◆佐藤久美子
　35番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。
　平成22年に信州新町、中条村の旧2町村が合併してもうすぐ2年を迎える中で、合併効果や財政状況が9月5日報告されました。2地区の合併では、特別職の人件費など1億円の削減額、国と県の財政支援は、交付税等で13億9,000万円でした。平成17年に旧4町村が長野市に合併し、当時の4地区の合併では、経費削減額は特別職の人件費年額3億5,750万円、国、県の財政支援は、19億5,900万円とされています。
　総務省が平成の合併について総括をしましたが、平成11年に3,232あった市町村が今では1,730になりました。合併の理由の一番は財政です。三位一体の改革の名で3年間で5兆円の地方交付税を削減し、一方で合併特例債や合併算定替えの大幅な延長など、手厚い財政支援措置で国、県の積極的関与で推進されたとあります。
　私も合併地区の豊野の一住民ですが、住民サービスの後退や負担の増大、周辺地域が寂れることのないよう努めてまいりたい、その決意を新たにしております。
　自治体の規模は変化しても、住民の福祉の増進を図るのが本来の地方自治体の役割です。周辺地区でもその地域にある資源を生かして、持続可能で住み続けたくなるまちづくりが重要だと考えます。誰もがお互いの事情をよく知り、お互いの立場を理解し、共感し合うことができる、そういう規模のコミュニティが大切で、そこに生きる人たちの願いをまとめる小さな連帯が地域を支えていくのではないでしょうか。全国的に巨大化イコール効率化という発想で合併が繰り返されてきましたが、顔の見える範囲のコミュニティづくりが震災後、改めて見直されていると考えるところであります。
　私は、今回の質問に当たって、合併6地区の元気なまちづくり市民会議の中でどのような地元の声が出され、それに対し長野市はどのように答弁をされてきたのか知るために、元気なまちづくり市民会議の集約表を読ませていただきました。
　合計94項目にわたって意見が出されていました。その中で一番多かったのは鳥獣被害対策で、豊野を除く5地区から10項目、次いで市営バスに関わることで6項目ありました。私は、その後、各地域に出向いて市民の声を聴かせていただきました。その中から幾つか取り上げ、通告に基づき順次質問を行ってまいります。

◆佐藤久美子
　まず、農業振興についてです。
　薬草栽培についてでありますが、トウキ、シャクヤク等薬草栽培の取組と今後の課題について伺います。
　平成21年の戸隠での育苗から平成22年は、松代、戸隠、鬼無里へ1ha作付けされ、収穫して出荷とお聞きしておりますが、取組状況はどうですか。薬草栽培の面積10haの目標はどう進めていくのか、反収見込みと今後の課題について伺います。

　次に、新規就農者育成事業で、年齢の引上げについてお聞きします。
　今年度から始まった事業で、大変関心も高く期待も大きい事業ですが、12人の新規就農者の状況と今後の課題について伺います。団塊世代の就農に向けて、今後、年齢の引上げはできないか、所見を伺います。

