◆阿部孝二
　36番、日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。市民が主人公の市政、福祉、教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問しますので、明快な答弁をお願いします。

◆阿部孝二
　初めに、市役所第1庁舎及び長野市民会館について伺います。

　★市長及び市議会議員の選挙公約について伺います。
　市長は、選挙前のアンケートで、昭和36年建設で老朽化と耐震化の問題がある市民会館をあらゆる情報を積極的に公開し、建て替えるか否かを含め、広く意見をお聴きし、検討していきますと答え、2人の候補者は、市民会館の建て替えは白紙に戻し、必要性を原点から見直しますと、また議論を一旦白紙に戻し、改めて広く市民の意見を聴き、再検討すると答えています。
　昨年当選した市議会議員は、信濃毎日新聞のアンケートに、第1庁舎及び市民会館の建て替えについて、進めるべきよりも、見直すべき中止すべきが過半数を超えていました。選挙選で市民に示した市役所第1庁舎及び長野市民会館の建て替えは見直すべき及び中止すべきが市民の声ではないですか、市長の考えをお聞きします。

　★市民意見について伺います。
　市は、市民意見の募集をこの間、何回か行ってきました。平成22年1月7日からの募集結果については、市は賛否の集計、公表は行っていません。長野まちづくりを考える会の皆さんが情報公開したものを基に集計した結果は、市の案に賛成、庁舎28・6％、市民会館23・4％です。平成22年8月6日からの募集では、東街区に建設21・6％、現在地14・2％の賛成、建設に反対26・7％、その他20・5％等の報告でした。しかし、考える会の集計結果はその他の中から、建設に反対すると言える集計で46・1％が反対です。平成23年3月1日からの基本計画案の集計では賛否されていませんが、70件ほどが建設に批判的であります。
　市長は、2万2,843名の署名による直接請求住民投票条例に反対の意見を付け、議会に提案しました。市長の市民の意見を聴くとはどういうことか、どういう方法なのかお答えください。

　次に、★部長会議議事録等の情報公開について伺います。
　長野まちづくりを考える会の皆さんが、情報公開条例に基づき市役所第一庁舎及び長野市民会館の建て替えについて、公開資料で確認できたものを精査した結果、平成22年2月以降の部長会議、政策会議、打合せ会議の議事録がない又は確認できない状況と記者会見を行っています。重要な議題の参加者のメモや発言等の議事録の公開を求めます。答弁を求めます。

　次に、★ワンストップサービスと支所機能充実について伺います。
　国立社会保障・人口問題研究所は、先般2060年の人口が8,674万人まで減るとする日本の将来推計人口を発表しました。50年間で33・3％の減少、長野市は26万人余りになります。
　市長は、庁舎、市民会館を100年使える建物にと発言されています。庁舎に来なくても済むサービスと災害対応の支所機能が必要です。市役所第1庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会の視察先の大野城市では、耐震工事を行い、ワンストップサービスは総合窓口などの整備に9,100万円で行ったと聞きました。ワンストップサービスと支所機能についてお伺いします。

◎市長（鷲澤正一君）
　選挙前のアンケートと選挙の公約というのは、性格が若干異なるとは思いますが、いずれにしても、それぞれの候補者がそれぞれの立場でおっしゃっていることであり、私がその内容や候補者の数についてコメントすることは、何もございません。
　重要なことは、当選した後の議会において、立場の違いを乗り越えていかに議論するかであり、二元代表である首長と議会が市民の意見をお聴きしながら、将来必要なことを見通し、協議して物事を進めることこそが大切であると考えており、私としても、市議会の議員の皆さん方としても、これまでそのように努力してきたものと認識をしております。
　次に、市民意見についてでございますが、庁舎及び市民会館の建て替えについては、施設の在り方、市の将来的なまちづくり、財政運営など、様々な要素を総合的に検討して判断すべきものであることから、アンケート等で賛否の数の多寡を問うのではなく、長い時間をかけて検討し、意見募集等で市民の皆様から十分に意見を伺った上で、議会と協議し、議論を尽くして決定してまいりました。
　私は、議会制民主主義においては、基本的にはこのように市民の理解をいただく努力をし、御意見をお聴きするとともに、最終的には議会と協議して方向を決めていくという方法しかないのではないかと考えております。
　市民意見は、当然ながら声の大きさではないでしょうし、数が少ないからといって無視していいものではありません。百人百様の意見に耳を傾けることと、それを判断することが大切であると考えております。
　したがいまして、昨年の住民投票条例の直接請求についても、市民の声として十分にお聴きしましたが、今までの経過や検討を踏まえて総合的に意見を付したものであり、その上で議会で議論して決定されたことですから、結果は尊重すべきものと考えております。
　なお、市では、計画の各段階で市民意見募集を行い、その結果を参考にし、計画をより良いものにしてまいりましたが、賛否の数を問うものではないため、基本的には賛否の別は集計しておりません。また、質問にありました考える会の集計については、集計や分類方法等について承知しておらず、市の認識とは異なるものと考えております。
　以上です。

