2012年6月定例市議会 あべ孝二議員
野田内閣の消費税率10%増税と社会保障の一体改革について
原発ゼロを目指す日本と脱原発を目指す首長会議の参加について
市役所第一庁舎及び長野市民会館について
市民税及び固定資産税の減免制度について
太陽光発電設置のための無担保無保証人制度の創設について
住宅リフォーム補助事業の1億円の補正予算と事業継続について
広域連合ごみ焼却施設建設計画の住民合意と計画の見直しについて
◆阿部孝二
36番、日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。市民が主人公の市政、福祉と教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問しますので、明快な答弁をお願いします。
初めに、3月市議会定例会で小林義和議員から提案された石家庄市との友好都市締結30周年で、鷲澤市長から平和市長会議への参加の呼び掛けを行ったと聞いています。今後、一層の平和への発信を長野市から行っていただきたいと思います。
それでは、鷲澤市長の政治姿勢についてお伺いします。
野田内閣の消費税率10%増税と社会保障の一体改革について
◆阿部孝二
最初に、野田内閣の消費税率10%増税と社会保障の一体改革についてお伺いします。
野田内閣は、消費税率10%増税と社会保障の一体改悪を政治生命を懸けて実行すると公言しました。自民党は、社会保障制度改革基本法案を対案として、理念に自助を基本に自己責任論を前面にして、公的責任を縮小、放棄することを求めています。
野田首相は、第2次内閣改造を行い、自民党と公明党との談合、なれ合いで消費税増税を押し通すため行っています。野田内閣は、消費税率10%増税と社会保障改悪で、年20兆円もの負担を国民に押し付け、大企業への法人税減税と富裕層への優遇税制を存続しています。
消費税の増税は、幾つかの悪をもたらしています。一つ目は消費税増税を行わないと公約したが公約違反で実行している。
二つ目には、20兆円の負担は、暮らしと経済をどん底に突き落とす。
三つ目には、財政危機をもっとひどくする。1997年、消費税率5%増税、社会保障の改悪で9兆円もの負担が大不況の引き金を引き、14年間で単年度税収が90兆円から76兆円に14兆円も減りました。これがひどい形で繰り返されていく。
四つ目には、貧困と格差に追い打ちを掛ける。税率5%で所得200万円以下の方は負担率が
五つ目に、中小企業4団体の調査で、増税になったら5割から7割の中小業者は販売価格に転嫁できないと答えている。今でも自腹を切って納めている。増税になれば、街から商店や工場が無くなってしまう。
鷲澤市長は、3月の小林義和議員の質問に、現在の経済状況における増税は、適切なタイミングではなく、行うのであれば、せめて大規模な公共投資と一緒に行うことで需要を喚起し、世の中に資金を流通させる必要がある。逆進性の還付付き消費税の導入、地方税財源の充実、持続可能とする社会保障制度の安定財源の確保と国民的合意形成が必要と答えています。
政府は、税金で増税キャンペーンを行い、地域説明会を開き、理解を求めていますが、どこの世論調査でも50%から60%台となっています。共産党県議会議員団は、主催の、消費税に頼らない、社会保障充実と財政危機打開の提言の経済懇談会を行いました。懇談会に参加した総合建設業の役員さんは、規制緩和で商店が潰れてきたとし、共通のテーマで一致団結すれば、提言も具体化できると発言しました。建設業協会との懇談会では、住宅建設に2000万円の工事費に200万円の消費税は絶対反対と述べています。市民の暮らしを破壊し、地元業者を廃業に追い込み、商店街から業者団体、商工会議所、商工会の存亡と市政の財政困難にもなる重大問題です。市長として、消費税増税阻止のため全力を尽くすべきです。地元選出国会議員への要請や市長会など、地方自治体6団体などに働き掛け、増税阻止を行うべきですが、答弁を求めます。
◎市長（鷲澤正一君）
社会保障と税の一体改革については、本年2月17日に、社会保障・税一体改革大綱が3月30日に関連法案が閣議決定され、5月11日付けで衆議院の、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会に付託されました。また、この度、政府与党案の修正協議に自民党、公明党が応じることになったとの報道がございました。与野党に歩み寄りの機運が出てきたことは、歓迎すべきであり、双方が知恵を出し合って、より良い制度となるよう期待をしているところでございます。
