、その数値ばかりにとらわれます。いじめ件数がある学校は評価が低くなるので、なるべく数字にしないようにします。それはかえって問題を長期化させ、陰湿化させることになります。いじめがある、不登校の子供がいる、だから支援員を入れるということができます。何より一番教育現場で大切なのは、子供を育てること、子供の命です。それより優先することはないとの立場で、日常業務の厳選をして、教員が子供たちと向き合うようにすべきと思いますが、見解を伺います。

◎教育委員会委員長（近藤守）
　いじめ、不登校、教員の不祥事について、その背景にある問題と再発防止のための取組についてお答えいたします。
　まず、いじめについてですが、大津市の事件では、子供たちに人の命を大事にする、人としてお互いを尊重し合うという気持ちが十分に育っていなかったことにあると考えております。これらの気持ちを育てるために、各学校では道徳の授業等で、自分の、あるいは他の人の命を尊重すること、誰に対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にすることを日々学んでおります。本市では、いじめへの対応の基本を早期発見と早期解消としており、年三回の実態把握調査や年二回のＱ－Ｕアンケート調査による人間関係の把握に努めております。
　また、子供たちがいつで相談できるように、校内に相談窓口を用意したり、長野市教育相談センターを初め、様々な相談先を子供たちに紹介したりしております。今後も、本市がこれまで行ってきた、広い視野から、思いやりの心を育み、命を尊び、お互いを尊重し合うことができる子供の育成を目指した取組の充実を図ってまいります。
　次に、不登校については、市の調査によると、その主な要因でございますが、学校生活、家庭、本人、三つに分けたとき、小学校、中学校共に情緒混乱や無気力などの本人に関わるものが最も多いという結果となっております。
　そこで学校では、教職員のスキル向上を図り、子供が安心できる場を用意し、子供の気持ちや行動の変化を認める声掛けをしております。また、家庭訪問等を通して、子供や保護者の気持ちに寄り添い、少しでも安心した気持ちが持てるように努力しております。不登校につきましては、今後もこれらの活動の充実を図り、解消に向けて努力してまいります。
　次に、本市の教員の不祥事につきましては、本人の資質に関わる問題であり、教職員の資質を向上させるためには、より効果的な研修が重要であると考えております。全教職員に対して信用失墜行為の防止について徹底を図るよう指導するとともに、各校の研修内容を把握しアドバイスを始めております。また、現在は被害に遭われたお子さんの心のケアにも全力で当たっているところでございます。
　なお、県の、教員の資質向上・教育制度あり方検討会議で、教員の倫理向上策や人事制度などを検証しておりますが、私もその一員でございますので、より良い方向を探っていきたいと考えております。
　以上でございます。

◎教育次長（中村正昭）
　私から、専門職を含めた人的配置の拡充についてお答え申し上げます。
　本市では、不登校などの児童・生徒の支援のために、市独自で採用したスクールソーシャルワーカー、笑顔で登校支援員などを配置しております。また、発達障害などにより特別な支援を必要とする児童・生徒の支援のために、特別支援教育支援員などを配置しております。支援を必要とする児童・生徒が増加する中、支援者の必要性は増すばかりではございますけれども、単に人を多く配置すれば適切な支援が行えるというわけではありません。学校全体がチームとしての、その子を支える体制づくり、担任を初めとする支援者一人一人の支援力向上が、現在最も求められているところでございます。
　そのため平成二十三年度から教育委員会学校教育課に、不登校対策を担当する指導主事と特別支援教育を担当する指導主事二名を配置し、各学校に出向いて児童・生徒理解、支援体制づくり、支援力向上などについての助言や研修を実施しております。
　また、市教育センターにおける研修の充実を図り、校長、教頭のリーダーシップの下、学校が一丸となって、その子に合った支援体制がつくれるよう様々な研修を実施しております。
　さらに、特別支援教育支援員など、支援者の支援力向上のための研修も実施しております。
　今後とも適切な人的な配置について検討を続けるとともに、支援の質を充実させるための取組を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。

