2012年6月定例市議会 野々村ひろみ議員
浅川ダム問題について
子供の安全な食生活を保障することについて
生活保護行政について
権堂再生計画について
その他
◆野々村博美
38番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。
時間の都合で、その他の項目を変更していますので、御了承をお願いいたします。
浅川ダム問題について
◆野々村博美
最初に、浅川ダム問題で鷲澤市長に伺います。
鷲澤市長は、かじとり通信500号の第1回の話題として、浅川ダムという長野県の事業を取り上げられました。この事業に大変深い感慨をお持ちであることがよく分かります。この中で私が大変気になったことは、長年水害に苦しめられた長沼地区にＪＲ新幹線車両基地を造るに当たって、浅川ダムの建設を条件に受け入れていただいた経過があり、その約束を考えると、もしダムが建設されなかったらどんなになっていたか想像できませんという部分です。
私たちは浅川ダム建設は水害を解消するのではなく、下流域の内水災害を一層助長するものであることを当初から指摘し続けてきました。そして、ようやく阿部知事は、ダム建設を強行するに当たって明確にこの事実を認め、論点再確認報告書に明記をし、住民にも陳謝しました。この新たに助長される内水を軽減するために、排水機場の能力アップが必要となり、税金を更につぎ込むことになります。
鷲澤市長は、この問題について一言も触れてはいません。ダムが内水を助長することに対する鷲澤市長の見解を伺います。
◎市長（鷲澤正一君）
まず、議員さんが気にしているというかじとり通信についてでございますが、新幹線建設に関連して平成5年に交わされた確認書は、長年にわたり水害に悩まされてきた地元の要請に応え、浅川ダム建設が盛り込まれ、ようやく合意されたものであります。その後、脱ダム宣言により、その約束を一方的にほごにされ、当時私も大変心配しました。しかし、平成19年8月に浅川の河川整備計画が国から認可され、現在この計画に沿って着実に治水対策が進められていることは大変よかったと思っております。かじとり通信では、当時を振り返って私の思いを述べたものであり、特別な意味はありません。
また、ダムが内水被害を助長される可能性については、論点再確認報告書の中で述べられているとおり、浅川からいっ水する時間は、ダムがある場合、1時間30分程度長くなり、ダムとは別に千曲川の早期改修やポンプの増強などを、前倒しで進める必要があるということは承知しております。
したがって、浅川の治水対策についてはこれまで申し上げてきたとおり、外水対策としてのダムと河川改修を着実に進めるとともに、内水対策としてのポンプの増強などを早急に進めるよう、引き続き県に求めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆野々村博美
下流域の災害は、内水が最大の問題です。浅川が原因になっているわけではなく、千曲川が原因になっていることを改めて申し上げて、次に移りたいと思います。
Ｆ－Ｖ断層に関連して伺います。
東日本大震災を経験し、原子力発電の安全神話が葬られた今日なお、鷲澤市長のかじとり通信では、100年あるダムの歴史の中で国内のコンクリートダムが地震によって崩壊したことはない、大地震でも被害を受けた事例は確認されていない、日本の土木技術は信頼できるものとダムの安全神話を垂れ流しています。
Ｆ－Ｖ断層の評価に対する核心の部分の発言は、追加調査をお願いした三つの現象は、いずれも断層運動以外の要因でできたという県の説明は納得できる。断層以外で考えられないわけではない。しかし、いずれの現象も断層運動でできないわけではない。全く断層運動を否定できるかというと、それはできない。また、断層運動と関連がないかというと、それも全くゼロではないと言われました。
分かりやすく言うと、要するに三つの現象はどれも断層運動が要因であると説明することも可能であるという意味です。私も何度も佃氏のコメントを読み返してみましたが、全てがこの調子で、
今、原発の活断層が問題になっています。安全と言われ続けていた原発近傍の断層評価の見直しが迫られています。市長は浅川ダムを早期に完成するよう浅川改修期成同盟会の会長として、過日再び決議をされましたが、市民の命を預かる市長は、危険地帯へのダム建設について慎重に行うことを求め、また、阿部知事自らが説明責任を果たすことを求めるべきではありませんか、見解を伺います。
◎市長（鷲澤正一君）
これまで浅川ダムは、
その結果、県は本年3月に専門家の見解を踏まえて総合的に判断すると、
私としては、県の判断を尊重し、ダム建設について慎重に行うことを県に求めるつもりはありません。また、阿部知事自らが説明責任を果たすことを求めるべきではないかということについては、これは県が判断されることで、私が何か言うべきことではないと考えます。
