2012年3月定例市議会 原田のぶゆき議員
安全・安心のまちづくりについて
教育行政について
人権同和政策について
浅川ダムにおけるＦ－Ｖ断層と活断層について
安全・安心のまちづくりについて
◆原田誠之
39番、日本共産党長野市会議員団の原田誠之です。
最初に、安全・安心のまちづくりについて伺います。
地域防災計画の見直しと避難所における食事の提供については、割愛します。
東日本大震災は、地震と津波による未曽有の大災害に加え、原発事故による放射能汚染など、大惨事に苦闘する被災者に寄り添う、一層の支援が求められております。この災害の教訓を前提に質問します。
★ハザードマップと避難所について伺います。
マップに赤く塗られている土砂災害特別警戒区域の急傾斜地付近には398世帯、土石流付近には14世帯あり、この危険と思われる周辺に避難所が7か所あります。また、土砂災害警戒区域の急傾斜地や土石流周辺には
次に、★避難所と小・中学校との連携についてです。
市内には避難所が254か所あり、学校関係は89か所です。避難者受入れの際、校長先生初め施設関係者は対応が求められます。マップによる机上訓練とともに、地域と学校が連携し、実践的な訓練も必要ですが、伺います。
◎総務部長（小林隆之君）
ハザードマップと避難所について、まずお答えをいたします。
近年、土砂災害が発生し、尊い命が失われております。土砂災害から国民の生命及び身体を保護することを目的とし、土砂災害防止法が施行され、長野県において土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が進められております。土砂災害ハザードマップは、土砂災害警戒区域等の周知や、住民が円滑に避難できることを目的に作成し、配布しております。
御質問の、いわゆるレッドゾーン内にある避難所7か所につきましては、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であることから、避難所の見直しをする必要があると考えております。見直しに当たりましては、安全性が確認され、避難所として必要な機能を有した施設へ変更すべきと考えており、実際、大岡地区避難所の五ヶ村地区センターについて、上記条件が整ったことから、他の施設の大岡活性化センターへ変更した経過がございます。
レッドゾーン内にある避難所につきましては、地域の方々や支所と協議を行い、代替となり得る施設が決まり次第、見直しを進めてまいりたいと考えております。しかし、地域内に安全な避難所を確保できない場合につきましては、関係機関と十分調整を行った上で、必要な対策工事を行うなど、地域全体の安全度の向上を図る必要があると考えております。
土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン内にある避難所の、災害時の避難対策についてでございますが、イエローゾーンにつきましても、生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認める区域でございますが、理論上、建築物に損壊が生じるまでの被害は想定されていないことから、災害発生時には屋外を移動することのないよう、事前の、早目の避難が必要となってまいります。
いざというときのため、自治会等の活動において、土砂災害に対する話し合いを通じてコミュニティのつながりを深め、自らの地域は自らで守るという意識を持っていただくこと、これが重要と考えております。また、市といたしましても、土砂災害に対する知識や対応などについて周知、啓発を図ってまいります。
次に、学校と地域とが連携した、実践的な訓練についてお答えをいたします。
長野市地域防災計画では、避難所の開設は、災害対策本部が開設する避難所を指定し、教育委員会総務課に対して避難所開設を指示することになっています。避難所が学校の場合におきましては、教育委員会総務課から学校長あるいは教頭へ連絡し、施設の開錠を依頼するとともに、事務局職員を避難所運営職員として派遣し、学校職員の協力の下に避難所の運営を行う計画としております。緊急の場合には、施設管理者である学校側で、避難者の受入れを行っていただく場合もあると考えておりますが、派遣職員が到着後は、派遣職員が責任者となり、避難所の運営を行う計画としております。
市ではこれまで、総合防災訓練や土砂災害に対する防災訓練など、市と地域の皆様とが合同で実施する訓練におきまして、避難所の設営などの訓練を実施しております。また、地域ごとに実施している市民防災訓練では、図上訓練なども含めた各種訓練に取り組んでいただいているほか、学校でも児童・生徒の安全確保のための避難訓練などに取り組んでいただいております。
議員さん御指摘のとおり、災害発生時を想定して、連携した訓練を実施することにより、スムーズな避難体制がとれると考えますので、本年実施を計画しております総合防災訓練や、また土砂災害に対する防災訓練において、市、学校、地域が相互に連携した訓練ができますよう、訓練内容を検討してまいりたいと思います。
各地域では、学校と地域とがどのような形で相互に連携した訓練に取り組んでいくことができるか、関係部局、学校及び地域とで検討することが必要でございます。