◎総務部長（小林隆之君）
　私から初めに、議事録の情報公開についてお答えをいたします。
　庁内会議につきましては、平成22年1月までは、庁舎・市民会館の建て替えという大きな判断が必要であったことから、主に政策会議や部長会議などで協議を行ってまいりましたが、平成22年1月に建て替えを決定した以降は、庁内の情報共有や議会、市民等への説明資料の確認などが中心となったことから、庁内関係者の打合せを実施しており、これは政策判断や意思決定を伴うものではなく、部長会議等の庁議とは目的も内容も異なるため、議事録やメモ等は一部を除き作成しておりませんが、資料につきましては、請求により全て公開をしております。
　また、市として重要な意思決定については、22年1月以降も部長会議で協議、決定しており、議事録も作成しております。
　東街区から現在地への変更などにつきましても、議員さんもよく御承知かと思いますが、議会や記者会見でも決定の経過や理由を含めて御説明しており、何ら隠してもいませんし、隠す必要もございませんので、これまでの対応に特段問題があるとは考えておりません。
　次に、支所機能の見直しにつきましては、昨年11月に市としての方向性を御説明したところでございますが、本庁機能の支所への移転や分散は行わず、現在の27支所体制を維持するとともに、建設・土木、産業振興等の業務拠点設置について、検討を進めてまいりたいと考えております。また、災害時や復旧に迅速に対応できる体制に努めております。
　新庁舎のワンストップサービスにつきましては、住民窓口と福祉窓口併設型による出生、転入等のライフイベント関連の手続ができる総合窓口を設けることとしており、現在、具体化に向けて検討を進めているところでございます。
　私からは以上でございます。

◆阿部孝二
　今、市長さんから百人百様の意見があると、いろんな意見を聴きたいということも言われたと思うんですが、今後、実施設計に伴って市民説明をするということも言われていますが、どういう方法でやるのか、お聞きしたいと思います。

◎総務部長（小林隆之君）
　どんな方法でということでございますが、数日前にも、ちょっと議員さんから御質問ございましたが、いろいろ具体的な方法をですね、これから検討させていただきたいと思います。例えば、市民説明会も含めてですね、これから具体的に検討させていただきたいと思っております。

◆阿部孝二君
　是非市民説明会を行っていただきたいんですが、ただ、問題は32の行政区を是非網羅して説明会をしてほしいと思うんですが、その点ではどうでしょうか。

◎総務部長（小林隆之君）
　具体的には、これから検討させていただきたいと思っております。

◆阿部孝二
　それでは、32の行政区を参加させて、是非実施していただくように要望しておきます。

◆阿部孝二
　次に、入札制度について伺います。
　建設業界は依然として厳しい状況にあります。入札制度の改善で、経営と生活を守るため質問を行います。

　★1件100万円以下の随意契約について伺います。
　随意契約は、契約課の担当ではなくそれぞれの課が担当し、建設部では土木、河川、維持などに分かれています。担当課は、入札登録業者の選定を行います。担当課任せではなく、全ての工事の集約と工事業者の選定を偏らない方法を求めます。答弁をお願いします。

　次に、★入札登録業者の入札参加状況及び落札状況について伺います。
　平成22年度の入札登録業者数は、2,585者となっていますが、登録業者の入札参加状況と落札状況についてお答えください。登録していても、参加しない業者や一度も落札しない業者がいるのか、お答えください。

　次に、★工事費5億円以上の1次下請事業者の分離発注について伺います。
　平成18年度から平成24年度までの間で5億円以上の工事8件を調査した結果、市長の関係する会社が1次下請を13の事業を受け、長野商工会議所のトップが役員の企業が1次下請に13の事業を受けています。5億円以上の工事は、1次下請工事2,000万円は分離発注の方式に検討できないのかどうかお答えください。

　★入札参加応募者数の拡大について伺います。
　12月議会で中央通り歩行者優先道路化整備工事は、事後審査型一般競争入札で契約しました。入札参加者は2者でした。設計金額5,000万円以上は、業者数11者以上となっていると思われますが、横須賀市のように30者以上でなくても20者以上にする。入札参加業者数の変更についてお伺いします。

　次に、★32の行政区ごとの発注について伺います。
　区からの土木工事など様々な要望があります。区は住民から出された要望書を精査して提出しています。要望も継続で2年、3年たっても実行できないところも聞いています。50万円以下の工事は、32の行政区に分け、入札参加登録業者の中から、希望で登録型で順番に工事を発注する方式についてお伺いします。

　次に、★公契約条例について伺います。
　公契約条例の制定で、市の委託業務や公共工事を請け負う会社を下請、孫請まで含め市内業者に限定又は優先し、地域に仕事とお金が回る仕組みづくりをします。野田市は、制定後、清掃作業員で1時間当たりの単価が100円上がり、年間にして約19万円の引上げになったと聞いています。公契約条例についてお伺いします。