私は、社会保障と税の一体改革について、持続可能な社会保障制度の確立の上では、避けては通れない課題と考えておりますが、消費税率の引上げに当たっては、経済、社会が疲弊しないよう、十分な対策を講じた上で、実施時期や低所得者対策について判断すべきであることを申し上げてまいりました。
法案では、世代間、世代内の公平性が確保された社会保障制度の構築により、支え合う社会を回復することが重要であり、社会保障制度の改革とともに、経済状況の好転を条件とする税制の抜本的改革に関する施策を講じることが必要とされております。
私としては、社会保障改革と経済の立て直しは、これは不可分であります。国会の議論を通して、より具体的な国民が納得できる施策を講じていくことが何よりも重要であると考えております。
以上です。
◆阿部孝二
再質問したいと思います。
法人もそうだし、個人もそうですが、収入の多い人が多く税負担をしていく、収入の少ない人ほど税負担を少なくすると。生活費には税金をかけないというのが生存権、憲法に定められた内容だと思うんですが、累進課税、要するにその問題については、消費税と反対になるわけですが、その問題についてはどう考えますか。
◎財政部長（山澤謙一君）
お答えいたします。
社会保障・税一体改革の中ではですね、消費税の段階的引上げの他、所得税の所得再分配機能＝これ正に高所得者から多く負担をいただけないかというふうな考えに基づくものでございますが、所得再分配機能の充実や扶養控除、配偶者控除やさらに法人課税、相続税等々の見直し、さらには地方税といたしましても、個人住民税において所得税における諸控除の見直し等のものを含めてですね、低所得者への影響、そこら辺の対応を考えていくということになっておりますので、そこら辺全般を考えつつ対応すべき課題というふうに考えてございます。
◆阿部孝二君
消費税が導入されて24年目に入るわけですが、実際にはそこが改善されていなくて、格差が広がっているということだと思うんです。
法人税減税を2015年には30から
◎財政部長（山澤謙一君）
お答えいたします。
今ほども申し上げましたとおり、社会保障・税一体改革では、消費税の引上げだけではなくですね、法人課税の見直しも含めて検討するというふうなことが改革大綱の中ではうたわれてございますので、その状況、推移を見守ってまいりたいと思っております。
以上です。
◆阿部孝二
それじゃ、後で税制問題についてはちょっと答弁を求めるのがありますので、その後でまた話したいと思います。
原発ゼロを目指す日本と脱原発を目指す首長会議の参加について
◆阿部孝二
次に、原発ゼロを目指す日本と脱原発を目指す首長会議の参加についてお伺いします。
5月5日のこどもの日、深夜に北海道電力泊原発3号機が定期点検に入り、国内全原発50基が停止しました。野田内閣は大飯原発3、4号機の再稼働を実施すると表明しました。原発の安全性について、新基準を僅か3日間で打ち出しました。夏の電力不足、基幹電源など脅しと新たな安全神話で稼働しようとしています。東京電力福島第1原発事故は、放射性セシウムが日本中及び太平洋先まで測定され、危険が無くなるまで300年という時間がかかる。被害は地域社会の存続の危機にひんし、16万人の避難生活、除染、賠償、子供たちの健康不安などが広がっています。
このような異質な危険を無くすためには、原発を無くす以外ありません。安全神話とどう喝による再稼働方針を撤回させることが必要ではないでしょうか。
鷲澤市長は、小林義和議員の質問に、原子力発電は、国際政治の現実を見れば全廃するのでなく、原子力技術を維持できるものは残すべきと考えるものと答えています。市長は、核抑止力の立場に立っているのですか。また、原発ゼロを目指す日本と脱原発を目指す首長会議の参加について答弁を求めます。
◎市長（鷲澤正一君）
原発ゼロを目指す日本と脱原発を目指す首長会議への参加についての御質問についてお答えいたします。
まず、私が核抑止力の立場に立つのかについてお答えをいたします。
3月議会の答弁は、中谷巌氏の著書の一部を取り上げて述べたもので、核抑止力という意味で申し上げたわけではありません。脱原発の意見が多い中で、中谷さんのような御意見もあるということで申し上げたものでございます。いずれにいたしましても、原発の問題についてはまだまだ情報も、議論も足りない状況にあると感じております。