いずれにいたしましても、地域で積極的に訓練を実施していただきますよう、自主防災会長研修会などの機会を捉えて啓発してまいりたいと考えております。
◆原田誠之
私も大槌町へ支援に行った際、案内された消防署と消防団本部は町の避難所でした。絶対安全と駆け込んだこの避難所へ
次に、★防災指導員の役割について伺います。
自主防災組織には防災指導員を置き、指導員は、区内に居住し、消防団の経験があり知識が豊富、熱意のある人で、その任務は防災組織の長を補佐するとなっています。私の地元の防災指導員は、善光寺地震や浅川の災害など、地域の災害について熟知し、自主防災訓練を初め、防災の意識向上のために力を発揮しています。地域住民の防災に関する関心を高め、互助、共助の助け合いを醸成するのに欠かせないのが防災指導員です。大きな防災組織は、地域の実情に見合った複数確保や研修への支援策が必要ですが、伺います。
次に、★長野市の減災てびきについて伺います。
てびきには、自助、互助・共助こそが、災害をなくす大きな力ですと書かれています。自分を守り、家族や近隣などを助け、次が行政の出番ということです。災害対策基本法には、公的責務が明記され、特に、自治体の責務は、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとして、非常に重いものです。災害弱者も多く、災害時の自己責任には限界があり、公的責任が求められます。
長野市主催の防災講演会で、市の減災てびきを手にした講師は、なかなか良くできています、でも公助がありませんねと、あえて指摘していました。市役所の公的責務を明らかにし、その上に立ち、公助を明記すべきですが、お伺いします。
次に、★自主防災組織の活動について伺います。
市内には、545の自主防災会があり、昨年は392回の訓練で、
大震災では、訓練の有無で避難に雲泥の差があったと言われています。市内の防災訓練の教訓を広め、自主防災会の一層の充実を求めますが、伺います。
次に、★震災被災者への対応についてであります。
市内には、被災者が17地区、67世帯、212人が避難しています。長期の避難生活で心労が重なり、御苦労されております。減免制度は平成25年までとなっていますが、放射能汚染で長期の避難を余儀なくされている方もおります。市営住宅の延長など、減免制度の継続や健康診断、就労支援、情報提供、生活必需品の提供など手厚い支援が求められます。今後の取組と対応を伺います。
◎消防局長（池内公雄君）
私から、防災指導員の選任と支援策についてお答えします。
現在の自主防災組織では、地域の実情に合った実践的な訓練を進めるため、防災指導員制度を設け、組織ごとに1名の指導員が選任されております。議員さんがおっしゃるとおり、防災指導員は、会長を補佐して、防災知識の普及、啓発に努め、地域防災力の向上を図る重要な役割を担っております。特に上野地区の防災指導員は、毎年、昭和の森を主会場にして、地域の病院と連携したトリアージ訓練や、ペットの一時預かり検証施設の展示など、先進的な取組をされています。
世帯数が多く、1人の指導員では十分な指導が困難な防災組織については、消防団ＯＢの手助けをいただいたり、あらかじめ指導員の補佐役を指定している組織もございます。複数の選任につきましては、防災組織の規模など、その必要性について今後十分に検討してまいりたいと考えております。
また、研修への支援策につきましては、現在、毎年消防署で、自主防災会長・防災指導員研修を行っておりますが、今後は研修内容を充実するとともに、必要に応じ研修会を開催し、防災技術の向上に努めてまいります。
◎総務部長（小林隆之君）
最初に、長野市の減災てびきについてお答えいたします。
本年2月4日に開催いたしました防災講演会において、市が作成しました減災のてびきを、講演会に参加された皆様に配布し、講師を初め参加者から大変分かりやすいと好評でございました。このてびきは、災害による被害をできるだけ小さくするため、市民の皆様に取り組んでいただきたいことなどについて記載し、活用していただくよう作成したものでございます。この減災のてびきの中にも、行政による公助は言うまでもありませんがという記載はしてございますが、特に自助、互助・共助、この重要性を強調して、住民の皆様の防災に関する関心を高め、互助・共助の助け合いを醸成しようとしたかったものでございますので、御理解をお願いを申し上げます。今回の防災講演会用に作成したものでございますけれども、より分かりやすい減災のてびきになるようにしてまいりたいと考えております。
市の公的責務につきましては、災害対策基本法第5条により、明確化されており、本市では、この法により地域防災計画を策定し、行政の果たす役割について規定し、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、災害による被害の軽減を図るよう備えております。自助、互助・共助、公助により、個人、地域、行政が一体となって災害に強いまちを目指してまいりたいと考えております。
次に、震災避難者への対応についてお答えをいたします。
