■佐藤久美子
　三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。
　　議案第八十九号平成二十四年度長野市一般会計補正予算のうち、債務負担行為補正の中で、権堂地区市民交流施設等整備事業費六億二千万円の計上について、反対の立場から討論いたします。
　なお、南長野運動公園総合球技場整備事業費の八十億円の債務負担行為については、事業費についてはできる限りの努力で縮減を求めるものであります。
　スポーツを軸にまちづくりを進めるため、市民こぞって応援できる施設にするため、市民の理解を得るためにも、簡素で使いやすい施設にすることを求めます。
　さて、権堂地区市民交流施設等整備事業については、六月定例会で同僚の阿部議員が補正予算に反対の討論で論点が述べられていますし、今までも何度か繰り返し指摘をしてきたところですが、問題点を述べておきます。
　この事業は、市民会館と再開発事業を東街区に建設を予定したところ、市議会全会派の反対、市民意見による反対で事業を断念したところです。ところが、急きょほとんど同じ場所、面積は縮小しましたが、市街地再開発事業計画で、マンションや商業施設、公共施設が都市計画審議会に提案され、審議をされましたが、委員や市民から必要性が無いとの意見が出され、昨年は決定されず、今年になって事業規模が約二億円程度縮小され、再提出されたものであります。
　総事業費四十八億七千万円、国庫補助十億七千万円、県補助二億四千万円、市補助八億三千万円、保留床処分金等六億七千万円のうち、市の公共取得で六億二千万円、全部合わせた合計税金金額は二十七億六千万円、事業費の五十六・六七パーセントになります。
　午前中のまちづくり・公共交通対策特別委員会委員長報告でも、権堂Ｂ１地区市街地再開発事業について、多額の市費を投入する再開発事業の在り方や公益施設の内容を疑問視する声もあることから、市には事業効果などについて、説得力のある説明が求められると述べられています。
　もちろん私たちは権堂まちづくり協議会の皆さんの熱意や、若者を中心に土蔵の改装で個性的なお店の取組など、創意と熱意に対し敬意を表するところです。地元の皆さんの権堂地区再生に向けた取組を一層支援する姿勢が重要だと考えます。
　マンションの建設は八十戸、税金投入が二十七億六千万円、同等のマンションと比較すれば価格が大幅に安くなるか、一括引き受けるデベロッパーが大もうけすることになるのか、どこでもマンション建設は民間が行っているわけですので、この事業に公金投入する理由が問われるもので、反対といたします。
　以上、議員各位の賛同を訴えて反対討論といたします。