次に、脱原発を目指す首長会議に参加してはどうかとの御提案ですが、この会議は再生可能なエネルギーを地域政策として積極的に導入するなど、できるだけ早期に原発をゼロにしていくことを目指すという趣旨で、本年4月に設立されたと聞いております。会議設立の趣旨は理解できる部分もありますが、私は、全ての原子力を代替エネルギーに切り替えることが可能であるかについては、先ほど申し上げたとおり、現状では、まだ議論が尽くされていないと感じております。今後とも、国全体で検討していくべき課題であると考えております。
また、世界から原子力発電が全廃された後に、どのような社会が築かれていくのかも不明確な状況でありますので、現時点では会議への参加については、予定しておりません。
◆阿部孝二
先ほどお話ししましたように、野田内閣がどう喝と脅しによって大飯原発の再稼働をするという表明をしました。その件についてはどう評価しますか。
◎市長（鷲澤正一君）
どう喝と脅しというお言葉がありましたが、私はそうは思っておりません。
◆阿部孝二
どう喝と脅しは別としても、大飯原発の再稼働表明についてはどうですか。
◎市長（鷲澤正一君）
それぞれの手続を経て、一つ一つ問題をクリアをして、首相が再稼働するというふうに申されたんだというふうに、私は理解をしております。
◆阿部孝二
各種世論調査でも、再稼働については7割、8割の人が再稼働は慎重に行うべきだと、今、行うべきではないと、早急に行うべきではないというのが世論調査の結果であります。国民生活の安全や命の危険にさらす最悪の判断ということだと思うんですね。
福島原発の事故の究明もまだされていないと。政府が示した対策が30項目ありますけれども、措置などは3年後の先送りなんですね。そういうことからいっても、そしてまた電力不足やピーク時のどのくらいの時間帯や日数が不足するかということも全く明らかにされないし、昨年のピークの時にもそうですが、電力の融通なども全然計算されていない、明らかにされていない、こういう中で大きな世論の中で再稼働容認というのは、信じられないことだと思うんです。
ましてや、それが再稼働されれば、柏崎刈羽原発についても、再稼働のおそれがあるわけです。そういう点では、長野市から刈羽又は柏崎から行っても100km前後の地域にあるということであれば、市民の命と暮らしを守る立場からいけば、中止すべきという考えに立ってはどうかと思いますが、再度お答えください。
◎市長（鷲澤正一君）
先ほど申し上げたとおりであります。別に私、原子力が完全に安全だと個人的に思っているわけでは、もちろんないわけですが、国全体としてどうしても必要だというふうに恐らく判断をされたんだろうというふうに思いますし、そのことと、原子力が無くなって、例えば具体的に言うと、夏に計画停電のような形をやらざるを得ないということになると、もっと大変なことになると、恐らくその比較なんだろうなというふうには思っています。
私は、これ以上、この問題については、基本的には長野市としての判断をすべきではないと。長野市としての判断は、国がこういうふうにするということを決めたんであれば、私どもはそれになるほどと、そうですかというふうに申し上げることが唯一の方法論であろうと、私はそう思っています。
以上です。
◆阿部孝二
市長自身は安全とは思っていないということであれば、不安という要素があれば、それは排除した段階で決めるべきだと思うんですが、よろしくお願いしたい。
市役所第一庁舎及び長野市民会館について
◆阿部孝二
次に、市役所第1庁舎及び長野市民会館についてお尋ねします。
鳥取市では、庁舎の建て替えについての住民投票が5月20日に行われました。投票結果は、耐震改修、
そこでお伺いします。
- 狭い敷地への合築という難しい建設を行うために、基本設計案に遅れが出たと思うが、合併特例債の使用期限を延長せずに平成26年しゅん工ができるのか。
- 二つ目には、狭い敷地の中に庁舎及び市民会館、床面積
3万m2 と立体駐車場の建設の総事業費は当初計画に収まるのか。 - 狭い敷地内への合築と免震工法、地下20mの掘削など、大手ゼネコン中心の工事になるのではないか。
- 議会で請願が採択された市内企業への発注が危惧されるが、いかがか。
- 市民説明会を各行政区ごとに実施すること。