　次に、農業振興条例制定に向けた取組についてお聞きします。
　目的、理念を明確にして、農業委員会の代表者や担当課で検討したいとの意向が示されていますが、具体的な取組をどう考えているのか伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　新規就農者支援事業についてお答えをいたします。
　この事業は、喫緊の課題である農業の担い手対策として、新たに農業に参入する専業農業者を育成するため、本年度から実施しているものであります。助成金対象者12名の内訳は、県外1名を含む新規参入者が5名、市内農家子弟が7名であります。この12名の皆さんのうちで、市内の里親農家や長野県農業大学校等で就農に向けた研修をしている研修費助成対象者は8名、既に研修を修了して就農している営農資金助成対象者は4名となっております。
　今後の課題についてですが、本事業は毎年30名、助成対象者の確保を目指しておりますが、今のところ、本年度は目標に達しておりません。来年1月に本年度第3回目の募集を予定しておりますが、今後も広報ながのや市のホームページ及び全国農業情報誌への掲載の他、東京等で開催される新規就農相談会＝新・農業人フェアへの出展など、広くＰＲし、最終目標としている新規就農者300名の確保に努めてまいります。
　また、新規参入者には農地や住宅の確保・準備が必要であります。このため、本人の希望にできるだけ沿えるよう、農業委員会、農業公社、農協等関係機関により構成しております新規就農者支援会議が中心となって、研修期間中に営農準備やアドバイスを行うなどの支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、団塊世代の就農に向けた助成対象年齢の引上げができないかとの御提案でございますが、まず本事業は、長期にわたり本市の農業を支えていく農業者を育成することを目的として、制度を立ち上げてまいりましたことから、制度上では対象年齢はおおむね40歳未満としております。ただし、運用の中で45歳未満の方も認定して柔軟に対処しております。
　また、55歳までに就農した方を激励するために、就農促進奨励金支給事業により、これまで100名以上の方に奨励金を交付してまいりました。団塊世代の就農者も、農業従事者も減少している状況下では、新たな就農者として欠かせない人材であると考えておりますが、新規就農者支援制度設立の目的、趣旨とは異なることから、これら団塊世代の就農者に対しては、トラクターなどの農業機械の購入や果樹の苗木購入、野菜栽培の施設設置に対する補助など、別の制度によって支援してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎産業振興部長（樋口博君）
　お尋ねの薬草栽培の取組と今後の課題についてお答え申し上げます。
　まず、トウキは、昨年秋に初収穫し、本年4月に契約先の製薬会社に出荷いたしまして、販売額は10a当たり約13万円でございました。目標としていました20万円には届かなかったものの、昨年は大変な猛暑と栽培に慣れていなかったこともございまして、まずまずのできであったと感じております。
　本年度の栽培面積は、昨年の1haに対しまして、若干減の0・88haとなっております。栽培面積が減った原因といたしましては、除草剤の使用が制限されるため、除草作業の負担が大きいことや細かな選別作業等が敬遠されたものと考えております。
　このため、本年春に、新規栽培者募集の説明会を行いまして、栽培方法、それから栽培の条件、除草作業や乾燥作業、それから出荷調整作業等について御説明を申し上げました。この結果としまして、来年度は約1・5haが栽培される見込みであります。
　シャクヤクにつきましては、昨年定植し、3年後の平成26年に初収穫を迎える予定でございまして、現在の栽培面積は0・63haでございますが、今後も面積拡大を図ってまいります。これによりまして、来年度は2haを超える面積となる見込みでございます。
　さて、最終目標の10haにするためにということでございますが、今後、メーカーの栽培指導の他、関係機関と連携を深める中、農家訪問等をきめ細やかに行いまして、特に葉たばこの廃作者など、新たな栽培者の掘り起こしを行っていきたいと考えております。加えて、初心者でも安心して栽培できるような万全な指導体制を整えまして、栽培の普及を図っていきたいと考えておるところでございます。

　次に、農業振興条例の制定についてお答え申し上げます。
　長野市農業委員会から提出されました平成24年度農林業施策に関する建議書に対しまして、10月20日開催の農業委員会との農政懇談会におきまして、農業振興条例の制定については検討会を設置し、研究、検討してまいりたいと回答を申し上げました。
　本市では、現在、第4次長野市総合計画及び産業振興ビジョンを策定し、様々な施策によりまして農業振興を図っていることから、条例制定について研究、検討していくとしたものでございます。
　具体的な取組ですが、12月2日開催の農業委員会役員会におきまして、条例について農業委員さんを含めた検討会を設置し、進めていくことを了承していただきました。今後は、この検討会の中に、作業部会等を設けまして、具体的に条例制定の意義や本市の農業振興に与える効果などにつきまして、十分研究、検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

◆佐藤久美子
　薬草については、鳥獣害対策と耕作放棄地の解消策の決定打になるよう、これからも取組をお願いしたいと思います。

　年齢の引上げなんですが、現在、農業者の経営は年金と農業所得との合算で成り立っている現状にあります。年齢引上げは急務だと考え、拡充を求めるところですが、所見を伺います。

◎産業振興部長（樋口博君）
　農業者のですね、所得を上げていくということにつきましては、これはもう農業委員会等様々な場面で言われている部分でございまして、特にですね、長野市につきましては、果樹という非常に技術集約型の収穫的にも、収入的にも上がる、そういう作物でございますので、この辺に力を入れてまいりますことと、併せましてやはり農業の法人化、こういうものを図っていくことによりましてですね、ある程度農業というものを、いわゆる個人経営から、さらに経営というような形にまでですね、進めることが今後ますます収入面も含めまして重要になってくると考えておりますので、その辺の取組も継続して進めてまいりたいと考えております。