◎財政部長（山澤謙一君）
　お答えいたします。
　まずは、1件100万円以下の随意契約についてお答えいたします。
　本市における工事請負契約事務につきましては、設計金額100万円以上のものについては契約課が、100万円未満のものについては担当課が行っております。
　本市契約規則では、130万円以下の工事請負契約は、随意契約ができると定めておりますが、実際の手続上は50万円以上につきましては競争入札とし、入札契約手続の透明性及び公平性並びに競争性と受注機会の確保に努めているところでございます。50万円未満につきましては、事務の効率化を図るため、設計付き見積りにより1者との随意契約としております。
　事業者選定につきましては、選定基準を明確にすることとし、業種ごとの等級格付けに加え、地理的条件として地元及び近傍の事業者の中から選定することを基本としております。
　平成22年度に契約した100万円未満の工事件数は、3,200件余りであり、そのうち50万円以下の工事件数は、3,053件でございまして、現在におきましても、各担当課が選定基準に基づいて偏らないよう考慮して、発注しているところでございます。
　御提案の全体工事を一元的に集約し、事業者の均衡を図った選定や発注を行うことは、工事場所や発注時期、また技術的な要件などがそれぞれ異なっていること及び緊急に対応する必要性があること等のため、困難であると考えております。引き続き、公平な入札契約手続と受注機会の確保に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、入札登録事業者の入札参加状況及び落札状況についてお答えいたします。
　平成22年度における建設工事の入札参加資格登録事業者のうち、市内事業者数は、希望する業種を合計した延べ数で2,585者でございまして、内訳として様々な工事がございますが、実数は756者でございます。入札参加状況と落札状況につきまして、平成22年度に契約課が行った工事請負契約に限定してお答えいたします。
　設計金額1,000万円未満の建設工事において行う、指名競争入札案件949件におきましては、市内事業者の落札件数は924件で、その比率は97・4％でございます。また、入札参加者の実数は563者、落札者の実数は343者でございます。
　設計金額1,000万円以上の事後審査型一般競争入札案件299件におきましては、市内事業者の落札件数は291件で、その比率は97・3％でございます。また、市内事業者の落札者実数は126者でございました。
　工事全体の契約者の状況は、工事件数が1,408件でございまして、そのうち市内事業者が落札した件数は1,322件で、その比率は93・9％でございます。また、市内事業者実数756者に対して、契約された事業者実数は394者でございまして、その比率は52・1％となっている状況でございます。
　次に、工事費5億円以上の1次下請事業者の分離発注についてお答えいたします。
　本市では、中小事業者や専門事業者の受注機会を確保するため、建築系工事におきましては、設計金額がそれぞれ100万円以上となる場合は、建築主体工事、電気設備工事及び機械設備工事として業種ごとに分離して発注しております。
　御指摘の分離発注につきましては、大規模な公共工事について全体を施工できない中小事業者でも受注できるよう、小口に分けて入札を行う方法でございますが、中小事業者の受注機会が増えるというメリットがある一方、コスト増や談合の温床になりかねないという側面がございます。
　適正なロットに満たない過度な細分化により、総工事費を増大させること、同一現場において複数の事業者が施工に関わるため、現場のふくそうを避けられないこと、施工区分が不明確となり、円滑な施工に支障を来すおそれがあることが懸念されます。
　全体として一括で施工することが適切な工事につきましては、当初から一括して発注することが経済性のみならず、入札契約手続の透明性の向上及び施工上の責任の所在の明確化につながるものと考えられます。
　御提案いただきました、工事全体を一定の金額で分割して発注する方式につきましては、ただ今申し上げましたことから、一概に一定金額で分離することは困難であると考えますので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、入札参加応募者の拡大についてお答えいたします。
　設計金額1,000万円未満の建設工事において行う指名競争入札では、指名事業者の選定数を設計金額に応じて定めておりまして、500万円未満は5人以上、500万円以上は8人以上として登録事業者の中から選定し、指名を行っております。
　現在、指名競争入札においては、基準数を上回る事業者数を選定し、事業者の入札参加機会の拡大を図っているところでございます。御指摘の事業者が2者しか参加しなかった入札案件は、設計金額1,000万円以上で行う一般競争入札により行われたものでございます。
　一般競争入札は、入札の実施を公告により行うものでございまして、広く参加の募集を行い、事業者自らの意思に基づき入札に御参加いただく方法でございます。
　本市では、現在は入札書を郵送等により事前に提出する期間入札や電子入札の導入に際しまして、入札参加者が一者の場合においても、入札を有効とする取扱いといたしました。
　このことにつきましては、平成22年度の包括外部監査におきまして、入札者は当初は他に入札者があるかどうかを知る由もなく、通常、他にも入札者があるであろうと予想し、これと競争する意思を持って入札に参加していると考えられるので、たとえ一者だけの入札であっても競争性は失われていないとの指摘を踏まえて実施しているものであり、現状の方法が適切であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　続きまして、32行政区ごとの発注についてお答えいたします。
　50万円以下の小規模工事につきましては、設計書付き見積りにより1社と随意契約しておりまして、その際には行政区ごとに分けてはいませんが、地元事業者を中心に、できるだけ工事規模に応じた事業者へ発注するよう努めているところでございます。
　しかしながら、特殊な技術力や重機等の機動力を必要とする工事は、近傍の事業者又は地元の上位ランクの事業者に発注する場合もあることは、御理解いただきたいと思います。
　また、登録型の随意契約につきましては、22年度の入札参加資格審査申請から100万円未満の小規模工事の希望項目を設けまして、事業者の希望を把握しております。その情報を庁内各課が指名選定を行う際に利用する業者選定名簿に反映させて、小規模工事の事業者の選定に活用しているところでございます。
　50万円〔訂正済〕以下の小規模工事を順番に発注するとの御提案につきましては、御説明申し上げましたとおり、現在も事業者の受注機会の平準化を考慮して発注することとしており、今後も適切な発注に努めてまいりますので、現状で御理解をお願い申し上げます。
　次に、公契約条例の制定についてお答えいたします。
　公共工事における労働条件は、対等な立場において決定されるべきものであり、最低賃金法や労働基準法などに基づいて対応すべきものであり、発注者はこれに介入すべきでないと考えております。
　本市では、不当な低価格での受注により労働者や下請事業者へのしわ寄せが行われ、工事の品質の低下を招くことのないよう、契約履行に最低限必要とされる価格を保障するため、最低制限価格を設定するなどの対策を講じております。
　公契約に関する全国的な取組につきましては、全国で初めて平成21年9月に千葉県野田市が、その後、神奈川県川崎市、相模原市が公契約条例の制定により公契約に関する規定を定めている状況でございます。
　また長野県では、平成22年末に長野県公契約研究会を設置し研究しており、本年半ば頃に中間報告を行うとお聞きしております。このような状況も踏まえまして、今後におきましても、国や他の地方公共団体の動向を注視してまいりたいと考えております。
　失礼いたしました。32行政区ごとの発注の答弁の中で一部誤りがありましたので、訂正させていただきます。
　小規模工事のところを500万円と申し上げましたが、50万円以下の小規模工事となりますので、訂正いただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