- 多くの市民の要求である庁舎の耐震補強と市民会館の市民合意の建設の再考を求めます。
答弁を求めます。
◎総務部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
現在進めております基本設計につきましては、おおむね方向性がまとまってまいりましたので、6月下旬には、パブリックコメントを実施する予定で準備を進めております。当初より1か月ほど作業が遅れておりますが、設計者と様々な議論をしながら、慎重に進めてまいった結果でございます。
今後、今年度中に実施設計を完了し、平成25年度の工事着工、平成26年度末のしゅん工を目指して進めてまいります。
次に、事業費についてですが、計画では、新庁舎が
建設費は、パブリックコメントを経て、機能や設備を詳細に検討した上で実施設計をしてみないと分からない部分もございますが、現時点では、当初事業費の範囲内で進めてまいりたいと考えております。
また、駐車場につきましては、全体で750台の確保に向けまして、立体駐車場が必要になるものと想定されますが、これは当初事業費には含まれておりません。
次に、建設工事の発注についてですが、本事業については、市内はもとより県内、全国からも大きな注目が集まると考えられ、公共工事の発注の原則である、公平性、競争性、透明性の確保が必要であり、また施工者の技術力や実績、適切な施工管理等の面も十分に考慮する必要がございます。
本市としては、市内への経済効果は重要と考えており、契約の原則や施工の条件等を踏まえた上で、地元企業の参画や市内への経済効果が適切に確保できるよう、十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、市民説明会についてですが、基本設計案のパブリックコメントでは、資料の全戸配布を行う他、7月に2回、若里市民文化ホールと篠ノ井市民会館におきまして、全市を対象にした市民説明会を開催する予定でございます。また、今年度の元気なまちづくり市民会議で、各地区において市からの説明時間を頂き、市長から庁舎及び市民会館の建設について説明会を実施いたします。
次に、庁舎の耐震補強と市民会館建設の再考を求めるとのことでございますが、これまでにも申し上げてまいりましたが、庁舎及び市民会館の建設につきましては、平成20年度以降、市民の意見を伺い、議会とも十分に協議をしながら、長い時間をかけて方針を決定してまいったものでございますので、これまでの経過を踏まえ、計画に沿って着実に事業を進めてまいります。
以上でございます。
◆阿部孝二
住民説明会、市民会議で説明をするということでありますので、十分市民の意見を聴いていただきたいと思います。
市民税及び固定資産税の減免制度について
◆阿部孝二
次に、市民税及び固定資産税の減免制度についてお伺いします。
国民、市民は、自民党、公明党政治の悪政から転換を求め、民主党政権になりました。公約破りが続き、格差社会が広がり、就職できない、生活保護の拡大、非正規社員の拡大、ワーキングプア、200円以下の収入が1700万人と言われています。30年前の所得税の最高税率は75%、住民税は18%でした。今日では、所得税は40%、住民税は一律10%になっています。課税最低限は、所得税10%から5%に、住民税は4%から10%になり、所得が少ないほど課税が増やされています。この間、いろいろな控除が削減され、所得の少ない人ほど増税になっています。
一方、上場株式等の配当及び譲渡所得等に関わる軽減税率の延長について平成25年まで実施される予定です。所得税7%、住民税3%が行われます。その結果、トヨタ自動車の社長は年収
そこで質問します。
- 一つは、最高税率、1998年当時の所得税最高税率50%、住民税最高税率15%としたら、現在の所得で長野市民の所得税、市民税、県民税が幾らか、
- 年間でどのくらい増えるのか。
- また、上場株式等の配当及び譲渡所得等に関わる軽減税率が本則になった場合、所得税、市民税、県民税は幾らになるのか。
- そして、軽減税率になったときから何年間で合計幾らになるのか、
お答えください。
次に、市民税及び固定資産税の免除制度がありますが、5年間の実績について、またその他特別な事情があるときの免除実績についてお答えください。
次に、大阪府八尾市、北九州市及び秋田市には、市民税、固定資産税の減免制度があります。長野市において生活保護基準収入の