市では、被災地から避難されてきた方々を市営住宅等で受け入れ、市営住宅家賃、水道料金、ごみ処理手数料、保育料などの減免を行っております。また、減免期間につきましては、先行きが不透明なことから、平成25年3月31日までということで1年間延長をいたしました。減免の継続につきましては、被災地の復興状況や、国、県の動向、避難者のニーズ等をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。
また、生活用品の提供や、避難者の健康や心の相談、健康診断、予防接種の実施、県や関係機関からの就労情報を提供するとともに、市の臨時職員として7名の方に勤務をいただいております。
行政情報や各団体からの支援申出についての情報提供を行うなど、避難者が孤立することがないよう、避難されている方のお宅を訪問し、お話をお聞きする中で必要な支援を行っております。今後は、自立に向けた生活基盤の安定のための支援について、考えていく必要があるのではないかと思っております。被災者の皆様が、本市で生活を営むことにつきましては、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
◎市長（鷲澤正一君）
原田誠之議員さんの質問にお答えをいたします。
まず、自主防災組織の活動についてお答えをいたします。
上野区自主防災会は、昭和58年に結成をされ、毎年、工夫された訓練を取り入れ、700人近い住民の皆さんが参加した、実践的でかつ効果的な各種訓練が行われていると聞いております。特に災害弱者の皆さんに対しては、隣近所へ声掛けをし、役割分担の確認をしながら、実際に車椅子やリヤカーなどを活用して、隣組の集合場所から地区の避難場所までの避難訓練を実施しております。こうしたきめ細かな高齢者等の安否確認や避難誘導などは、災害時には大変重要なことと考えております。
また、全世帯の幅広い世代の方々が参加され、毎年訓練を実施することは、コミュニケーションが生まれ、いざというときにはお互いに助け合う精神が養われ、迅速、的確な防災活動が行われるものと考えております。
このように、地区を挙げて、顔の見える訓練を実施していることから、今後は消防局が毎年開催しております自主防災会の会長研修会等で紹介するとともに、実際の訓練に取り入れていただくよう啓発してまいります。
いずれにいたしましても、自分たちのまちは自分たちで守るを基本とした訓練が、各地区で行われるよう支援してまいりたいと思います。
以上です。
◆原田誠之
てびきについては是非、公を入れてもらいたいというふうに私は思います。
避難者の帰宅や災害支援に関わる高速料金は、この4月から有料との話があります。無料化の継続を関係機関に要請すべきですが、経過を含め伺います。
◎総務部長（小林隆之君）
御質問がありました高速道路の無料化ということでございますが、これにつきましては、被災県であります岩手県、宮城県、福島県、ここへ向かう高速道路の利用料金は、ボランティアの方を無料にしていただくというお話の中でございますが、これにつきましては、今その3県で高速道路会社さんと協議をされていただいて、その延長期間を延ばすかということで協議をされているというふうに私ども聞いております。したがいまして、その成り行きの中でですね、必要とされるボランティアの方については、多分そういう措置がまたとられるのではないかというふうに私は考えております。
以上でございます。
教育行政について
◆原田誠之
次に、教育行政について伺います。
教育振興基本計画案のうち、基本施策の一つに、教育は家庭が基本、家庭は教育の原点だとして、家庭の教育力を高めるとしています。家庭の教育を否定するものではありませんが、今、子供に真向かい、家庭で教育できるほど豊かな社会環境にはありません。長時間過密労働、非正規・派遣労働、低賃金など、貧困の連鎖は後を絶たず、親と触れ合う時間もなく、教育の機会均等もままならない家庭の事情は深刻です。
行政には、豊かな家庭教育のできる環境整備に力を注ぎ、子育ての援助、支援策に力を入れるバックアップが求められますが、まずその認識を伺います。
◎教育長（堀内征治君）
お答え申し上げます。
今日、子供たちを取り巻く様々な社会環境の変化によって、子供たちの人間関係を築く力や規範意識の低下、また、基本的な生活習慣が形成できないなどの点が指摘されております。
平成18年12月に改正されました教育基本法では、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有し、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとしております。
子育ては、子供が社会的にひとり立ちするためのプロセスであり、家庭は、子供が社会に出ていくためのエネルギーの源であります。家庭でできることは家庭で行い、地域や学校の教育力で家庭の教育力を支えるという関係が、家庭、地域、学校の望ましい関係であると考えます。
そこで、長野市教育振興基本計画におきましては、家庭は教育の原点とし、家庭の教育力の向上を第1に、家庭、地域、学校、それぞれが子供たちの教育に果たす役割を明らかにしながら、言い換えれば、それぞれの役割を改めて確認しながら、相互に連携を図り、子供たちを共に見守り、育てていく環境を目指していくものでございます。