　　　（発言する者あり）

◎産業振興部長（樋口博君）
　先ほど市長の方からお答え申し上げましたとおりですね、今、この制度につきましては、とにかく長く農業に従事していただくということを前提に組み立てた制度設計となっておりまして、また来年から国の方でも始まります新規就農の支援制度につきましても、同様にですね、45歳未満というような形になっております。
　来年度の国の方の支援制度も取り入れていきたいと考えておりますことも併せますと、現在のこの制度につきましては、基本的には現行の40歳未満、運用上45歳未満という形で運用しておりますが、そういう形で進めていきたいと考えております。

◆佐藤久美子
　是非前向きな答弁をお願いします。
　参政権の保障について伺います。移動投票所についてであります。
　投票所が減った地区で、選挙権を保障するために移動投票所を望む声がありますが、検討すべきではないでしょうか。全国、県内でも同様な状況が生まれていると思いますが、どう対応されているか伺います。

　選挙公報の配布については、全世帯に選挙公報が届く、100%に届く、これが原則だと考えます。新聞折り込みも全世帯に届くとはなっていない中で、業者委託を含め考えてはどうか、所見を伺います。

◎選挙管理委員会委員長（藤沢敏明君）
　私から、佐藤議員の質問にお答えをいたします。
　まず、移動投票所の設置を検討すべきとの御質問にお答えをいたします。
　公職選挙法において投票所は、各投票区に1か所設置し、その場所を告示することが必要であり、投票時間は最も短い場合でも7時間開設しなければならないと定められております。現在の選挙制度において、移動投票所の設置は認められておりませんので、長野市といたしましても、具体的な検討はしておりません。
　なお、佐藤議員も御存じのとおり、市議会3月定例会における請願採択を踏まえ、9月18日執行の長野市議会議員一般選挙における、支所期日前投票所の投票時間を暫定措置と位置付けた上、2時間延長するなど、有権者の利便性の向上に努めているところでございます。
　次に、選挙公報の業者委託についてですが、長野市においては、平成11年度から業者委託による新聞折り込みを主たる方法とし、信濃毎日新聞を初め主要7紙に13万2,000部余りを折り込みとするとともに、新聞未購読世帯等の希望者に対しては、一度御連絡をいただければ、以後の選挙では直接郵送するなどの補完措置を行い、選挙公報の配布を行っております。
　現時点では、迅速性、経費面等から、長野市においては現在の方法が最も合理的であると判断しておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　選挙権は、憲法前文及び第15条第3項で、憲法で保障された国民の権利です。国に対し、選挙権を保障するために移動投票所の設置など認めるように、選挙管理委員会として求めるべきだと考えますが、所見を伺います。

◎選挙管理委員会委員長（藤沢敏明君）
　再質問にお答えいたします。
　移動投票所の設置が可能になるように、法改正を要望すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　長野市も加盟しております全国市区選挙管理委員会連合会において、平成23年度の法改正要望事項の検討の中で、移動投票所の設置について、同連合会中国支部から提案がありまして、連合会の理事会において議論した経過がございますが、移動投票所の設置については、法改正のみならず投票管理者、立会人等の人員の確保、車両や機材の確保、経費面など検討すべき課題が多いこと、また投票所を移動させることにより、同じ場所での投票時間が短くなるなどのデメリットもあるため、引き続き検討が必要であり、今年度は国会、総務省等関係機関へ要望しないこととなりました。
　長野市といたしましても、様々な課題があるものと認識しておりますが、何より実例がないことですので、どのようにすれば、有権者の利便性の確保を図りながら、投票事務の適切な管理執行ができるか、研究が必要であると考えております。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　憲法で保障された権利の保障のために、是非今後とも御尽力をお願いいたします。

◆佐藤久美子
　合併4支所の宿日直復活について伺います。
　平成17年合併の支所の宿日直を復活してほしいと、強い要望が出されています。一つは防災対応での不安、二つ目は住民サービスの後退、三つ目は地域の活性化に支障を来しているという声です。鬼無里では、支所のトイレを使えるようにしてほしい、そうでなければ、新たに造ってほしいとの切実な声もあります。住民自治協議会の事務局長の人件費が予算化されることは結構だが、まず宿日直の復活をとの声もあります。全市一律の対応ではなく、独自性や主体性を尊重し、地域の支所を生かし、地域のよりどころとして、自分たちの住民自治を築いていこうという市民の熱い思いに応えるべきではありませんか、所見を伺います。