◎財政部長（山澤謙一君）
何点か御質問いただきましたが、順次お答えいたします。
初めに、現在の長野市民の所得を1998年＝平成10年の税率に置き換えた場合に、年間で幾ら税額が増えるかについてでございますが、直近の平成24年度の課税データで試算いたしましたところ、市民税が
なお、所得税につきましては、当市の方で全ての税額の把握をしていないこと。また、還付申告や更正の請求によりまして、所得税額が変動いたしますことから、算出は不可能でございました。
次に、上場株式等の配当と譲渡所得に係る軽減の税率が本則の税率になった場合の増加額についてでございますが、所得税、住民税合わせまして、軽減税率10%を標準税率20%とした場合、平成24年度の市民税については8300万円ほどの増、県民税も5500万円ほどの増という数値でございます。
また、軽減税率が適用を受けた平成16年度から平成24年度までの9年間の軽減分の合計額につきましては、市民税が
なお、所得税につきましては、先ほどと同様の理由で算出不可能でございます。
次に、市民税と固定資産税の平成19年度から23年度までの過去五年間の減免等の実績についてでございます。市県民税といたしましては、生活保護によるものが158件で
また、固定資産税、都市計画税といたしましては、公私の扶助を受ける者＝生活保護の関係ですが、の所得によるものが322件で
特別な事情の主たるものといたしましては、ゲートボールコートの用に供する土地、地域の神社などの祭しの用に供する土地と家屋及び公益のために使用する固定資産で、地方税法の規定による非課税に準ずるものでございます。
次に、生活保護基準収入の
生活保護が適用となる収入の基準は、年齢や世帯の人数などによりまして、最低生活費認定の各種基準が異なること、また生活扶助や医療扶助など、8項目あるどの扶助を受けるのか、ケースによって違うことから、個々の生活保護基準収入というもの自体がつかめてございませんので、この御質問につきましては、影響額が幾らになるのかということをお答えすることは不可能でございます。御理解いただきたいと思います。
◆阿部孝二
制度の創設についてどうかということに答えていない。
◎財政部長（山澤謙一君）
制度の創設についてということでございますが、現状、市民税、固定資産税も減免につきましてはですね、地方税法に各税目ごとに減免規定がございまして、そこには市町村の条例で定めるということで規定がなされ、当市といたしましても、条例により規定がなされております。
その中に、現状、生活保護基準
以上です。
◆阿部孝二
国保料、介護保険料については、一定の基準でその他の事情による減免制度は作られていると思います。今回、提出されている法人市民税均等割の値下げについても5年間延長ということでやられていると思うんで、是非検討していただくようにお願いしたいと思いますが、検討できるのかどうか。
◎財政部長（山澤謙一君）
制度の検討についてでございますが、現状は先ほど申し上げましたとおり、現状の制度で充足しているというふうに考えてございまして、例えば、市民税の減税につきましてはですね、生活保護、当然のことながら生活保護法の規定による保護を受ける者については100分の100の減免であったりですとか、勤労学生についても条例で100分の100の減免等々、私どもとして判断し、条例化して減免している部分がございますので、今現状のもので引き続き対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆阿部孝二君
今、実際に生活保護を受けている方は10分の1と言われているんですね。そういう点では、検討を是非考えていただくようにお願いしたいと思います。
太陽光発電設置のための無担保無保証人制度の創設について
◆阿部孝二君
次に、太陽光発電設置のための無担保無保証人制度の創設についてお伺いします。
原発ゼロの日本と自然エネルギーへの転換が市民、国民に広がり、新たな産業へと全国各地で取り組まれています。建設産業や電機産業でも設置に対する10年間の保証や補助などを行っています。飯田市では、おひさまファンド初期投資ゼロで太陽光発電設置が広がっていると聞いています。長野市でも、国と市の補助金で設置が目標を上回る取組になっています。市長は、議案説明で補助制度の施策を積極的に推進し、地域の活動を後押しをしたいと述べています。