今日の現状を見たとき、家庭や家族の状況が多様化し、家庭のあるべき姿については慎重に論じる必要があることを認識した上で、教育の立場からは、学校や地域が厳しい環境に置かれた家庭を支えながらも、例えば最低限のしつけは、まず家庭において行うということなどを重点に置いてまいりたいと考えております。
なお、議員さん御指摘の、家庭の環境整備につきましては、例えば、子ども未来プラン等にございます各種の福祉施策や計画を、従来どおり推進していくことが肝要と考えております。
◆原田誠之
心配事はいつでも相談できるように、温かい対応を要望しておきます。
関連して、長野市の学校徴収金は、小・中学校で、児童・生徒1人当たりそれぞれ幾らか、県内ではどの位置にあるのか。
また、長野市の就学援助認定者は、小・中学校で平成21年度は
◎教育次長（中村正昭君）
まず、学校徴収金についてお答えいたします。
平成21年度の長野市立小・中学校における学校徴収金の額は、県による学校納入金などの調査によりますと、1人当たり年額、小学校が
次に、準要保護児童生徒援助費、いわゆる就学援助費についてでありますが、平成17年度から一般財源化されました。準要保護者は、要保護者に準ずる程度に生活に困窮しているものとしているため、本市の支給額は、国の要保護児童生徒援助費補助金に準じて設定し、給付しております。交付税措置以降、それまでの実費支給から上限額を設定したものは、修学旅行費でありますが、これは国の補助金において上限額が設けられたことに準じて設定したものであります。ちなみに、本年度の中学校の修学旅行1人にかかる費用は、1校平均
支給時期についてでありますが、準要保護の認定の可否は、前年所得から判断するため、7月頃の認定とならざるを得ないものでありますので、御理解いただきたくお願い申し上げます。
続いて、公費と私費の区分についてですが、学校運営に関する費用のうち、各学校共通の施設、設備の水準を確保するために要するものは公費負担とし、教育活動に要する費用のうち、授業などに用いる物品が個人に帰属する場合など、その利益が直接児童・生徒に還元されるものは、個人に負担を求める私費と考えております。
いずれにいたしましても、保護者負担の軽減の立場から、公費負担とすることが望ましい経費があるかどうか、今後も調査研究してまいりたいと考えております。
◆原田誠之
親の負担のないように、教育費は原則公費を求めておきます。
次に、★養護教諭増員及びエアコン設置など、保健室の充実について伺います。
保健室を居場所として過ごしている児童・生徒数は、小・中学校で年間25人、特別な支援を必要としている児童・生徒数は、小・中学校で
養護の先生は、全校配置となっていますが、研修や修学旅行、予防接種などで保健室にいないときもあると聞きますが、実態はどうなっていますか。全ての学校で複数配置を行い、当面、ブロックに一人配置など改善を求めますが、見解を伺います。
エアコン整備は、現在、小学校7校、中学校2校と遅れています。今後、耐震化工事と併せて設置としていますが、計画的に未設置の解消を求めますが、見解を伺います。
続いて、★30人規模学級の中学3年生までの拡大について伺います。
中教審の見解では、30人規模学級の効果は検証済みです。長野市でも同様で、不登校児童の減少など、教育効果を明らかにしています。県は中学2年生まで実施していますが、長野市が単独で3年生まで実施した場合、24校中、11校、20人分の加配教員経費が
◎教育次長（中村正昭君）
まず、養護教諭増員など保健室の充実についてお答えいたします。
市教育委員会は、学校の保健室がとても重要な役割を果たしていると認識しております。養護教諭は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を基に、小・中学校各1人、児童・生徒数が国基準以上の小・中学校と、国基準以下でも必要度の高い小・中学校に2人と定めた県教育委員会の基準により配置され、平成23年度は、2人配置校は長野市内で小学校4校、中学校5校となっております。
養護教諭が、長時間保健室から不在になるケースについてでございますが、議員さんの御指摘のとおり、修学旅行などの学校行事の引率、研修会の受講や関係会議への出席等があります。学校による違いはあるものの、終日単位に換算いたしますと、年間20日以上に及びます。各学校においては、養護教諭が不在中の急病や突発的なけがなど緊急時には、教頭や学級担任等が中心となり、保護者や医療機関などとの連絡に当たっているのが現状であります。
市教育委員会といたしましては、教員の配置は県が責任を持って行うべきものであるとの基本に立ち、保健室の機能を十分に果たす方策の一つとして、養護教諭の複数配置校を増やすことを引き続き県教育委員会に要望していくとともに、複数配置されている養護教諭の他校との兼務などについても、県教育委員会と協議してまいりたいと考えているところでございます。
次に、保健室へのエアコンの設置についてでありますが、現在、学校施設の耐震化に併せまして、パソコン室などとともにエアコンの設置を進めているところであります。今後の設置予定は小学校24校、中学校7校の計31校で、既に設置済みの9校と合わせまして、合計40校にエアコンを設置できる見込みとなっております。現在、本市では、学校施設の耐震化の推進に全力を注いで取り組んでいるところでありますので、当面は耐震性の確保を最優先しつつ、耐震対策の実施に併せてエアコンの設置を進めてまいりたいと考えております。