いずれにしても、今後も浅川ダム建設を継続し、ダムを含む浅川全体の治水対策が早期に完成し、安全で安心して暮らせる地域が一日も早く実現するよう、県に求めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆野々村博美
長年にわたり調査をされてきたとおっしゃられましたが、長年にわたり繰り返し繰り返し調査をせざるを得なかったほど危険な地帯であるということの証明であると私は思います。佃研究員のコメントの中でも最後の部分で、リスクが非常に高い地質であるということを繰り返しおっしゃられておりました。それほど危険なところです。
浅川ダムの建設によって新たに助長される内水分、7t分だけが浅川ダムと一緒に建設をされることになっています。それ以上の内水災害に対する能力のアップというものはまだいつ完成するかということも県は明確にされてはおりません。浅川ダムを慎重にするということと内水対策の強化を是非一層きちんと鷲澤市長の口から県に申し上げていただきたいと思います。次に移ります。
子供の安全な食生活を保障することについて
◆野々村博美
次に、子供の安全な食生活を保障することについて伺います。
長野市は、消費者庁から貸与されることとなった検査機を使って、長野市独自でも学校給食用食材などの放射性物質の検査を行い、検体数も増やせる見通しとなっています。しかし、それは毎日子供たちが食する給食のごく僅かな食材にしかすぎません。今後長期にわたる海洋汚染の心配や加工品への影響も危惧されます。学校給食、保育園や幼稚園の給食検査体制の現状と今後の検査体制の強化の見通しをお願いいたします。
また、新聞報道によれば、中野市でも貸与される簡易測定機により、保育所、学校給食の放射性物質の検査を7月から始め、検査を担当する臨時職員が2名配置されるとのことです。長野市は職員体制を補充しないと過日答弁をされていますが、改めて人員配置も含めて検査体制の強化を求めます。見解を伺います。
◎保健福祉部長（駒津善忠君）
お答えを申し上げます。
市場に流通している食材は、出荷段階において検査が実施され、基準を超えている食材は出荷停止等の措置を講じていることから、安全であると考えております。しかし、学校給食等の食材に対する保護者の不安を軽減し、安全・安心の確保を図るため県が放射性物質検査を実施しており、本市においてもこの検査を活用して食材の安全性の確認を行っているところでございます。
この4月から6月8日現在までの検査状況でございますが、市の学校給食センター、公立及び私立の保育所においては、放射性物質は検出されておりません。この検査により放射性物質が検出された場合は、県のゲルマニウム半導体検出器により確定検査を行うことになりますが、県から基準値以下であっても給食用食材として使用しない旨の要請があることから、市としても要請に沿った対応をしたいと考えております。
今後の検査体制の強化の見通しについてですが、保健所に消費者庁から貸与機器が配備される予定でありますので、検査頻度を高めてまいりたいと考えております。
検査要員につきましては、現段階では現状の職員で対応していく予定としております。
以上でございます。
◆野々村博美
現段階ではということですけれども、やっていく中で必要だということになれば、当然増やしていただけるということでしょうか。
◎保健福祉部長（駒津善忠君）
保健所の今の検査職員は全て専門職の職員が行っております。ですから、現在の職員の体制で十分と思っておりますが、今議員さんから御指摘のとおり、その状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。
◆野々村博美
よろしくお願いします。
過日の池田清議員の質問に、ゲルマニウム半導体検出器は導入しないと御答弁をされました。今後スクリーニングによって放射性物質が検出された場合を考えると、直ちに確定検査に入らなければなりません。長野市は中核市として保健所を有している都市ですから、核種検査ができるゲルマニウム半導体検出器を導入し、体制を整えるべきと考えます。見解を伺います。
◎保健所長（小林文宗君）
お答えいたします。
保健所で実施する食品の放射性物質検査については、消費者庁の貸与機器を使用して、厚生労働省が定めた公定法でありますスクリーニング法で検査をすることといたしております。この機器を活用して、学校や保育所などの給食食材を中心に実施してまいります。
この検査法で、50Bq/kg以上の数値が検出された場合は、ゲルマニウム半導体検出器で確定検査を実施しなければなりません。仮に、確定検査が必要になった場合は、長野県環境保全研究所に依頼し、速やかに検査ができるよう予定いたしております。