以前、提案をしました、設置費用に対する300万円の限度と10年間の償還期間、年利2%の無担保無保証人制度、原資は市民債を行うことについて答弁を求めます。
◎環境部長（小林博君）
お答えいたします。
太陽光発電システムの普及策として、本市のように個人や事業者を対象にした補助制度を設けている自治体は、平成23年度の一般社団法人太陽光発電協会の調査では875自治体となっており、全国の自治体の約5割に上っております。これに対して融資制度を設けている自治体は、京都府や宮崎県など、県、政令市レベルを含めても、数えるほどしかないのが実態であります。
太陽光発電に関する融資につきましては、民間金融機関でもリフォームローン等のメニューの一環として行っているケースがあり、自治体の中では、単独で制度を設けるのではなく、金融機関と連携しながら融資のあっせんや利子補給という形で支援制度を設けている例が幾つか見受けられます。
融資制度につきましては、導入に当たっての初期費用が不要となることによる利用者側のメリットが考えられます。導入のためのハードルを低くすることは大変望ましいことですが、制度として確実に運用していくためには、融資先として的確かどうか適切に判断していくことが求められます。
実際に融資を実施している自治体の状況をお聞きしてみますと、金融機関の審査をクリアすることを必ず条件に付けるなど、確実に回収可能な案件に絞った運用に心掛けているということでございます。議員さんの御提案の保証人無しという条件での事例は見当たりませんでした。
また、その原資にということで御提案いただきました市民債については、地方自治体が販売地域を限定し、行政への関心、参加意欲をより高めてもらうために、その使途を明らかにして、直接市民の皆様から資金調達を行うもので、本市においては、平成15年度から平成18年度にかけて発行した経過があります。
しかしながら、資金調達コストの面で銀行から借り入れる場合と比較して特に有利なわけではなく、また、公債費負担適正化の観点から市債の発行抑制が必要であり、現在、本市では発行を見合わせている状況にあります。
したがいまして、本市としましては、民間金融機関における融資と類似する形のものを制度化するのではなく、全国的に見ても早い平成11年度に導入し、充実した内容により市民、事業者の間に定着している現行の太陽光発電システム設置補助金制度を的確に運用することにより、支援してまいりたいと考えております。
なお、制度を創設しました平成11年度から昨年度＝平成23年度末までに4248件の設置を行っておりますが、本年4月から6月の昨日までで、早くも466件の申請をいただいております。この制度が市民にとって非常に有効な制度として活用されているものと考えております。
今後、太陽光発電に限らず、小水力やバイオマス等、他の再生可能エネルギーの利活用についても、民間の取組状況を分析する中で支援策を講じることが有効と考えられるものについて、更に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆阿部孝二
数えるほどしかやっていないということでありますが、先陣を切って是非検討していただくようにお願いしたいと思います。
住宅リフォーム補助事業の1億円の補正予算と事業継続について
◆阿部孝二
次に、住宅リフォーム補助事業の1億円の補正予算と事業継続についてお伺いします。
平成24年度の予算で
初日の受付の人は担当職員の奮闘によって、受付が大きく改善され、短時間で受け付けられ、受け付けされた皆さんは大変喜んでいると言われています。
平成23年度の8000万円の予算については、約10倍の総事業費、経済波及効果はその2倍と言われ、14億円と言われています。平成24年度でも10億円の工事費と20億円の経済波及効果になると言われ、地元の建設関係の売上げ、雇用、仕入れ、外注、飲食など経済効果があり、市民と業者に大歓迎されています。
平成24年度も並ばなければならない、又は新建新聞の住宅リフォーム補助制度のアンケートでも、半分の方が知られていないということを言われていました。そういう点で、平成24年度の補正1億円と事業継続について答弁を求めます。
◎建設部長（藤田彰君）
お答えいたします。
地元経済活性化のための緊急経済対策として、平成23年度から2か年の予定でスタートした住宅リフォーム補助事業は、多くの市民の皆様に御利用をいただいております。