また、現時点で設置する予定のない学校につきましては、耐震対策の完了に一定のめどが立った後に、計画的に設置を進められるよう検討してまいります。
続きまして、30人規模学級の中学3年生への拡大についてお答えいたします。
現在、県教育委員会では、中学校の30人規模学級の導入につきまして、平成23年度は1年生、平成24年度は2年生、平成25年度は3年生と、順次拡大するとの方針を出しています。本市におきましても、この県の方針に沿って進めて行くことを予定しております。
仮に今、議員さんの御提案にありますように、現時点で平成24年4月から、3年生に30人規模学級を導入するとなると、3年生への進級に伴う学級編制替えを行うことになり、学校現場での混乱が予想されます。
例えば、学校生活への影響です。中学校3年生は、進路選択の大事な1年間であり、人間関係が微妙に学習活動に影響する時期でもあります。落ち着いた学習環境の維持を最優先に考えなければならないかと思います。
また、各中学校では、2学期に生徒会の役員選出や委員会構成がされ、現1、2年生による生徒会運営が今なされています。また、4月の修学旅行におきましては、既に見学に関わる調査学習や学級行動、班別行動などの計画がなされております。その他、保護者に関しましても、ＰＴＡ役員や部会が組織されつつあるかと思います。
したがいまして、今この時点で、市独自の中学校3年生の30人規模学級を導入することは、現実的には適当ではないと考えております。
市教育委員会といたしましては、県教育委員会の方針に沿って、30人規模学級の拡大を進めることが最も適当と考えるものであり、このことが確実に実現されるよう、県教育委員会に対して要望してまいりたいと考えております。
◆原田誠之
養護の先生の配置については、できるだけ早目にやっていただきたいということと、エアコンについては着実な整備を求めておきます。
人権同和政策について
◆原田誠之
次に、人権同和政策について伺います。
★住宅新築資金貸付事業と、今後の対応についてであります。
環境整備も進み、国の同和対策事業が終了し、本事業も貸付金の返済のみとなりました。しかし、返済は進まず、未納額は平成23年11月では37件、
そこで伺いますが、保証人や担保はどうなっているのか、返済能力を甘く見たり、運動団体の推薦、紹介で貸し付けたものもあるのか。未納件数を減らすため、今後の対応について伺います。
◎保健福祉部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
同和地区住宅新築資金等貸付事業につきましては、歴史的・社会的理由により、生活環境等の安定、向上が阻害されている地域における住宅の新築、購入若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について、条例に基づき、必要な資金を貸し付けたものでございます。
貸付けは、条例及び同施行規則に基づきまして、元利金の償還が確実であり、かつ元利金の償還について、確実な保証能力があると認められる連帯保証人2名を付けられるものを対象とし、さらに契約時には抵当権の設定を義務付けておりますことから、審査基準を甘くしたり、運動団体の推薦や紹介を条件として貸し付けたりということはないものと認識しております。
滞納者は、その後の病気、失業、高齢化などの理由により返済が困難となっている者がほとんどで、多くの方は、分割納付によりお支払いいただいております。未収金の回収につきましては、本年度、滞納整理事務処理要領を整備いたしましたので、支払い督促や抵当権の実行等、法的措置も視野に入れて、早期回収に努めてまいります。
◆原田誠之
改めて伺います。担当課では、公平性から、解決に苦労しておりますが、
◎保健福祉部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
ただ今申し上げたとおりでございまして、元利金の償還が確実であり、かつ元利金の償還について、確実な保証能力があると認められる連帯保証人2人を付けられる方を対象とし、契約時には抵当権の設定を義務付けたということでございます。
なお、滞納額でございますが、おっしゃるとおり、確かに
◆原田誠之
努力はしていても、いずれにしろ
次に、★全校指定の人権同和教育についてであります。
人権同和教育そもそもの出発点は、差別や貧困による不就学、長期欠席、低学力克服、お互いに尊重し合う集団づくり、主権者として成長を図ること、部落の歴史を正しく認識するために取り組んできたものであります。ところが、差別事象は後を絶たない、あらゆる差別をなくすを軸に据えた人権同和教育を押し付けてきました。
本当に人権教育を進めようとするなら、憲法や世界人権宣言、子どもの権利条約などを学び、子供たちが社会に出て、一人の人間として当然持っている権利をしっかりつかみ、堂々と主張し、自分だけでなく、誰の権利侵害に対しても、きちんと批判力を培う、そういう人権教育が大事ではないでしょうか。