◎教育長（堀内征治）　本市における県費教員の休職者数は、平成二十一年度二十三名［訂正済］、二十二年度十三名、二十三年度十一名で減少傾向にあります。平成二十三年度、市内の全教員二千七十六名に対する比率は〇・五三パーセントとなっております。このうち精神疾患患者数につきましては、平成二十一年度二十二名、二十二年度十名、二十三年度八名となっております。
　教員が精神疾患により休職する背景には様々な要因があります。学校現場においては、家庭環境からくる問題や発達障害等により支援が必要な児童・生徒が年々増加しております。また、保護者や地域からの様々な要望、各種報告書や計画書などの文書作成、不登校児童・生徒への対応、校外学習の計画や調整など、教員の仕事が従来にも増して多岐にわたり複雑になってきていると認識しております。
　こうした状況の中、教員の心身の健康管理のため、時間外勤務が一か月に百時間を超える場合、あるいは月平均が八十時間を超える場合につきましては、平成二十年より、医師による面接指導実施要領を定めて実施をしてきております。また、各学校には学校規模に合わせて衛生管理者、衛生推進者及び衛生委員会を置き、職員の健康増進を図るよう指導し、精神疾患の予防も含めた対策を呼び掛けております。

　次に、人権同和教育の全校研究指定につきましては、本市教育の理念である教育大綱、明日を拓く深く豊かな人間性の実現のために、人権同和教育を学校教育の基盤に据え、子供たちが、自分も相手も大切にする心情や態度、意欲を育むことができますよう推進してまいります。
　全国学力・学習状況調査は、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることや、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的で行われております。本市におきましても、調査結果を基に教師の指導改善や学校の教育課程改善を行い、児童・生徒の学力を保障するために今後も活用してまいりたいと考えております。

　続きまして、教員の日常業務についてでありますが、どうしたら教員が効率的に仕事をし、目の前にいる子供たちと向き合える時間確保できるか、市教育委員会では次のような具体策を検討し進めております。
　まず、勤務の効率化のために校務用パソコンを随時整備し、教員用のポータルサイトを充実させ、校務の効率化を図っております。また、配布物を減らしたり、配布の前に学級の人数ごとに分けて学校に送付するなど、教員の負担感を減らすように努めております。
　さらに、今年度は新しい校務支援システムを全校に導入することになっており、校務に関わる入力システムの大幅な簡素化による負担の軽減を期待しております。
　議員さん御指摘のとおり、教育現場で大切なことは、子供たちが学校で伸び伸びと生活し成長することであります。そのためにも、子供たちと日々向き合っている教員が、教職に対してやりがいや誇りを持って仕事ができるよう、学校の環境づくりに努めてまいります。
　以上でございます。

◎教育長（堀内征治）
　大変申し訳ございません。先ほど本市における県費職員の休職者数のところで、平成二十一年度三十三名というふうに申し上げてしまいました。平成二十一年度は二十三名の誤りでございます。御訂正を申し上げます。申し訳ございません。

■佐藤久美子
　教員の多忙化については、各学校の学校日誌を点検すれば、何時に最後の教師が帰ったのか分かります。是非そうした実態もつかんで御指導のほどお願いします。

■佐藤久美子
　農業振興について伺います。
　まず、人・農地プランの作成の状況はどうか伺います。
　また、現在の新規就農者の助成対象は四十歳、四十五歳と、国と市の対象になっていますが、その年齢以上の就農者へ助成することを検討すべきではないか。また、農薬購入の補助や農機具購入費の補助など検討すべきではないか伺います。
　鬼無里地区の元気なまちづくり市民会議を傍聴しましたが、そこでは八月十七日の豪雨災害のことが出されていました。私はこの災害復旧を行う中で、地域や国土を守るために市単独で工事を行うよう求めますが、いかがですか。
　以上です。

◎農林部長（小林正幸）
　最初に、人・農地プランの作成状況についてお答えいたします。
　国の新規事業でもあります人・農地プランは、農業者の高齢化による担い手不足、耕作放棄地の増加など、地域農業が抱える問題の解消に向け、地域ごとの話し合いによって地域農業の将来像としてまとめるものでございます。具体的には、地区の農業関係者で構成する作成委員会において原案を作成し、作成された原案を人・農地プラン検討会で妥当性を審査、検討を行った後、市が決定をしています。
　作成状況でございますが、農業委員、農協、各地区の農地流動化推進員などの皆様に御協力をいただき、十七地区で八月に作成したところでございますが、今後、全ての農家宛てに実施をいたしますアンケート結果を踏まえまして、より良いプランとするためプランを変更する計画でございます。また、残りの地区につきましては、アンケート結果を反映し、来年度作成を行う計画でございます。