御質問の中で、本年3月の新聞社のよる市町村の住宅リフォーム補助事業に関するアンケートで、周知不足や募集期間が短いとの御意見があったと、こういうことですけれども、本市では、昨年の9月の募集前には、広報ながのへの掲載を初め、建設業界の各種団体へのパンフレット配布や中小企業の組合への説明会を開催するなどの周知に努めました。
受付初日に大勢の方が見えられた状況を見ますと、本市の場合、おおむね適切だったと考えております。
今年度の受付状況でありますが、受付初日の5月7日には、受付件数が702件で、補助金予定額は8700万円となりました。当日の朝は、大勢の市民の皆さんに並んでいただきましたので、混乱を避けるため、受付開始時間を繰り上げました。
また、受付時間の短縮を図るため、過去2回の経験を踏まえ、受付窓口を増やしたり、整理券を配るなど、会場が混乱しないように配慮をいたしました。
こうした対応により、大きな混乱もなく初日の受付を終了することができました。翌日からも受付を継続し、予算額の1億円に達したのは、1週間後の14日となりましたが、補欠枠として5月末までに受付を継続いたしました。
1点目の御質問の恒常的に行うということでございます。
昨年は、東日本大震災や夏の電力不足などにより、経済のマイナス要因が重なったことから、本市においても緊急経済対策が必要と判断いたしました。しかし、今年は、日銀の松本支店による長野県の金融経済動向を見ますと、昨年のような厳しい状況からは脱しつつあると考えております。
一方、事務処理面として、この住宅リフォーム補助事業に伴う事務は、受付、書類審査、現場調査、完了検査から支払いに至るまで膨大な事務量があり、これに対応する体制が必要となっております。このため、担当する住宅課では、4人の臨時職員を採用するとともに、建築関係の他の課から応援体制を取ることで対応しているのが現状であります。
今回は2か年と期限が限られていたことから、限定的な措置として何とか対応できているものであり、これを恒常的に行うことは、現在の職員体制の面からも限界があると考えております。
このことから、緊急経済対策として実施した住宅リフォーム補助事業は、先ほど小林治晴議員への市長答弁のとおり、このまま経済情勢に大きな変動がなければ、当初の予定どおり、今年度をもって終了することが基本であると考えております。
ちなみに、住宅リフォーム補助事業を受ける本市を除く県内18市の動向については、平成25年度も実施を予定している市は2市、23年度で事業で終了した市は5市となっております。その他、現在実施しております11市については、未定又は検討中ということでございます。
次に、2点目の補正予算を計上することについてでございます。
昨年度は、最初に6月市議会定例会で5000万円を措置し、9月に受付を開始いたしましたが、受付初日の午前中に予算額に達してしまい、市民の皆様の要望に対応し切れなかったということから、10月市議会臨時会で3000万円の補正を行いました。しかし、補正分での受付状況を検証いたしますと、受付が12月となり、工期が短い上、工事期間が冬となるため、屋外での工事施工が難しいなどから、申込みは予算額に達することはなく、約400万円ほど下回る結果となりました。
このことから、今年度は当初予算から1億円を措置し、実施したところ、先ほど申し上げましたとおり、予算額に達したのは受付開始から1週間後となり、市民の皆様の需要に対しては、おおむね対応できたものと考えております。したがいまして、補正予算を計上することは考えておりません。
以上でございます。
◆阿部孝二
午前中、市長が答弁した今後総合的に配慮していきたいという点では、どういう形で配慮していくのか。建設業界は、事業所も従業員も下回り、賃金も下がっていると、景気がいいとことは一切言われていないんでね。
そういうことからすれば、事業継続と補正予算はするべきではないでしょうか。
◎建設部長（藤田彰君）
お答えいたします。
中小の事業者への配慮については、これまでも建設関係の工事の発注の中で対応してきております。そういうことで、これからもですね、こういう状況の中で配慮してまいりたいというふうに思っています。
そういうことで、現在1億円の当初予算ということで、仕事が今やっと動き出すところでございます。そういうことで、今年度はこの1億円でいきたいと思っております。