長野市の現状を見てみますと、県教育委員会がこれまでに実施した市内の学校給食などの検査で、放射性物質は検出されておりませんし、全県の状況でも確定検査を行ったものは茨城県産のレンコン2件でありまして、その結果も50Bq/kg以下でありました。
また、全国の中核市を見てみますと、41中核市の中でゲルマニウム半導体検出器を導入しているのは、被災地である福島県の郡山市、いわき市の他岐阜市の合計3市であります。一方、シンチレーションスペクトロメーターで実施又は実施を予定している市は、長野市を含めまして20市ほどあります。これらの状況を踏まえまして、消費者庁の貸与機器を活用して、できるだけ多くのスクリーニング検査を実施することで、市民の皆様の食品に対する不安解消を図ってまいりますので、ゲルマニウム半導体検出器の導入は考えておりません。
以上でございます。
◆野々村博美
子供の低線量被ばくの影響というのは、チェルノブイリ事故のときは5年後から急速に甲状腺がんが増えてきたということで、すぐには出ないと言われています。今、ベラルーシなど汚染地域では、甲状腺がんだけではなく免疫力が低下をして起こる様々な症状、ぜんそくとかアレルギーとか簡単なウイルスで感染症を起こしてしまうとか、そういうチェルノブイリ・エイズといわれるような症状が生まれているそうです。
子供の低線量被ばくの影響はすぐには出てこない現状を考えれば、この原発事故を起こした今を生きる大人の責任として、私たちは子供たちに対してしっかりと検査体制をとっておかなければいけない、それは大人の責任であると思います。改めて今後のことを考えても、海洋汚染はこれからが深刻になってくるわけです。しっかりと体制を整えておくことに対する鷲澤市長の見解を伺っておきたいと思います。
◎市長（鷲澤正一君）
先ほど保健所長からも説明したとおり、現状では国のやり方をきちんと私どもは守っていくと、きちんとそれによってやっていくということによって、全て私はそれで十分やっているんだと解釈をしております。
以上です。
◆野々村博美
今、国の責任だけでは私たちは責任を果たせないと思います。原発の事故を見て改めて多くの市民が痛感しているのではないでしょうか。それぞれの自覚の下で将来を守っていかなければならない、自治体も同じ立場だと思います。是非積極的な検討をお願いしたいと思います。次に移ります。
神奈川県相模原市では、市民からの持込みによる食品の放射性物質の検査を実施しています。市民に開かれた都市として、また切実な市民の要求に応える都市として、検討に値する取組ではないかと考えます。いかがか御見解をお願いします。
◎保健所長（小林文宗君）
お答えいたします。
消費者庁からの貸与機器を活用して、保健所では学校や保育所などの給食食材を中心に放射性物質の検査を実施することにしておりますが、現時点では貸与機器の機種の詳細が判明しておりません。判明した段階で速やかに食品の放射性物質検査実施要領や検査マニュアルなどを作成し、配備され次第すぐに検査が実施できるように現在準備を進めているところでございます。
これまでもお示ししたとおり、基本的に市内の流通食品は安全と考えておりますし、市内で生産された農産物は空間放射線量から推測しても心配ないものと考えております。これらのことから、検査品目は学校や保育所などの給食食材及び市が必要と考える市内流通食品や市内で生産された農産物をスクリーニング法により検査をしていくことにしております。
そこで、市民の皆様からの放射性物質検査依頼につきましては、長野市内に測定事業所が10社以上ありますので、測定を希望される場合は、このような事業所を活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
◆野々村博美
市内の農産物は安心ということが前提でのお話であったかと思うんですけれども、実際には四国で生産された干しシイタケからも高濃度の放射性物質が検出されるとか、決してここだから安心という状況ではもう今はないということです。是非、市民の不安を解消するためにも、市民に開かれた検査体制を是非実施をしていただきたいと思います。要望をして次に移ります。
生活保護行政について
◆野々村博美
生活保護行政について伺います。
現在、長野市の厚生課では、ケースワーカー1人に対して生活保護世帯86ケースを担当しているとのことでした。生活困窮者を丁寧に支援していくためにも、長野市職員の健康と生活を守っていくためにも、厚生課職員の増員が必要と考えますが、見解を伺います。
リーマンショック後の相次ぐ派遣切りなどで失業者が増大し、長引く不況の下、就労可能な人たちであっても失業から抜け出せない事態となっています。さらに、精神的な病や対人関係の悪さから仕事に就けない人たちも増大しています。長野市はこの間、就労支援プログラムの下、一定の改善は図られてきたことは承知していますが、深刻な事態を打開する状況ではありません。