　次に、四十歳、四十五歳以上の就農者への助成等の御提案についてお答えします。
　国の新規就農総合支援事業の対象者は、経営開始時の年齢が原則四十五歳未満であることが条件となっております。また、市の新規就農者支援事業は、おおむね四十歳以下が条件となっていますが、国の制度が四十五歳未満を対象としていることから、市でも国と同様に運用し、柔軟に対応しております。四十五歳以上の就農者への支援につきまして、この制度は今後長期にわたって農業を支えていくという農業者を育成することを目的としておりますので、現在のところ、この制度の支援は困難でございますので、御理解をお願いいたします。
　次に、農薬や農機具購入の補助の御提案についてお答えします。
　本市では、環境に優しい農業として、減農薬、減化学肥料を推進していることから、農薬購入への補助につきましては困難でございます。また、農機具の購入補助につきましては、従来から補助制度を設けておりますが、さらに本年度からは、新規就農者を対象にした補助制度を設けておりますので、御利用をお願いしたいと思います。

　次に、耕地の災害復旧を市単独で工事を行うようにとの御要望についてお答えします。
　水田などの耕地は、食料生産の他に、潤いのある農村景観の形成や災害発生を防ぐなど、多面的な役割を果たしております。しかし、反面、耕地は一般の公共施設とは異なり、私有財産でもありますので、所有者の方には耕地復旧費の一部を分担金として御負担していただくものでございます。
　なお、災害復旧費の分担金につきましては、平成二十三年度に工事費の二十パーセントから十パーセントに改定をし、被災農家の負担の軽減を図っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

■佐藤久美子
　鬼無里ですが、七日に会派で現地調査を行いました。特に、押出と宮崎の個人住宅地の崩落の現場を見て、地滑り指定もされていないということでしたが、治山事業等必要だと思いますので、是非現場調査をお願いしたいと要望しておきます。
　市営住宅の網戸設置について伺います。
　市営住宅の網戸については、設置しているのが二十一パーセント、七百五十九戸、網戸無しが二千七百五十二戸で七十八パーセントでした。市営住宅の環境改善を早急に行うべきと思いますが、見解を伺います。

◎建設部長（藤田彰）
　お答えいたします。
　市営住宅の網戸につきましては、平成に入ってから建設された団地については、建設時に網戸を設置しておりますが、それ以前の、昭和の時代に建設された多くの団地については、当初網戸を標準的に設置するという状況ではございませんでした。このため、現在網戸については、入居者の負担とさせていただいております。
　市が建設時に網戸を設置していない団地について抽出調査したところ、八割以上の住宅が御自分で工夫をして網戸、あるいは網のみを設置している状況でございました。古い住宅の場合、窓が木製や鉄製で、そのままでは網戸が取り付けられないことから、標準的な方法では窓全体を交換する必要があり、多額の費用を要します。このため老朽化により建て替えや統廃合を予定している団地については、新たな募集を停止し、退去後は順次取り壊している状況であることから、このような団地では窓を交換するなどの大幅な改造は考えておりません。
　また、これ以外の団地においては、既に御自分で網戸などを設置している方と公平性の観点から、現在入居している住宅へ入居者に代わって市が設置することは難しいものと考えております。
　現在、市では、住宅の質を高めるため、トイレの水洗化を重点に進めているところであり、限られた予算の中、網戸などは、現在入居されている方については、これまでどおり入居者の御負担により対応をお願いしたいと考えております。
　しかしながら、今後入居者が退去し、新たに募集をする住宅については、入居前修繕で行う窓の改修に併せて網戸についても設置し、順次住環境の向上に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。

■佐藤久美子
　早急に環境改善お願いします。

■佐藤久美子
　次、豊野さつき保育園と豊野みなみ保育園の園舎の改修について、どういうふうに計画されているか伺います。

◎保健福祉部長（駒津善忠）
　豊野さつき保育園と豊野みなみ保育園の統合改築を白紙に戻したことに伴う改修につきましては、旧耐震基準の豊野さつき保育園は耐震診断及び耐震補強工事を実施し、豊野みなみ保育園につきましては、必要な補修等を実施する旨を地元の統合改築検討委員会及び保護者会の皆様に説明し、御理解をいただいたところでございます。
　現在、公立保育園のうち十七園が旧耐震基準の園舎となっており、毎年二園程度の耐震補強工事を進め安全性の確保を図っておることから、豊野さつき保育園は来年度に耐震診断を行い、その結果を踏まえ、平成二十六年度に耐震補強工事を実施したいと考えております。
　もう一園の豊野みなみ保育園につきましては、必要な改修又は補修等を行うことにより、保育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

■佐藤久美子
　経過のあったことですので、それぞれですが、是非とも早急な改修を望んでおきます。
　以上です。