◆阿部孝二
　5億円以上の工事については、金額ではなかなか難しいということですけど、前々から電気工事は分離発注されてますので、サッシ工事とかね、土木工事とか、そういう工事ごとの分離発注はできないかどうか。それとあと、32の行政区、50万円以下のやつをね、32の行政区の関係でどのくらいの割合で事業が発注されているかどうか、もし分かれば……、もし分からなければ、後で資料を欲しいということでお願いしたいと思います。

◎財政部長（山澤謙一君）
　お答えいたします。
　1点目の5億円以上の工事の関係で、もう少し分離できないかというお話でございますが、現状、土木一式工事等々ですね、細分化をして契約に臨んでございますので、そういった観点から業種は分離してございますので、御理解をいただければと思っております。
　もう1点、32行政区ごとの発注に関してでございますが、先ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、行政区ごとに分けてですね、この点、精査ができてございませんので、現状についてはちょっと詳細把握してございません。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　是非工事ごとの分離をね、研究していただいて、登録業者がね、広く事業ができるように是非お願いしたいと。そしてまた、登録業者自身がね、地元で業種、仕事ができるように是非進めていただくようにお願いし、集計をね、是非進めていただくようにお願いしたいと思います。

　次に、障害者政策についてお伺いします。
　民主党は、障害者自立支援法廃止をほごにし、名称を障害者生活総合支援法に改め、現行法の一部手直しにとどめ、障害者福祉サービスの原則無料化を見送りました。市の笑顔と元気がいっぱい幸せながのプラン＝長野市障害者基本計画ができましたが、民主党の公約破りで計画にも影響が出てくると思います。

　最初に、★ピア・カウンセリングについてお伺いします。
　基本計画新規事業にピア・カウンセリング普及事業があります。障害を持っている人が障害者の悩みや相談を受ける内容と聞いています。仕事として拡大にもなると思いますが、計画をお伺いします。

　次に、★就労支援についてお伺いします。
　障害年金だけでは暮らしていけません。障害があっても、社会の対等な一員として安心して暮らせる就労支援、職場が必要です。働くためには、周囲の理解と生活ができる賃金が支給されるがアンケートのトップになっています。企業理解度の推移と今後の計画について伺います。

　★障害基礎年金受給資格取得に要する医療機関の証明についてお伺いします。
　障害者年金を受け取るには、1つは、初診日に被保険者であるか、2つ、障害認定日に障害の程度が1から3級であること、3つとして、加入期間と保険料納付条件を満たしていることが条件になっていますが、初診日が十数年前の場合、病院のカルテ保存期間が過ぎて証明が困難になっています。その場合の別扱いとしては、受診状況等証明が添付できない理由書の申請方法がありますが、参考資料の添付等の要求があります。そこで、医療機関と相談し、初診日の証明のカルテ等の保存の協力を求めることについてお伺いします。

　次に、★精神障害者の入院給付について伺います。
　今年10月から通院給付が実現することになりました。精神障害者は、他人からはなかなか理解されないところがあります。症状が重くならない前に治療を早く行うことが大切です。入院給付を併せて実施することについてお答えください。

◎保健福祉部長（寺田裕明君）
　お答えいたします。
　まず、ピア・カウンセリングの関係でございますが、地域で生活する障害者の自立支援を行うには心理面、介護面、両方の支援が必要であり、心理面での支援としてピア・カウンセリングがございます。
　ピア・カウンセリングは、障害については障害のある人こそが専門家という考えの下に、障害のある人の相談には障害のある人が当たっていくことを言いますが、それを職業とするピア・カウンセラーは、市内の1事業所に1名いらっしゃるのみで、まだまだ浸透していない現状でございます。
　このため現在、市の補助事業として、障害のある仲間同士が互いにサポートし合い、地域の中でリーダー的存在となれるような人材の育成を目指し、平成10年度から身体障害者を中心に講師を招いての講座や演習、座談会等の講座を開催し、当事者及び関係者等への周知や理解に取り組んでおります。
　さらに、長野市障害者基本計画では新規事業といたしまして、ピア・カウンセリング普及事業を掲げております。主な内容といたしましては、普及を図るための基礎講座の開催、ピアカウセラー養成講座等への参加補助、ピア・カウンセラーを配置した事業所への配慮等を検討するものでございます。
　障害のある人が自己信頼を回復し、他者との良好な関係を築き、地域で高い質の生活を送るために、ピア・カウンセリングは重要なことと捉えておりまして、普及充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。
　次に、就労支援についてお答えいたします。
　障害者の就労に対する企業の理解の浸透につきましては、これを特定した調査はないわけでございますが、市内を管轄いたします長野、篠ノ井、須坂の公共職業安定所の障害者平均雇用率の推移を見ますと、平成17年度には1・64％でございましたが、本年度は法定雇用率と同じ1・80％へと増加しておりまして、企業の障害者の就労に対する理解が徐々にではありますが、高まってきたと考えております。
　障害者の就労支援につきましては、長野市障害ふくしネット仕事部会で、就労を希望する障害者が就労し、安心して働き続けられるための仕組みづくりなどの課題について取組をする中で、指導員セミナーや事業所説明会を開催して、障害者の職業能力の向上に努める他、就業支援ワーカーへ就労相談依頼等をしてまいりました。
　また、本年10月に本市で全国障害者技能競技大会－通称アビリンピック2012が障害者の職業能力向上に併せ、障害者に対する社会の理解を高め、雇用の促進や職場環境の向上等を図ることを目的として開催されますので、市といたしましても、積極的に大会を周知し、障害者の就労につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　今後も障害者の就労を一層促進するため、民間企業や市民の皆様へ、国の制度でありますトライアル雇用事業等の障害者雇用に関する制度を活用していただくよう周知し、障害者雇用への理解を深めていただく障害者雇用啓発促進事業の実施について検討してまいりたいと考えております。
　次に、精神障害者の入院費給付についてお答えいたします。
　精神障害者における福祉医療制度につきましては、この2月の長野市社会福祉審議会の答申を尊重し、精神保健福祉手帳2級所持者の給付範囲を本年10月診療分から1級と同じく、通院の一般外来全般まで拡大するとともに、所得制限も同様の扱いとし、制度の充実を図ることとしております。
　入院についても、給付対象にできないかとの御質問でございますが、精神保健の福祉施策は、過去におきまして入院を中心とした施策が講じられてきた経過があり、その中で医学的には入院の必要性が薄いものの、家庭や地域での受入れが困難なため、入院する例が相当数あると指摘されておりました。このような状況から、厚生労働省では平成16年に精神保健福祉施策の改革ビジョンを決定し、入院医療中心から地域生活中心へという理念を推進しております。
　これを受けて長野県におきましても、平成19年に長野県福祉医療費給付事業検討会報告書の中で、福祉医療制度は入院中心の医療体制から地域ケア中心の体制へという役割を担うため、引き続き通院医療費の助成を実施し、充実を図ることとし、入院医療費については給付対象外とすることが示されております。
　以上のような国、県の方針を尊重しながら、今回は通院医療における福祉医療制度の充実を図ったものでございますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。