現場からは、不登校児童、障害を持つ児童、特別な支援を必要としている児童の多い中、児童・生徒と直接関われる時間を大幅に増やし、親身な援助ができるようにしてほしい。そのために、様々な指定研修を見直し、取り分け、全校指定の人権同和教育についてはやめ、また、授業の公開も強制しないでほしいとの強い現場の声です。なぜ長野市だけが全校指定なのか含めてお答えください。
◎保健福祉部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
人権同和教育の研究指定校の根拠ですが、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例では、市は、市民の人権意識の高揚を図るための教育及び啓発活動を積極的に推進すると定めております。また、同条例に基づき設置された人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会の平成13年答申では、同和問題を初め、身の回りの様々な人権を考える学校人権同和教育へと発展させ、その充実を一層図っていくとし、継続する事業として、学校人権同和教育研究指定校が挙げられております。
現在、各校が行う研究は、自校の教育課題を中心に据え、児童・生徒が自分も相手も大切にする心情や態度、意欲を育むことのできる実践的授業研究が中心であり、具体的には、同和問題の研修を踏まえつつ、算数や理科、音楽、体育の授業で、自他のいいところ探し、自尊感情、学級の人間関係づくり、コミュニケーション力の育成等を目指した取組も行われております。
本年2月に、各校の人権同和教育責任者を対象にアンケートを実施しましたところ、指定校研究の成果の項目では、とても成果があった、成果があったは81校中78校で97％で、また、指導主事の学校訪問における指導助言は、自校の教育課題解決に向けて参考になったかの項目では、とても参考になった、参考になったは94％であり、いずれも指定校研究の効果が認められているものと考えられます。
いずれにいたしましても、人権同和教育を学校の基盤に据えて取り組んでいくことは、本市教育の基本理念、明日を拓く深く豊かな人間性の実現を目指すことであり、今後も、全ての児童・生徒が、自分も相手も大切にする心情や態度、意欲を育むことができるよう、無理なく成果の上がる研究を目指して取り組んでまいります。
◆原田誠之
もともと不就学、長期欠席、低学力克服などを中心としたのが同和教育の一環でありました。この間、全校指定以来40年です。人権同和教育こそ唯一として特化した教育は、どこでもやってはいません。いつまでやるつもりでありますか。
◎保健福祉部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
この問題については、いつまでということはございません。継続していくということでございます。
◆原田誠之
きっぱりとやめることを求めておきます。
次に、★人権同和政策における基本方針の答申と審議についてであります。
部落問題の真の解決は、同和地区内外の様々な格差をなくし、旧身分などを理由にして差別することが、社会的にも受け入れられない状態になることです。垣根がなくなって自由な交流が進み、同和地区とか地区住民が国民として、市民として一つに解け合うことです。
ところが、第6回人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会を傍聴、審議中の、答申のための基本方針の資料を見ました。同和問題、現状と課題の項では、実態的差別－環境、就労、福祉、教育など、なくなったわけではなく、同和地区に集中しているとし、心理的差別、差別事象の項では、差別意識は潜在する傾向だとしています。
そこでお聞きしますが、国が同和対策事業を終了するまでの33年間、改善のために市は、同和事業費に幾ら投資をしてきたか。差別と言われる事象は、この5年間、毎年何件あったのか。環境も就労も福祉も教育も、改善は進んだはずでありますが、実態はどうか。残事業は終わっているのに、まだ実態的差別はあるのか。法では地区指定がなくなったのに、答申の素案では、今でも矛盾は同和地区に集中していると言うが、どういうことなのかお答えください。
◎保健福祉部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
昭和44年度から特別対策が終了した平成13年度まで、33年間でございます。この間に本市が同和対策に投資した金額でございますが、中小企業貸付預託金
次に、ここ5年間の同和問題に関わる差別事象の件数でございますが、平成19年度及び20年度は各2件、21年度1件、22年度は2件、他に調査中のものが1件でございます。23年度は、今のところございません。
次に、実態的差別の状況でございますが、平成13年の審議会答申では、本市における同和地区の住環境及び経済、福祉の状況は、おおむね改善が図られ、平成5年の総務庁の全国調査や平成11年に本市が実施した同和地区生活実態調査でも、地区内外の格差は大きく改善されてきていると言えるとしております。平成13年度末に地対財特法が失効し、地区指定がなくなったことから、その後、実態調査は実施しておりませんが、このような経過を踏まえ、実態的差別は一定程度解消されたものと認識しております。