◎地域振興部長（篠原邦彦君）
　お答えいたします。
　平成17年に合併した豊野などの4支所につきましては、合併から5年が経過し、緊急時放送の際の同報無線システムが市内統一されたことなどから、支所業務の見直しを行う中で、平成22年度末をもって宿日直業務を終了したものであります。
　宿日直業務の終了に当たりましては、住民生活に支障が生じないよう、担当していた業務の全てについて点検し、代替措置など終了後の取扱い等について、地域住民の皆様に十分説明を行ってまいりました。
　本年度、宿日直業務を終了してから8か月余りが経過しておりますが、この間、何回か機会を捉え、問題が生じていないか確認をさせていただいている中では、業務を終了したことを原因とする問題は発生しておりません。また、宿日直がいた方が安心だという声はお聞きするものの、復活してほしいという住民の皆様からの要望は聞いておりません。
　現在、宿日直業務を行っている信州新町及び中条支所におきましても、地域の皆様の不安を解消できるよう丁寧な説明を行い、宿日直業務を終了してまいりたいと考えております。
　なお、鬼無里支所のトイレにつきましては、支所が閉庁すると使えないことから、使わせてほしいという意見は一部お聞きしておりますが、建物の構造上、トイレのみを時間外に開放することはセキュリティー等の点から難しく、5分ほど離れた場所にある公衆トイレの利用をお願いしております。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　鬼無里における今年の9月4日の市民会議の内容です。宿日直を廃止して、ゲリラ豪雨の発生時にどのように素早く地域住民の安心・安全を確保するか伺いたい。行財政改革の意味は分かるが、中心市街地から20km、30km離れた地域の住民が安心して暮らせる地域をつくるには、行政の温かい手を差し伸べてもらわないと、ここは人が住めなくなってしまう。行政サービスとは、そういうところに目を向けることが一番大事ではないか。地域に精通した宿直員を引き払って代替でやりますと言われても、現実味がない。危機管理の面からいって、対応が甘い。人口・世帯は少ないが、そこに暮らす住民にとって安心・安全に暮らせない地域になってしまう。一気に行政改革、財政改革だということ自体が周辺の住民にとっては、誠に困ることだ。地域の思いを酌んでほしいとの声であります。
　私は、是非復活ができなければ、支所の災害支援員の5人のうち1人を支所勤務にすることはできないかお伺いします。それと、住民自治協議会の皆さんと、支所災害支援員の皆さんと連携できる体制はできているのか、このことについて所見を伺います。

◎総務部長（小林隆之君）
　支所へ支所災害時支援職員の勤務というお話でございますけれども、基本的に今、その制度につきましては、議員さん御存じだと思いますけれども、その支所の地域に住居を構えておる市の職員が支所に、その災害のときに駆け付けるというものでございます。でございますので、勤務をしなくても、そこに居住しておりますので、昼間においては支所が開庁しておるわけでございます。夜間につきましては、そういう形で、支所に居住地が近い職員が災害職員というような形で今、組んでおりますので、特段そこに勤務をいたさなくても、そういう体制で今、危機管理、災害対応については検討といいますか、体制を組んでおるということで御理解をいただきたいと思います。

◎地域振興部長（篠原邦彦君）
　お答えさせていただきます。
　支所災害時支援職員と住民自治協議会との連携についてどうなっているかという御質問かと思います。
　今、支所災害時支援職員の在り方につきましては、総務部長の方から答弁があったとおりでございます。それで、現時点で申し上げますと、住民自治協議会との連携というものは具体的にはとれてございません。といいますのも、基本的には災害につきましては、顔の見える範囲ということで、隣組の単位でまず動くであろうと。その次には行政連絡区単位、またいわゆる自主防災会単位と考えてございます。それ以後の大きな状況になってまいりましたときに、例えば昨年の信更での災害がそうでありましたように、住民自治協議会がそこへも関わっていくというような状況になってまいります。その時点では、当然のことながら、支所長以下担当の職員がもう全部参集してございます。そこに必要に応じ、支所支援職員が一緒になって連携していくという形に入ってございます。
　今現在、当初から支所の支援職員がそのまま住民自治協議会と連携して何かあれば、すぐ初動体制が起こせるというような状況には現実的にはなってございません。
　ただ、やっぱりゲリラ豪雨的なものであるとか、3・11の反省に基づく中でですね、また当然のことながら、今は地域防災計画の見直しを総務部を中心として今、進めてございますので、その中においてまた、いわゆる個別具体的により実行性のあるそういった体制につきましては、私ども地域振興部としては考えてまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　特に、防災対応での不安が大変切実で大きいものがあります。私は、まだ皆さんは納得をしていないと考えるものですので、今後の協議をお願いします。