厚労省は、日常・社会生活及び就労を総合的かつ段階的に支援する日常・社会生活及び就労自立総合支援事業を新たに実施するとしています。また、就労による自立が容易でない高齢者などについては、個人の尊厳という観点から社会とのつながり、社会的自立に向けての取組が重要として、社会福祉法人やＮＰＯの協力を得て、社会貢献活動、中間的就労の場の提供により、社会生活や日常生活能力の向上を目指す取組を強化するとしています。
日本共産党長野市会議員団も、この間多くの生活に困窮する市民の相談に乗り、生活保護申請にも立ち会ってきました。そして、最低限の生活費は確保できても社会から排除され続けた結果、社会とのつながりを持つことができない孤独な生活を強いられている現状、厳しい就労指導は受けるけれども、働く場所は無い現状の中で、ますます傷付き引き籠もっていく人たち、また貧困の連鎖の中で育ち、家庭を築いていくことのできない若者世代、困難なことに突き当たると、努力して乗り越えていこうとすることができない人たちなど、様々な困っている人たちと向き合ってきました。
このような人たちを一くくりにして、就労支援プログラムと生活費の支給だけで自立を促すことはできません。温かな福祉的な援助と受け入れる人たちが必要です。本来なら福祉事務所として取り組むべき課題ですが、厚労省も提起しているようにコーディネーターを配置して、ＮＰＯや社会福祉団体などの協力を得て、社会的自立の支援に積極的に取り組むことを求めたいと思います。長野市の今後の取組をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（駒津善忠君）
まず、ケースワーカーの増員についてお答えを申し上げます。
本市では、生活保護世帯の増加に伴い毎年職員を増員しており、本年度も2名増員し、現在25名となっております。本年度当初の保護世帯数は2170世帯で、ケースワーカー1人当たりの平均世帯数は
生活保護世帯は、昨年1年間で168世帯、
以上です。
（「まだ答弁もれ、就労支援」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（小林隆之君）
仕事づくりと就労支援についてお答えを申し上げます。
就労が困難な高齢者や障害者の中には、就労支援の前段階として社会生活や日常生活能力が不足している生活保護受給者が少なくありません。現在本市では、社会生活に適応しにくい生活保護受給者への支援として、授産施設を見学して通所へ結び付けていく他、就労を含めた生活の立て直しを支援する、ながのパーソナル・サポート・センターや若年層を対象にカウンセリングや職場体験などを行っている民間機関の利用を進めております。
このような中、厚生労働省は本年度から社会生活に適応しにくい生活保護受給者の社会的自立の支援に積極的に取り組むよう地方自治体に対して提示をしておるところでございます。その支援の内容は、社会福祉法人、ＮＰＯ、企業等から軽度な仕事の提供と指導監督などの協力を得て、ひきこもりがちな生活保護受給者が、その仕事を手伝うことによって、崩れかかった人間関係や不規則であった生活習慣を取り戻すことを目的としたもので、効果として医療扶助費の減少、また就労の促進などを期待しているものでございます。
このような取組を先駆的に実施されている市が釧路市など何例かございますので、これらを参考にするとともに、社会生活に適応しにくい生活保護受給者を対象として社会参加に向けたアンケートを実施したいと考えており、この結果などを基に取組を調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆野々村博美
今年は、福祉環境委員会も釧路市を視察をされたようです。是非参考にしていただきたいと思います。釧路市には30年間福祉事務所一筋という専門家を初め、若いケースワーカーがＮＰＯの皆さんと一緒に研修を行い、一人一人に寄り添った自立支援の在り方を研究しています。不正受給の追及や厳しい就労指導だけでは、ケースワーカーのやる気も保護受給者も決して前向きに生きることはできません。職員体制を充実させ、優れた実績の研修も行い、民間との協働も進め、最も困難な生活を強いられている市民の援助をできるようレベルアップを図っていただきたいと思います。
また、扶養義務を果たしていなかったという原因の問題を使って激しい生活保護バッシングが行われ、さらに保護費の削減など、生活保護への攻撃が行われていますが、このような風潮が強まれば、ますます自殺者が増え、さらに受給者の人権が奪われかねません。そのようなことの無いよう最後のとりでとしての福祉事務所としての機能をしっかりと果たしていただきたいと思います。要望を申し上げて次へ移ります。