以上でございます。
◆阿部孝二
業界の考え方と市の答弁とは、かなり差があるんではないかと思いますので、是非検討していただくようにお願いしたいと思います。
広域連合ごみ焼却施設建設計画の住民合意と計画の見直しについて
◆阿部孝二
次に、広域連合ごみ焼却施設建設計画の住民合意と計画の見直しについて質問します。
大豆島地区及び松岡区において、これまで少なくない住民が計画についての疑問を提案し続けてきました。1000名近い住民の皆さんが住民の意見をとってほしいということで要望が住民自治協議会に出され、そのままになり、地域では施設整備計画が進められています。住民団体が進めている住民の合意についてどう図ろうとしているのか、又は灰溶融炉を含む施設に対する中止を求めていますが、どう応えていけますか、答弁を求めます。
◎環境部長（小林博君）
お答えいたします。
長野広域連合が計画しているごみ処理焼却施設につきましては、平成17年に、大豆島地区及び松岡区に対し、候補地として協力を要請以来、長野広域連合と連携しながら、大豆島地区全戸への概要版の配布を10回、住民代表の説明会を23回開催するなど、施設の必要性、安全について説明してまいりました。
また、地元住民を対象とした全国各地の先進施設の視察を16回実施し、直接、施設の稼働状況や安全対策についてを確認していただきました。併せて広報ながのや新聞、ホームページなどを通じ、積極的な情報提供に努めてきたところでございます。
今後とも、様々な方法により積極的な情報提供を行うとともに、区長会や協議組織の皆様を初め、地元全住民の方々に様々な場を活用して丁寧に説明を申し上げることが住民合意につながるものと考えております。
また、過日、複数の団体から現計画の中止を求める要望書が提出されました折にも、御意見を十分お聴きした上で、ごみ焼却施設の必要性や安全対策について、丁寧に説明をさせていただいたところであります。
ごみ焼却施設は、言うまでもなく、市民生活や事業活動を営む上で欠くことのできない重要な施設でありますが、現清掃センター焼却施設は、稼働から30年を経過し、老朽化が著しく、毎年多額な維持補修経費を費やしている状況にあり、早急に新たな施設を整備する必要があると考えております。
このような状況から、適正な処理処分、熱エネルギーの効率的回収、最終処分場の延命化などを目的とした現行のごみ処理広域化基本計画に基づき進めるべきであると考えております。
以上でございます。
◆阿部孝二
10回の配布、23回の説明会、これだけやっても1000人近い皆さんが、まだ合意されていないわけですね。そういうものについて、住民合意をどうやるんですか、再度答弁を求めます。
◎環境部長（小林博君）
お答え申し上げます。
午前中、市長からも話がありましたが、今の段階は合意ではないという前提の中で、地元から建設に向けた周辺整備の提案を頂いております。ただし、先ほど言ったように、合意ではないという中で検討はされているという状況でございます。
今、広域連合と長野市にとってやるべきことは、その計画に基づくものを長野市でどういうふうに考えるのかというものを提示するのが一番の責務だと思っております。その提示されたものについて、市民に改めて検討いただく、また疑問な点はこちらでまた改めてお答えして理解を求めるという段階だと思っております。今の段階では、確かに提出している資料も不足している部分もあると思いますので、今後、十分丁寧な説明に努めていきたいと思っております。
以上です。
◆阿部孝二
1000名近い皆さんは、全住民のアンケートをとって判断してほしいということも言われている。具体的に言われているんですが、アンケートについてはどうですか。
◎環境部長（小林博君）
お答え申し上げます。
繰り返しになりますが、今の段階ではより適切な情報、それから説明を行うべき段階だと思っております。ですから、その合意の方法がアンケートであるか否かというのを判断する時点ではないと思いますし、それが行政側で一方的に判断する内容でもないと思っています。今は、丁寧な説明をすることに心掛けていきたいと思っております。
以上です。
◆阿部孝二
庁舎、市民会館でも住民投票条例の制定が請求されました。本来、住民の意見というのは、1回の選挙ではなかなか争点がはっきりしないと思います。そういう点では、はっきりした争点については、住民投票条例など住民本位の投票が必要だと思います。