◆佐藤久美子
　次に、若者定住化対策について伺います。
　今後、10年、20年の合併地区の年齢構成はどうなるか、独自の伝統文化の継承も人が住んでこそ引き継がれるものです。特に、若者の定住を促進する住宅対策、教育での支援策が必要だと考えますが、いかがですか。年間35万円かかる高校生通学費の補助制度を作り、若者世代の定住策を強めるべきだと考えますが、所見を伺います。

◎企画政策部長（湯原正敏君）
　お答えをいたします。
　まず、年齢構成別人口につきましては、地区別による推計を行っていないため、本市全体の状況を申し上げます。
　平成22年に実施された国勢調査の結果では、14歳以下の年少人口比率は14%、64歳以下の生産年齢人口比率は60・8%、65歳以上の高齢人口は24・8%となっておりますが、第4次長野市総合計画の目標年次である平成28年には、年少人口が1・3ポイント減少する一方で、高齢人口は4・6ポイント上昇すると推計しております。
　なお、平成29年以降の人口推計につきましては、現在、算出作業を行っているところでございますが、5年前の国勢調査と比較すると、長野市全体の人口は1・3%の減少に対しまして、中山間地域では10%を超える人口の減少となっており、今後もそのような傾向は続くと見込まざるを得ないと考えております。
　次に、合併地区における若者定住対策については、若者向け住宅や特定公共賃貸住宅を戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条の各地区に設置している他、定住に加えて就農促進を目的とした施設を大岡地区に設置しているところであり、これらの施設を引き続き活用してまいりたいと考えております。
　また、若者定住という観点での支援ではございませんけれども、市内全域において、小・中学校への通学に際し、適正な通学距離以上となる児童・生徒に対しまして、通学費に対する助成を行い、保護者の経済的負担の軽減を図っております。
　次に、高校生通学費の補助制度創設につきましては、これまでも答弁を申し上げてきておりますけれども、特定地域に在住する方のみを対象とした補助制度については、公平性の観点から困難であると考えております。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　私は地域の独自性を守る上でも、こうした施策がこれから非常に重要になると思いますので、検討を要望しておきます。

◆佐藤久美子
　観光投資と宿泊客の増加策について伺います。
　戸隠観光施設の視察を行う中で、4億7,850万円、国が5割の補助ですが、この観光施設の整備が地元にどれだけ経済効果をもたらすか、疑問に思いました。キャンプ場のバンガローやログキャビン、トレーラーサイトの整備でかえって地元の宿泊施設のお客が減ることを心配しているという声を聞きます。観光客は増えても、宿泊客が増えないという問題をどう打開するのか、所見を伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　戸隠地区においての観光投資と宿泊客の増加策についてお答えをいたします。
　観光は、まず利用者目線に立ち、そのニーズに応えるための環境を整えることが大切であります。また、その地域が持つ資源を有効に活用することも集客を図る上では重要であります。
　戸隠キャンプ場は、豊かな自然など、戸隠地区全体が持つ力があって初めて成立し、多くの人々を引き付ける魅力を発揮していると考えております。
　施設の老朽化によって、魅力が薄れつつあったキャンプ場を再生し、再び多くの人々に関心を持っていただき、訪れていただく夢のある環境を整えていくことは、長い目で見て戸隠観光の将来のため、ひいては旅館、ペンションといった宿泊施設等の経営者を初め、関係者にとっても有益なことと考えております。昔からの宿泊施設を利用されている皆さんは、歴史ある神社や戸隠連峰に代表される自然に魅せられ、中高年を中心に幾度も訪れる戸隠ファンが多いとお聞きしています。
　一方、キャンプ場利用者は、宿泊施設を利用する皆さんとは異なり、若年のファミリー層が多く、親子でキャンプを楽しみ、家族としてのきずなを育む場として利用していただいていると考えております。
　戸隠キャンプ場を利用し、戸隠の持つ独特の雰囲気に接した子供たちがやがて成長し、再び戸隠を訪れた際には、宿坊を初めとする昔からの宿泊施設を利用していただくことを期待をしているところでございます。
　また、今年で3回目となります戸隠トレイルランレースに県外から参加の皆さんの多くは、戸隠地区内の宿泊施設を利用されておりまして、こうした若い人たちを積極的に誘致していくことも、戸隠観光の持続性のために重要なことと考えております。