厚労省は子供の貧困の連鎖解消は、現在の貧困格差問題の最重要課題の一つと位置付け、高校進学のための学習支援などの取組に加え、高校進学者の中退防止のための居場所の提供、家庭訪問、養育相談などの積極的なアウトリーチ支援などの取組を強化するとしています。
そこで伺いますが、生活保護世帯の高校進学状況がどうなっているか、また退学率はどうか、生活保護世帯の子供の支援策はどのように行われているのか、さらに今後厚労省の貧困連鎖の防止のための子どもの健全育成支援事業を具体化していくべきと考えますが、見解を伺います。
◎保健福祉部長（駒津善忠君）
子供の貧困対策についてお答えを申し上げます。
本市の生活保護世帯の高校進学の状況ですが、平成24年4月においては、進学率は
生活保護世帯の高校中途退学の状況ですが、本市の生活保護世帯において平成23年度4月に高校に在籍し、年度内に退学した生徒はおりませんが、平成22年度では退学者の割合は
厚生労働省の子どもの健全育成支援事業は、生活保護世帯の子供が成人後に再度生活保護を受給するケースが多く見られることから、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等に委託をし、進路相談及び学習支援を行うとともに、社会性の育成を図る場所を提供するものであります。先駆的に学習支援を行っている自治体の状況では、進学率の向上が見られているとのことで、本市といたしましても、同事業を実施している自治体の状況も調査研究し、今後の課題としてまいりたいと考えております。
◆野々村博美
是非強化をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、就学援助受給者も大幅に増え続けていますが、文部科学省はクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の費目に追加をしました。費目を増やして支給した場合、どの程度長野市の負担分が増額となるのか、試算を含めて見解を伺いたいと思います。
◎教育次長（中村正昭君）
お答え申し上げます。
要保護及び準要保護の小・中学生の就学援助は、学校教育法に基づき、経済的理由によって就学が困難であると認められる小・中学生の保護者に対し、必要な援助を行うものであります。準要保護者は、生活保護受給者に準じる程度に生活が困窮していると認められるものであり、本市においても国の要保護児童生徒援助費補助金に準じて費目や給付金額を定めております。
平成22年4月、国においては生活保護の教育扶助費に合わせ、要保護援助費の費目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の追加があり、本市においても検討を行いました。
これらの費目を試算した結果は、平成23年度、準要保護の小学生は2405人、中学生が1527人であり、生徒会費については小学生1人当たり429円で、
以上、生徒会費とＰＴＡ会費の費目を増やして支給した場合は、
なお、クラブ活動費については、現状では一律に負担する費用の範囲や入部状況の確認が難しいこと、また一律に学校で徴収できる生徒会費やＰＴＡ会費とは異なり、各学校のクラブごとに徴収しているため把握しておりません。
中核市の状況を見ますと、長野市を除く40市中、平成24年度支給している市が3市、支給する方向で検討している市が1市、支給しないことが決定されているか、また支給しない方向性を示しているのが31市、検討中が5市となっております。
このような状況の中、費目の追加は慎重にならざるを得ない状況にあります。今後も、中核市等の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でざいます。
◆野々村博美
子供を貧困から守るということは、本当に今やらなければいけないことです。子育て支援を重点政策に掲げている長野市ですから、
権堂再生計画について
◆野々村博美
権堂再生計画については時間の関係上、要望のみといたします。
権堂アーケードの空き店舗が増え続けている中で、新たに税金を投入してビルを建設して、一層アーケードが寂れることのないよう、特段の配慮をお願いをしておきたいと思います。
その他
◆野々村博美
その他として伺います。
昨日、市民に示される市役所新第1庁舎及び新市民会館の基本設計案が議会各会派にも説明されました。基本設計案によると、新市民会館については、市民サービス向上のためにワンストップサービスが必要とされてきましたが、残念ながらそうなってはいませんでした。ワンストップどころかスリーストップです。高齢者や障害者が3階まで行かなければならず、現在より使いづらくなると感じました。
また、新市民会館の構造は、地震、火事あるいは不測の事態に対応できる避難路が確保されていないのではないでしょうか。大ホールから正面出口まで