◎生活部長（西沢昭子君）
　障害基礎年金の受給権取得につきましては、初診日の前日において保険料の納付要件を満たしていることなどの幾つかの条件が必要で、いずれも初診日が受給権取得の可否を判断する際には、大変重要になっております。この初診日の捉え方については、過去に別の病気がある場合は因果関係が問われるなどケースによって対応が異なり、その判断は非常に難しい状況です。
　国民年金は、国からの法定受託事務であり、市は受付事務を行い、審査、決定につきましては、国から委託を受けた日本年金機構で実施しております。そのため、初診証明が取得できないケースについては、年金機構に相談し、その判断を委ねております。ちなみに、平成22年度の長野市の障害基礎年金受付件数は160件でした。その中で、これらに関係すると思われる案件は数件でした。
　こうした状況の中で、カルテの保存期間について、医療機関に一律に協力を求めるのではなく、今後もこうした相談には個に寄り添い、年金機構と連絡を密に取りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆阿部孝二
　県の調査では、障害者の就労で賃金を得たのが約2万円ちょっと、平均でいくと、1万2,290円だと言われています。10万円でもなかなか生活ができない。障害年金で2級で6万6,000円で、あと4万円以上ないと生活がね、それでも大変だということでありますので、是非努力していただきながら、それとまた初診のカルテがなくても、全員が受けられるように努力していただくようにお願いしたいと思います。

◆阿部孝二
　次に、農業政策についてお伺いします。

　★ＴＰＰと農業支援策についてお伺いいたします。
　全国農業協同組合中央会の冨士重夫専務理事は訪米して、ＴＰＰの関係者らと意見交換し、アメリカ通商代表部のカトラー代表補が関税撤廃の例外を認めない考えを示したと記者会見で発表しました。ＴＰＰへの参加は市が進めている新規就農者支援事業などの支援に反し、農業と地域経済の破壊につながります。国が平成24年度から新規就農総合支援事業を実施しますが、市が実施している新規就農者支援事業との関係はどうなるのかお伺いします。

　次に、★農業振興条例についてお伺いします。
　条例作成に向け準備がされていますが、障害者基本計画を作成する上でアンケート調査を実施しました。アンケートは障害者団体、サービス事業者、一般市民、障害者当事者とパブリックコメントで幅広く行っています。それを参考にして、さらに小学校で農業体験をしている学校や菜園耕作者、農業高校、農業大学など広げてはどうかお答えください。

　次に、★60歳以上の就農者支援について伺います。
　市民の中には、農業をしたい、自分の作った農作物を食べてみたい、果実や花づくりなどの希望を調査し、規模や品種などに応じて講習会や実施指導、農地のあっせん、農機具の貸与などで荒廃農地の解消を行ってはいかがかお伺いします。

　次に、★保育園、幼稚園、小学校の農業体験について伺います。
　市内の多くのところで農業体験に取り組まれていますが、先生の取組で大きく差があると聞いたことがあります。そこで、農業専門の農家の皆さんの協力を得て行うことについてお伺いします。

　次に、★福島第1原発事故に関する東京電力への損害賠償請求についてお伺いします。
　県農協グループが東電に肉牛の価格低迷、風評被害の損害賠償を行う、また、松本市は下水汚泥などの放射能測定の費用として、165万円請求を決めたと報道されています。風評被害や測定費用に関する請求についてお伺いします。