◆佐藤久美子
　地方事務所でまとめている観光客数の統計では、平成20年では観光客数109万500人、宿泊数は28万2,200、25・8%の宿泊率、21年度では107万6,900人で、22年度は123万1,500人で、宿泊が28万1,400人で、宿泊率が減っております。是非とも、宿泊につながる打開策をお願いしたいと思います。

◆佐藤久美子
　次に、市営バス等による移動手段の確保について伺います。
　まず、デマンドバスの呼称を高齢者に親しみやすいものにすべきではありませんか。それと、予約の電話番号はごろ合わせで覚えやすいものにして、たとえ業者が変わっても引き継がれるものとして、利用者の目線に立って改善が必要と考えますが、いかがですか。
　シニアカーの利用がこれからも増加すると思いますが、購入補助ができないか。外に出ることで、孤独感の解消を図る施策が必要ではないか伺います。
　移送サービスの利用者負担が、片道600円かかります。市営バスに比べても高過ぎるという声でありますが、検討するべきではありませんか。

◎企画政策部長（湯原正敏君）
　私から、移動手段の確保のうち、デマンドバス関連につきましてお答えを申し上げます。
　最初に、デマンドバスの呼称を親しみやすいものにしてはどうかとの御質問でございますけれども、本市では、以前から希望する時間と区間を予約してバス等を利用する方法をデマンドと呼んできて、このデマンドという言葉は、全国的にも広く用いられておるものでございます。
　また、本市において既に導入をしている地区でも定着しておりますために、今後もデマンドという名前は使用をしていきたいと思っておりますけれども、議員さんおっしゃるように、高齢者の方がですね、横文字のデマンドというのはなかなかどういうものだと、分かりにくい部分もございます。ですから、このデマンドが予約制のバスであるということを、お使いになる地域の皆様にしっかりと周知をしていきたいと思っております。
　次に、予約の電話番号はごろ合わせで覚えやすいものにしてはどうかという御質問でございますが、デマンドを既に導入している戸隠、鬼無里、大岡、信州新町の4地区の予約用電話番号は、変更するとかえって混乱するおそれがあるために、現在の電話番号を引き続き使用してまいりたいと考えております。
　なお、来年の4月から新たにデマンドを導入する豊野地区と中条地区につきましては、電話番号はＮＴＴから示されます複数の候補の中から選択することになります。このため、ごろ合わせをできるようなものを自由に選ぶことができませんので、極力覚えやすい電話番号を選択してまいりたいと考えています。
　また、予約用の電話番号は、委託先の事業者が変わっても、その電話番号はその次も引き継ぎ、同じ番号を使用していくということを徹底させたいと思っております。
　市バス等の主な利用者は高齢者の皆様でありますので、デマンドを新たに導入する路線はもとより、従前から導入している路線の沿線地域の皆様に議員さんから御指摘をいただきました親しみやすいという観点も踏まえまして、予約先や予約方法を分かりやすく記したチラシ等を今年度中に全戸配布をする等、徹底を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◎保健福祉部長（寺田裕明君）
　私からは、シニアカーの購入補助等についてお答えいたします。
　シニアカーは、足腰などに支障があり、歩行がおぼつかない方、長く歩けない方の補助用具として、また高齢者の外出支援の用具として多くの方が利用されております。介護保険制度におきまして、介護認定を受けた方で必要と判断されますと、レンタル方式での利用が認められておりますので、それ以外の元気な高齢者のシニアカーの購入に対する補助制度は、現状では必要ないと考えております。
　市といたしましては、公民館などで行っておりますふれあい会食への支援や老人福祉センター、ふれあい交流広場で教養、趣味等の講座を通じ、仲間づくりや高齢者の閉じこもり防止に取り組んでいるところでございます。
　次に、福祉移送サービスについて御説明いたします。
　この事業は、一人では歩行が困難な高齢者等に対し、車椅子のまま乗車できる福祉車両により、自宅から病院等の目的地まで安全に移動することができる地域の会員方式による在宅福祉サービスでございまして、地域住民の協力の下に取り組んでいただいている事業でございます。
　この事業に対しまして、まず市は福祉車両の購入費用やコーディネーターの人件費等に対し補助を行い、各住民自治協議会には福祉車両の燃料費、車検費用、保険料など、維持管理費用について一定の御負担をいただき、地域住民の皆さんからは、まず協力会員として運転業務などの労力を提供いただき、利用される方からは1回又は1時間600円の利用料を御負担いただいております。
　600円の利用料のうち、500円は協力会員に謝礼として支払われ、残りの100円は燃料費の一部等に充てられておりますが、協力会員の皆さんには、十分な手当とはなっていないのが現状でございます。
　したがいまして、このような仕組みで成り立っている制度であり、福祉移送サービスの利用者負担が市営バスと比べて高過ぎるものとは考えておりませんことを御理解いただきますようにお願いをいたします。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　
　移送サービスの制度が違うということは承知しておりますが、しかし、住民から見るとですね、利用者側からは高いという声が出ています。私は、何としても個人負担を200円に抑えるような支援が必要だというふうに考えています。
　それから、おでかけパスポートが実は合併地区で大きな人気であります。昨日の答弁で乗車距離で今度は料金が変更になるということでありましたが、これは大変なことでありますので、ここについては是非住民の声を聞いていただきたいと思います。