法では地区指定がなくなったのに、答申素案では、今でも矛盾は同和地区に集中しているとはどういうことなのかという御質問でございますが、議員さんが御覧になった素案は、現在審議会で議論している過程の中で出てきた表現でございます。また、いわゆる行政用語としての、同和対策事業の対象となった地区という意味ではなく、指定、未指定にかかわらず、歴史的・社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域の総称として使用しているものでございます。
なお、本市人権同和政策推進に関わる基本方針につきましては、本年度頂く審議会の答申を踏まえ、社会情勢の変化に適切に対応したものとなるよう、平成24年度に市が主体性をもって策定してまいりますので、御理解をお願いいたします。
◆原田誠之
差別は年間ほぼ1件か2件、しかも個人への直接の差別事象というのはほとんどありませんでした。調査では、既に地域的な居住環境は、一般と差異はありません。人権同和行政を続ける限り、ここは同和地区、あなたは同和関係者と行政が特定をし、固定化することになりませんか。もう一度お尋ねします。
◎保健福祉部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
そのような考え方で進めているものではございません。
◆原田誠之
個人に対する差別はあったのかどうか。私がずっと調べた中では、ほとんどは電話とか、あるいはかのようなというようなもの、あるいは落書きとかというふうなものでですね、一人一人に対する差別というものについては、ほとんどないというふうにありますけれども、それはどうなんですか。
◎保健福祉部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
私が先ほど申し上げました差別事象の、具体的な内容でございますけれども、平成20年度は中学校における差別発言、身元調査に関わる問い合わせ電話、21年度は身元調査に関わる問い合わせ電話、22年度は市施設における差別発言、あるいは人権同和政策課への問い合わせ電話、その他調査中についても市施設における差別発言でございます。
以上でございます。
◆原田誠之
実態的差別はないわけです。
次に伺いますが、子供のいじめ、無権利に置かれている非正規労働者、虐待、セクハラ、同和差別もみな、深刻な人権侵害であります。軽いものは一つもありません。どんな差別も、はかりで量れるものではありません。
一番の差別は同和、かのように位置付けている長野市の人権政策は、間違っています。人権同和教育は人権教育に、人権同和政策課は人権政策課に名称を改めるべきです。見解を伺います。
◎保健福祉部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
人権同和教育を人権教育に、人権同和政策課を人権政策課に改めるべきとの御指摘でございますが、本市では部落差別に基づく差別が、いまだに発生しており、今後も差別意識の解消に向けた取組が重要であると考えております。
本年度、市民
平成13年の審議会答申には、差別意識の解消には、同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果と手法への評価を踏まえ、全ての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として、発展的に再構築すべきとし、同和問題を重要な柱として捉えていくとの方向性を示しており、現在進行中の審議会においても、この基本認識は継承されていると受け止めております。
今後も同和問題を重要な柱に、様々な人権問題を総合的に考える人権教育・啓発の一層の充実を図っていく中で、名称についても検討してまいりたいと考えております。
◆原田誠之
是非これはお聞きしておきたいんですが、差別される一人一人の人権侵害に、重い、軽いはないはずであります。なぜ同和だけが特別扱いなのか、もう一度、納得できませんのでお尋ねします。
先日、いじめが年間170人というふうに言われましたけれども、大変な人権侵害でありますが、その人権侵害も、もちろん同和に対する差別も良くありませんが、しかし、重さは変わりありません。どのように判断されていますか。
◎保健福祉部長（寺田裕明君）
お答えいたします。
先ほど申し上げましたが、今後も同和問題は重要な柱にして、様々な人権問題を総合的に考える人権教育・啓発の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆原田誠之
人権同和を特別扱いする必要は全くありません。
市長に伺います。住宅新築資金の未納、40年間どこでもやっていない全校指定、差別事象もないに等しく、しかも国が廃止したのに、長野市は同和行政を、工夫を凝らして実施などと、また改めて特別扱いをしようとしております。どの差別も重さは一緒であります。力を合わせてすべての差別をなくすために、市長はその役割を果たしていただきたい。そのためには、さっき言いましたように呼称を変え、そして人権教育をしっかりやること、是非そこが大事でありますので、市長の賢明な判断が決め手でありますので、お答えをください。