◎産業振興部長（樋口博君）
　農業政策につきまして幾つかお尋ねでございますので、順次お答え申し上げます。
　まず、国では、平成24年度から新規就農総合支援事業として、新規就農希望者に対しまして、就農準備段階から経営開始後の就農初期段階に当たる時期について、研修期間を最長2年間、営農開始から最長5年間、年間150万円の給付金を給付するなどの事業を実施予定としております。
　これに対し本市では、国に先駆けて本年度から新規就農者支援事業として、研修期間並びに営農開始の助成金を交付する事業を中心に実施しております。
　国の制度と本市の制度を比較しますと、新規就農者にとって全般的に国の制度の方が有利になる一方、本市が今後、地域単位ごとに作成する人・農地プランの中で、これら新規就農者を中核的農業者として位置付けることが求められております。このため本市としましては、新規就農者について人・農地プランを作成し、できるだけ国の対象になるように進めてまいりたいと考えております。
　次に、農業振興条例についてお答え申し上げます。
　条例についての研究、検討の進め方についてでございますが、農業委員会の役員会及び農政部会と協議し、まず第1段階として農業委員、農業委員会事務局、農政課で構成する条例化検討プロジェクトチームを設置し、3月16日に第1回の会議を開催いたします。
　このプロジェクトチームでは、他市の状況についての資料収集やその内容の分析を行うとともに、条例制定後において農業振興上、どのような効果や影響があったかを検証し、条例の有効性並びに必要性について審議を行ってまいります。その後、農業委員会、農協等関係機関の皆さんと検討会を設置し、農業振興条例制定の判断をさせていただく予定となっております。
　条例制定では、幅広い分野からの意見募集をとの御提案でございますが、条例を制定する場合につきましては、農業関係者初め市民の皆様による策定委員会等を設置いたしまして、市議会の皆様との意見交換の場を設けるとともに、広く英知を集めて策定してまいりたいと考えております。
　次に、60歳以上の方の就農支援についてお答え申し上げます。
　退職された方や60歳以上の方々も、新たな就農者として欠かせない人材であると考えております。これらの方々には、まず市民農園などで野菜づくりなどの農業体験をしていただき、今後の営農を考えるきっかけにしていただきたいと考えております。
　現在、農業公社では、野菜栽培講習会やリンゴ、桃、ブドウなどの果樹の農作業の講習会を実施しております。また、長野農業改良普及センターでは、定年帰農者を対象とした講座を実施しておりまして、平成23年度ＪＡグリーン長野では10名、ＪＡながのでは16名の参加がございました。これらの講習会に参加していただき、農業技術を習得していただきたいと考えております。
　さらに、農地を借りて本格的に農業を始めたい方につきましては、まず農家資格を取得していただくこととともに、農業公社や農業委員が農地の借用について仲介しておりますので、是非この点については御相談いただきたいと思っております。
　この他、農業機械化補助金事業、あるいは果樹の苗木導入及び野菜の施設設置経費などに対する各種補助メニューをそろえておりますので、現状においても、きめ細かな支援が十分可能であると考えております。
　こうした方々が将来、経営規模を拡大し、農地を借り受けていただければ、耕作放棄地の解消のための大変貴重な戦力になっていただけるものと思っております。
　次に、農業体験についてお答え申し上げます。
　保育園、あるいは幼稚園の中には園庭や園の近くの畑を借用し、野菜等を育てるなどの農業体験を保護者、老人クラブ、御近所の農業者の皆様のお力をかりて取り組んでいる園もございます。一方、長野市立小学校では、特色のある学校づくりや総合的な学習の中で、学校農園を運営し、児童は様々な活動等について学習をしております。
　学校農園の運営は、教師が中心になって行っておりますが、学校職員が必ずしも農業の専門家とは限りませんので、農家や保護者、地域、ＪＡなどの皆様の御助言や御協力いただく中で運営しているところでございます。
　保育園、幼稚園、学校等で農業体験の指導者が必要な場合には、農業関係の技術者や各地域における農業者を御紹介することは十分可能でございますので、担当課の方へ御相談いただきたいと思います。
　最後に、福島第1原発事故に関する東京電力への損害賠償請求についてお答え申し上げます。
　県内19ＪＡを含むＪＡ長野県グループでは、牛肉の風評被害に対する損害賠償請求等を行うため、本年1月18日に、ＪＡ長野県グループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会を設立いたしました。
　本協議会は、風評被害を受けました農家の委任を受けて、東京電力への賠償請求、それから原子力損害賠償紛争審査会への申立て、和解等の手続を進めることとしておりまして、損害賠償請求の準備をしているところでございます。
　また、栽培キノコ等の放射能測定費用に関する賠償請求につきましては、去る2月22日に県とＪＡ長野中央会の共催によりまして、説明会が開催されたところでございます。この説明会では、東京電力側から国や県によるキノコ原木等の譲渡、利用自粛の指示等に基づき、キノコ等の生産・流通事業者が負担した放射性物質検査費用について賠償するとの方針が示されたところであります。
　なお、損害賠償請求は、生産・流通事業者が直接東京電力に対して行うこととされておりまして、現在、農家や事業者においてその請求の準備が進められております。
　本市といたしましては、損害賠償等について県、ＪＡ等関係機関と緊密な連携をとりまして、農家へ周知、助言をしてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上です。

◆阿部孝二
　60歳以上の就農についてはね、是非広報やいろんな形でアンケートをとっていただいて、募集を是非やっていただければ、拡大につながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◆阿部孝二
　次に、市営住宅についてお伺いします。

　初めに、★耐震改修について伺います。
　東日本大震災や県北部震災が発生し、建物崩壊が報道されています。市には、市営住宅に安心して住み続けられる対応が求められています。市役所第1庁舎は46年経過していますが、耐用年数は14年残っています。市営住宅の中には耐用年数が過ぎ、耐震基準に満たないと言われています。今後の計画と住民説明についてお伺いします。

　次に、★宇木住宅等の汚水漏れ改修について伺います。
　先般、宇木団地の住民の方が排水管等の詰まり故障で住居に汚泥が入り、避難しました。以前、私も県営住宅の方から配管が漏れ、住居に損害が生じたと相談を受けました。構造上の欠陥であれば、定期的に専門家の掃除等を委託すべきですが、答弁を求めます。

　★入居希望者に対応した住宅政策について伺います。
　市営住宅は、収入の制限を設け低家賃で入居できますが、希望者が多くて入居できない状況です。入居希望者に対応した改修、建設をどう進めるのかお伺いします。

　★使用料滞納者への対応について伺います。
　昨年の6月議会で5件の訴訟提起が行われました。また、63名が2,400万円の滞納と言われています。市営住宅からの退去は、その後の住宅確保が困難になります。保証人への協力を早い段階から行うべきですが、答弁を求めます。