◆佐藤久美子
　次に、移ります。豊野地区の課題についてであります。
　豊野支所の利活用について、支所庁舎の未利用スペースが792・27m²あります。今まで図書館や会議室として利用したいとの地元提案に、検討中として市は回答を延ばしてきました。床の耐荷重を問題にしてきましたが、どんな問題があるのか説明してください。また、全国的には家庭の経済状況で塾に行けない子供たちが広がり、無料塾が広がっているそうです。こうしたことについて貸与したらどうかと思いますが、所見を伺います。

　次に、合併特例債の豊野駅周辺事業について、平成26年度までに南ロータリー整備は終了するかどうか伺います。

　豊野石吉線の拡幅改良について、子供たちの安全性の確保からも早期実現を望むものですが、見通しはどうか伺います。

　次に、浅野地滑り対策について、どのように取り組まれるのか伺います。

◎総務部長（小林隆之君）
　私から、豊野支所庁舎の未利用スペースについて、図書館の要望に対して床の耐荷重を問題にしていたが、どのような問題があるのかについてお答えいたします。
　調査しましたところ、図書館は書籍の固定荷重＝重さでございますが、必要設計積載荷重は、1m²当たり550kgとされておりますが、豊野支所の2階、3階部分の設計積載荷重は1m²当たり300kg、議場でも360kgとなっているため、今の床では耐えられない状況でございます。
　そのため、入館者の荷重等も含めて、それに見合う床、はりや柱等の補強工事が必要となり、図書館の整備費を合わせますと、非常に多額の経費がかかることが予想されます。また、補強工事期間中は、1階事務室が使用できなくなる問題等もあり、それらを考慮いたしますと、難しいと判断しております。
　豊野支所の未利用スペースにつきましては、これまで八十二銀行豊野支店の入居や中間教室の設置、住民自治協議会の拠点等に活用してきたところであります。今後の予定といたしましては、現在、公益団体に未利用事務室への入居を検討いただいており、移転が決まりますと、議場を除いて未利用スペースが解消されることとなります。未利用スペースを事業所などに御活用いただければ、地域にとっても活性化の一助となると考えております。
　私からは以上でございます。

◎教育次長（中村正昭君）
　私から、豊野支所の利活用について、子供たちの学習スペースとしてはいかがかということについてお答えいたします。
　無料塾につきましては、全国的にはその多くがＮＰＯ法人が設置しております。自治体においては、期間を限定して市有施設を利用して学習塾を開催しているケースもございます。本市では、教科学習につきましては、学校の授業と家庭学習を通じて習得することを基本としておりますが、補充学習が必要な場合には、各学校が独自に取り組んでおります。本年度は、夏休み中に、市内の中学校で18校実施した学校がございます。
　市有施設が空いているから、子供たちの学習スペースにするということにつきましては、現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたくお願いいたします。
　なお、豊野支所の利活用につきましては、先ほど総務部長が答えておりますように、公益団体が移転を検討しているということを改めて申し添えます。
　以上でございます。