◎市長（鷲澤正一君）
議員さんのおっしゃる部分、私どもとしてもある意味では同感する部分がございます。ただ、これは歴史的なですね、あらゆる意味での、いろいろな流れの中で今日まで来ているわけですから、そして、なおかつ1番の問題は、いまだにアンケート調査等によって、その差別の意識があるというふうに答えている部分があるわけでございます。しかし、よく考えてみれば、20年、30年前のことから見ると、随分それは減ってきている、いろいろな意味での差別はなくなってきているということも、またこれは事実のように思います。
したがいまして、私としては、審議会の中で十分御検討いただいて、考えていただくと、今現在まだ必要だというふうにおっしゃっているとすれば、それはもう少し継続する必要性はあるのではないかと、私はそんなふうに思っております。
◆原田誠之
調査ではですね、同和地区の人と結婚するものに対して、親は約8割が子供の意思にお任せすると、若者もですね、そういう方と結婚する場合あなたはどうするかといったら、自らの意思を貫くというふうにアンケートで答えられております。それが8割以上です。圧倒的な皆さんは、同和差別は問題にしていないという方向でありますので、是非そこのところはしっかり受け止めてやっていただきたいというふうに思います。
浅川ダムにおけるＦ－Ｖ断層と活断層について
◆原田誠之
次に、浅川ダムにおけるＦ－Ｖ断層と活断層についてであります。
ダムの追加調査では、県の依頼した産業技術総合研究所の研究員は、Ｆ－Ｖ断層は活断層ではないとしながら、追加調査を県に指示し、同じ場所を調査した小坂信大名誉教授と松島理学博士は、Ｆ－Ｖ断層は繰り返し活動してきた断層で、ダムは崩壊する危険性があり、直ちに中止し、治水は別の方法を提案しています。住民の生命、財産を守る責任ある市長は、自ら検証し、中止を求め、他の対策を講ずるように求めますが、見解を伺います。
◎市長（鷲澤正一君）
県では、東日本大震災等も踏まえまして、Ｆ－Ｖ断層の安全性を再確認するということで、昨年の10月に独立行政法人産業技術総合研究所の専門家によるＦ－Ｖ断層の現地調査を一般に公開して行い、その結果、Ｆ－Ｖ断層は活断層とは言えないと県へ報告がされました。現在は、その際に専門家から求められた追加調査をしておるところでございます。
こうした中で、現在開催中の県議会2月定例会で、知事は、浅川ダムは、これまでも安全性の確認を行いながら工事を行ってきている。専門家から最終的な意見が出されれば、県民の皆様方への報告会を開催していきたい。現時点で、これまでの状況が変化しているわけではないから、従来どおり対応をしている状況であると答弁しております。
浅川ダムは、建設地の地質や断層などの課題について、長年にわたり議論を重ね、現在においても、慎重かつ十分な調査と検討がなされ進められております。
長野市としては、県の調査方法や手順については妥当なものと思っており、市独自の検証を行うことは考えておりません。
これまでどおり浅川ダム建設を継続し、ダムを含む浅川全体の治水対策が早期に完了し、安全で安心して暮らせる地域が1日も早く実現するよう、県に求めていきたいと考えております。
◆原田誠之
もうちょっと述べますが、先生方がですね、Ｆ－Ｖ断層は繰り返し活動してきた断層で、今後も活動する可能性が高く、明瞭な活断層で、その方向や位置、動き方から、Ａ級活断層とされる長野盆地西縁活断層の一部である可能性が高く、危険度はかなり高いと見るべきだと指摘しております。また、善光寺地震でひずみが解消されたなどというデータは何もなく、Ｆ－Ｖ断層の活動でダムは崩壊する危険性があり、安全性に何らの保証もない。そういう立場から、ダムの建設はやめるべきだというふうに言っているわけであります。
しかもですね、先日、長野市主催の防災講演会で、新潟大学の防災研究所の先生はですね、近々に大きな地震が来る可能性はありますと、それは東日本の大震災から、そういうことが言えるということを明確に言っておりました。今朝の新聞でも同じことが書いてありますけれども、そういうことを考えればですね、大きな地震が来る、それと連動して浅川のこのＦ－Ｖ断層に影響する、こういう心配があるわけでありますから、市長は改めて、本当に謙虚に、この断層について、私も自分で調べてみたいということでですね、専門家を呼んで、よく勉強する必要があるのではないかというふうに思いますけど、もう一度市長にですね、そういう立場からの検証ができないのか、お尋ねします。
◎市長（鷲澤正一君）
いずれにしろ、まず、県が一義的な責任でやっている仕事でございますので、私どもとしては、その過程をずっと長いことお聞きをしてきましてね、十分安全性は確認されているというふうに思いますし、それを長野市が、仮に調査したところで、他のことが出てくるはずもないわけでありますから、私としては県の方針に従って進めてまいりたい、こう思っています。
◆原田誠之
これだけ大きな地震があってですね、多くの市民が心配しております。何でもかんでも県に任すだけでは、下流住民に責任を負う立場というふうには言えません。是非、改めて検討を求めます。
以上で終わります。