◎建設部長（倉澤孝君）
　最初に、市営住宅の耐震改修についてお答えします。
　長野市耐震改修促進計画では、市有施設の耐震化率の目標を定めておりますが、この中で、特に市営住宅については、平成27年度までに耐震化率を95％とすることを目標としております。
　なお、平成23年12月現在の耐震化率は84％でございます。こうした中、市営住宅の耐震改修計画では、3階建て以上の中高層の集合住宅は、平成26年度までに耐震補強工事を終了させる予定でございます。
　一方で、平屋2階建ての簡易耐火構造の住宅は、平成27年度までに耐震診断を終了させる予定ですが、これまでの診断結果では、全て耐震性があると確認されておりますので、今後の診断でも同様の結果が出るものと予想しております。この他、耐震性が確認できない木造住宅については約60棟であり、これらは全て耐用年限を超えたもので、耐震改修工事を行うことが困難な状況であります。
　これらの木造住宅は、大地震が起きた場合には倒壊するおそれもあると思われますので、現在、新たな募集は停止しており、入居者が退去した場合には順次、解体撤去を行っております。このようなことから、こうした住宅の入居者の安全を確保するため、耐震性のある空き家への住み替え交渉を行ってまいりたいと考えております。
　これらのことも踏まえまして、長野市住宅マスタープランに基づき、来年度策定する建て替え計画を具体化していく中で、新築の住宅を住み替え用として紹介したり、また現地で建て替える場合には、近くの団地に一時的に住み替えていただくなど、できるだけ入居者の事情に配慮した対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、宇木団地等の汚水漏れ改修についてお答えします。
　事故の内容としましては、5階建て集合住宅の2階から5階へ接続している汚水管の出口に異物が詰まって閉塞し、1階玄関の中にある掃除口から汚水が室内に流れ出したもので、このため入居者の方には一時的に避難をしていただくなど、大変な迷惑をお掛けいたしました。
　こうしたことから、原因について建物を調査したところ、1階の住戸内に掃除口を設けたことや、汚水管の曲がり箇所に本来必要な掃除口がなかったことが判明いたしました。このようなことから、さらに同じ棟の他の場所を調査した結果、同様の配管等の施工が確認されましたので、現在、これらの改修工事を行っているところであります。
　なお、閉塞の直接的な原因と思われます異物については、特定ができませんでした。
　今後の対応といたしましては、汚水管の施工状況について全団地の点検調査を行うとともに、トイレには異物を流さないよう入居者への周知徹底を図り、このような事故が再度発生しないよう対応してまいりたいと考えております。
　次に、入居希望者に対応した住宅政策についてお答えします。
　市営住宅の平均募集倍率につきましては、年々低下する傾向にございます。この中で、上松東団地は14・3倍、今井団地は10・5倍など、住環境や利便性の良い住宅への応募が集中している状況であり、一方、平屋や2階建ての古い住宅は1・1倍と少ない状況でございます。
　このようなことから、浴槽がないなど、現代の生活様式に合わない老朽化した住宅の建て替えや、現在実施している既存住宅の水洗化などによる生活環境の改善事業を推進するとともに、来年度策定を予定しております市営住宅の建て替え及び改善計画に沿って、順次事業を実施してまいりたいと考えております。
　最後に、使用料滞納者への対応についてお答えします。
　現在、市営住宅使用料の滞納者への対応は、納期限までに納付のなかった入居者に対し20日以内に督促状を送付し、これによっても納付のない場合には、電話や訪問による催告を行います。また、滞納月数3か月の段階で、本人との納付交渉が進展しない場合には、保証人への催告を実施しております。
　御質問の保証人への協力を求める時期につきましては、当初の交渉は滞納者本人と行うのが本来であると考えられるため、本人との交渉を進める中で、早期に保証人を交えて交渉した方がよいと判断した場合には、協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　また、滞納額が多額となる前に、早期に滞納整理することが滞納者本人の負担の軽減にもつながることから、これからも引き続き本人の事情に配慮した早目の対応を行う中で、福祉関係部局などと連携しながら、より積極的な交渉を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　長野市は早目に対応しているということでありますが、しかし、実際には6月に5件の提訴がされていますので、今後の入居が厳しい状況に、民間だと余計一層厳しくなりますので、早急にね、滞納額が増えない前にきちっとやりながら、生活保護とかね、いろんな形で福祉関係部局ともね、連絡を取り合って是非やっていただきたいと思います。

◆阿部孝二
　次に、住宅リフォーム補助事業についてお伺いします。

　★経済効果と平成25年度以降の継続についてお伺いします。
　市は、昨年9月、5,000万円、12月、3,000万円、24年度1億円の住宅リフォーム補助事業が実施、計画されています。9月の実施では、総事業費、総工事金額が約5億5,000万円と言われ、予算の11倍の経済効果です。総務省の指標では、経済波及効果を1・9倍としていますので、10億円を超えることになります。市の試算はどう考えていますか。また、25年度以降の継続の実施についてお伺いします。

　次に、★県住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。
　秋田県は、平成24年度予算案に17億円の住宅リフォーム緊急支援事業を継続しています。秋田県は23か月間で2万7,005件、補助金額は37億3,547万円、工事費555億9,220万円、補助金効果で14・88倍、経済効果は872億円に及ぶと試算しています。長野県に制度の条件の改善を求めることについてお伺いします。