以上の疑問のお答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（寺田裕明君）
初めに、ワンストップサービスについては、平成23年度に策定をした建設基本計画で、生活、福祉、税の各課を低層階に集約して配置し、2階に市民課を中心にした総合窓口を置くこととしたものでございます。
2階に設ける総合窓口では、3階の福祉関係の手続を含めて出生や転出入などのライフイベントの際の手続がその場で1度に済むことになります。総合窓口支援システムを導入し、複数の手続を同時に処理するワンストップサービスを行うことで、市民の利便性は一層向上するものと考えております。
また、3階の福祉関係フロアは、2階の業務とは違い、ある程度時間がかかる福祉の申請や相談業務などを行い、相談室の設置などプライバシー確保を考慮したフロアとすることで、これまでより市民サービスの向上が図られると考えております。福祉の各課へは、1階に設置する総合案内などで御案内し、エレベーターを使ってスムーズに移動できるようにしてまいります。
次に、避難路につきましては、大勢の方が利用する庁舎とホールとなりますことから、万一の際に適切な避難が確保できるよう想定して進めております。大ホールにつきましては、主にホワイエ前方と後方の2か所の出口を通り、建物北側の昭和通り出入り口又は南側の搬入口から速やかに外に避難することが可能であり、大ホールから東側の市道に直接出る避難口も避難に支障がないよう設置してまいります。小ホールにつきましては、地上3階と地下2階になりますことから、2方向避難が可能な階段を確保しております。
避難については、いずれも消防法や建築基準法を遵守して設計しており、特に地下フロアからの避難階段では、建築基準法より厳しい長野県条例の規定を満たすものとなっており、大勢が一度に避難する場合にも十分な安全を確保しております。また同時に運営に際しましては、避難訓練やスタッフの教育などを定期的に実施していく必要があると認識しております。
屋根や中庭の雪の御心配につきましては、必要な部分には地下水や地中熱などを利用した融雪装置を設ける予定でございます。
いずれにいたしましても、計画している新庁舎で建設基本計画にお示しした庁舎と市民会館の機能を確保し、十分な市民サービスの向上が可能になると考えております。
以上でございます。
◆野々村博美
昨日の御説明では、避難路が昭和通りに面して造られるという御説明はありませんでした。新たにそういう状況を検討されているのか、これから市民への説明会も開かれるということですけれども、誤解のないようにしっかりとした説明をしていただきたいと思います。
それで、福祉の関係の住民サービスの窓口というのは、本来やはり3階に設置するというのは、これは非常に市民にとっては使いづらいものであると思います。現在の第2庁舎の福祉関連の窓口の方がよほど市民にはなじみが深いし、1階に本来持ってくるべきものであると思います。なぜこのような無理な構造になってしまったのか、その辺お伺いをしたいと思います。
◎総務部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
昨年策定いたしました建設基本計画を御覧いただきますと部局配置の基本的な考え方がございます。市民や来庁者の利便性向上を図るため、新庁舎低層階には生活、福祉、税関係の諸手続に必要な市民窓口を持つ部局を集約して配置するとしております。
また、その基本的な考え方として、複数部署にわたる手続が最小限の移動で済むよう、来客特性に合わせた配置とするといったこと、そういったことから、2階に市民課を中心とした総合窓口を、3階から4階に、福祉、税務関係の窓口を設置するようにしてあるものでございます。
以上でございます。
◆野々村博美
とても今回の設計で最小限の移動とは思えない構造になっていると思います。何よりも市民が使いやすく、安全・安心な建物でなければならないと思いますが、残念ながら基本設計を見た限り、見た目が重視をされてしまっているんではないかという気がいたします。見た目よりも機能性、市民のより使いやすいものにしていただきたいと思います。やはり狭い敷地に2棟を合築するという無理な設計があったのではないかと思います。是非、白紙に戻して再検討することを求めます。市長の答弁をお願いいたします。
◎市長（鷲澤正一君）
お答えいたします。
庁舎及び市民会館の建設につきましては、これまでも再三申し上げておりますが、平成20年度以降様々な検討を行い、市の方針を随時説明し、市民の意見を伺い、議会とも十分協議しながら長い時間をかけて方針を決定してまいったものであります。これまでの経過を踏まえ、計画に沿って着実に事業を進めてまいります。
以上です。
◆野々村博美
終わります。
