◆佐藤久美子
　35番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。
　福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
　請願第11号食品用放射能測定器設置についての請願を賛成少数で不採択といたしましたが、私はこの請願の願意に妥当性があると判断し、採択すべきだと考えます。
　請願の審査に当たっては、請願者自身が委員会審査の場で直接意見陳述を行い、それぞれの委員からの質疑も活発に行われ、また審査の行方を見守る傍聴者も小さな子供さんを連れた若いお母さんを初め大勢詰め掛け、市民の関心の高さが示された案件でありました。

　まず、昨年3月の東京電力福島原発の爆発事故により、深刻な放射能汚染が起こり、その放射能による内部被ばくなど健康被害を危惧する市民は少なくありません。国は基準値を新たに定め、4月から適用していますが、特に感受性が高い子供たちの命と健康を守るために直ちに可能なあらゆる対策をとることが政治の責任として求められていると考えています。

　長野市に食品放射能測定器設置を求める市民の会代表田澤洋子さんは、長野市内2404名、長野市外132名、合計2536名の署名を添えての請願をしたものです。
　請願は、長野市として独自にゲルマニウム半導体検出器を設置すること、また、市民が食品の放射性物質の検査を依頼できる体制を整えることを求めていますが、こうした声に応えることこそが子供たちの安全や市民の安心につながり、中核市で保健所を持つ長野市が他の自治体に先駆けて行うことに大きな意義があることだと考えます。
　一般質問で同僚の野々村議員も指摘をされましたが、消費者庁から貸与されることになった検査機器を使って検体を増やせる見通しがあるものの、検査体制は職員配置も含め強化すべきであることを重ねて主張しておきたいと思います。

　野田首相が6月16日に、大飯原発の再稼働を発表いたしました。福島原発事故の真相も究明されず、国民の反対を押し切っての暴挙であります。15日の夕方には、首都圏反原発連合有志が呼び掛け、東京永田町の首相官邸前に市民が続々集まり、1万1000人の再稼働反対の声を上げる人々がパレードを行ったとのこと。また、福井の大飯原発の地元でも、17日には全国から2200人の人たち、長野からも駆け付けましたが、これらの人たちは声を上げ、県庁を包囲し、パレードを行ったとのことであります。
　今後、福島原発事故の海洋汚染のピークを迎えるとも言われ、食物連鎖を含め食品の検査体制はますます市民の切実な要求になってきますし、子供と市民の安全と健康を守る市の責務はいよいよ重大であります。残念ながら、地震列島日本は活動期に入ったとされ、活断層の動きと原発事故を誰もが危惧しています。再び決して原発事故は起こしてはいけないし、使用済み核燃料の問題も解決するすべを人類は持っていません。

　請願は採択して、長野市独自でゲルマニウム半導体検出器の購入と、検査体制を強化して、市民の負託に応えるべきです。そのための財源は東京電力と国に請求すべきです。

　以上をもちまして、議員各位の賛同をお願いを申し上げまして、反対討論を終わります。