◎建設部長（倉澤孝君）
　お答えします。
　地元経済の活性化のため、緊急経済対策として今年度から開始をいたしました住宅リフォーム補助事業は、6月議会と10月臨時会の2回の補正予算により、合計8,000万円の事業費で実施をいたしました。
　これにより、629件、約7,600万円ほどの補助金が交付決定され、約8億2,000万円の工事が行われることから、補助金額の10倍を超える大きな経済効果をもたらしたものと思っております。また、県内他市の経済効果の状況を調査したところ、本市と同様の10倍から12倍程度と聞いております。
　なお、平成24年度は1億円の事業費を計上いたしましたことから、予算の10倍に当たる約10億円程度の経済効果が見込めるものと試算しております。
　平成25年度以降の事業の継続についてですが、本年度の6月議会でも説明をいたしましたが、現行の住宅リフォーム補助事業は、緊急経済対策であることから、平成23年度、24年度の2か年を予定して開始した事業でございます。このようなことから、今後の事業継続につきましては、来年度の応募状況や県内他市の状況、またその時点での本市を取り巻く経済動向等も含め、総合的に判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
　次に、県の住宅リフォーム助成制度の改善を求めることにつきましては、現在、県はふるさと信州・環の住まいの事業により、一定量以上の県産材の木材を使用することを条件に、住宅の新築又は購入並びにリフォームに対して助成をしております。
　こうした中、県は助成制度の利用率向上を図るため助成内容の見直しを行い、新たに信州型住宅リフォーム促進事業を創設し、平成24年度当初予算に5,000万円を計上しております。制度の見直しの詳細は不明ですが、県産材の使用条件については変更がなく、新たに省エネルギー化等の促進や県内への移住促進の項目を追加したものとなるようでございます。
　また、他県の状況を見ますと、条件を付さないリフォーム助成制度を実施しているのは2県であり、その他ほとんどの県は県産材の利用や耐震補強、省エネルギー化、バリアフリー化の改修など、一定の条件を付した助成制度としております。
　御要望のありました県に助成制度の改善を求めることにつきましては、現在、県は24年度に新たなリフォーム制度を創設しようとしていることや他県の状況等を考え合わせますと、大変難しいものと考えております。
　なお、24年度の経済波及効果は10倍で約10億円程度と試算しております。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　住宅リフォームで秋田県ではね、872億円の波及効果って言われてますので、さらにね、経済効果が生まれているということで、循環型の経済になると思いますので、是非継続をお願いし、県にも要請いただきたいと思います。

◆阿部孝二
　次に、トイーゴの現状と活性化についてお伺いします。

　★店舗の推移と空き店舗状況と今後の見通しについて伺います。
　鷲澤市長は、パンフレットにトイーゴの各施設ともんぜんぷら座が相互に機能を補完し相乗効果を発揮して、市民の皆さんの交流活動が一層活発になることを期待していますと、税金投入は20億円しました。信越放送の社長も会社を挙げて取り組むと言っています。現在、1階に空き店舗の数が2、3あり、それから2階には2店舗しか営業していません。今後の見通しと市長や信越放送に重大な責任があると思いますが、お答えください。

　次に、★生涯学習センターの利用状況と今後の計画についてお伺いします。
　生涯学習センターの役割については、市民が生涯を通じて拠点となり、センターで学び合いということとされていますが、今後の計画について答弁を求めます。

◎市長（鷲澤正一君）
　トイーゴの店舗の推移と今後の見通しについてお答えをいたします。
　トイーゴは、そごう撤退後、メディアと商業、公益の複合施設として平成18年に完成いたしました。その後は、もんぜんぷら座と連携し、地元商店街や民間事業者、それから行政も協力して運営してきた結果、市民の交流活動が活発化し、中心市街地のにぎわいの創出に役立ってまいりました。
　各施設の年間利用者数は、生涯学習センターは約18万人、トイーゴ広場は約7万人、また、もんぜんぷら座はとまと食品館も含め約88万人であり、従前の閑散とした状況が改善され、一定の事業効果はあったものと考えております。
　ただ、トイーゴの店舗の推移は、トイーゴを管理する事務所によりますと、平成22年までは年に3店舗程度の入替えがありましたが、ほぼ順調に運営されていたとのことであります。しかし、昨年の秋、2階の5区画を一括賃貸をしていた店舗が撤退するなど、現時点で27区画中16区画の入居にとどまっている状況でございます。
　これは、昨今の厳しい経済状況や魅力ある店舗の展開ができなかったこと等に原因があると思われますが、開業当初から継続している店舗の多くは、一階の飲食系の店舗であり、物販系の店舗は厳しい状況でございます。
　今後の見通しにつきましては、2階のフロアでまとまった区画を一括借り上げていただける事業者と最終的な交渉を進めている状況であり、他の空き区画も幾つかの事業者と具体的な交渉が進んでいるとのことであります。
　トイーゴの商業施設は民間の施設でありますが、今後ももんぜんぷら座との連携強化など、行政も一体となって商業の活性化やにぎわいの創出に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
　以上です。

◎教育次長（酒井国充君）
　私から、生涯学習センターの利用状況等についてお答えをさせていただきます。
　生涯学習センターは、生涯学習推進の拠点として市民のグループや企業等の研修会、各種セミナー、講演会、作品の展示会等への貸出しによる集客力の向上に努めてまいりました。このセンターの平均利用率は、平成19年度は54％でしたが、平成22年度は68・1％と上昇をしております。また、利用者数は平成19年度10万7,156人から平成22年度は17万4,886人と増加をいたしております。
　次に、センターの今後の計画についてお答えをいたします。
　平成24年4月策定予定の生涯学習推進計画の中で、センターは生涯学習を総合的、体系的に推進し、長野市の教養を高める拠点施設として位置付けております。具体的には、ホームページや学習情報紙を発行して、学習情報の提供に努める他、好評をいただいておりますトイーゴ経済セミナー、教えて常識塾など、これらを継続していくとともに、地元大学等との共催による市民カレッジなどの自主事業を充実させ、学習機会の提供に努めてまいります。
　また、センターには放送大学長野ブランチが設置されておりますので、市民への情報提供を行い、高度な内容の学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　質問を終わります。
　ありがとうございました。