◎都市整備部長（原田広己君）
　私から、豊野駅周辺事業南口ロータリー整備計画についてをお答えいたします。
　豊野駅南口ロータリー整備計画につきましては、昨年度、現況測量を実施し、三案の計画を策定いたしました。また、計画案につきましては、2月に豊野地区住民自治協議会役員会へ、また3月に豊野駅周辺整備促進協議会に説明を行ってまいりました。今後、地元の皆様と協議しながら、案の絞り込みを進め、詳細設計を行ってまいります。
　また、平成26年度までに南口ロータリー整備が終了するかとの御質問についてでございますが、市全体事業の中での優先度、財政計画との整合を図った上で、国の補助事業等を取り入れながら、有利な起債を活用して事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎建設部長（倉澤孝君）
　私からは、豊野石吉線の拡幅改良についてお答えします。
　市道豊野石吉線は、豊野町石地区の一般県道長野豊野線と若槻吉地区で主要地方道長野荒瀬原線を結ぶ幅員が2車線の幹線道路であります。この市道は、長い下り坂でスピードが出やすい上、神宮寺池付近では急なカーブがあること、また通学路となっておりますが、歩道がなく危険であるということで、合併前から改良の要望があったと承知をしております。
　これまで、歩道新設を含めた拡幅改良計画について地区で検討を重ね、このほど沿線地権者の合意形成がなされたということで、本年7月に区長さん及び地権者の代表者から、延長600mの区間について改良の御要望を頂きました。
　市としても、交通安全対策として事業化の必要性は高いと判断されることから、来年度に現況測量と概略設計を行い、了解が得られれば、詳細設計や用地測量に着手するとともに実施計画を立てて、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎産業振興部長（樋口博君）
　浅野地区の地滑り対策についてお答えいたします。
　御質問のりんごの丘公園周辺の約27haは、昭和36年、農林水産省所管の地滑り防止区域に指定され、県営事業で地滑り対策工事が行われてまいりましたが、地滑りが収束してきたことから、平成20年度末に地滑りの状況を監視する区域としております。
　現在、具体的には、市が委嘱した巡視員が地形の変化等地滑りの兆候がないか、冬期間を除き毎月1回以上、また台風等による大雨や震度四以上の地震が発生したときは区域内を巡回し、県へ状況を報告していただいております。
　また、地元公園愛護会の皆さんにも、日頃の活動の中で地形などに大きな変化があった場合には報告をお願いしておりますが、現在のところ具体的な報告は受けておりません。
　御指摘の段差、割れ目等につきましては、県も承知しておりますが、県では地滑りの顕著な兆候とは捉えておらず、落ち着いた状況であると判断されております。
　しかしながら、万一地滑りの兆候が確認されたときは、県が調査を行い、調査結果に基づき県営の地滑り対策工事を再開することとなっておりますので、市といたしましても、注意深く監視を続けてまいりたいと考えております。

◆佐藤久美子
　まず、支所庁舎の空きスペースの公益団体とはどこの団体かお答えください。その団体は、地域住民の福祉の増進にどのように資する団体なのかお答えください。

　特例債の関係でありますが、南口ロータリーの整備は、特例債は使わないということでありましょうか、その点について説明をお願いします。
　豊野は、過疎債も使えない地域でありますが、あそこはもう既に土地開発公社の持っている土地であります。整備の状況については、すぐに行える地域だと考えますが、特例債を使わない、その理由についても答弁をお願いします。

◎総務部長（小林隆之君）
　公益団体は、どこの団体かということでございますが、現在、検討いただいております段階でございますので、団体名を申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、団体につきましては、今申し上げられるのは農業関係ということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎都市整備部長（原田広己君）
　南口ロータリー整備について、特例債を使わないのか、それから今ある土地については、取得してすぐ整備できないのかということでよろしゅうございますね。
　特例債につきましては、私どもの方、南口の整備につきましては、補助金が使えるというような形でございますので、そちらの方に今、シフトしていきたいと思ってございます。
　それから、土地開発公社の土地につきましては、公社が先行取得をしてございます。それで、議員さん御要望の事前に時間貸し等でお願いしたいという話もございますが、まず、私どもの方で土地を購入してからでないと整備ができないということでございますので、また早期に購入できるように努力してまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　まず、支所の空きスペースについて農業団体と言われましたが、そこは住民の合意を得ているのか、住民の福祉の増進にどう寄与するのか、そこについてもう一度お答えをお願いいたします。
　それと平成26年度までに是非やってほしいというのが南口ロータリーの整備であります。それについては、強く要望しておきたいと思いますが、お願いをします。

◎総務部長（小林隆之君）
　今、お話し申し上げましたように、農業関係の団体でございますので、いろいろ農業、それらの福祉、それから全般に寄与いただける団体だと思っております。団体名につきましては、先ほど申し上げましたように、今検討をいただいている段階ですので、お名前は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◆佐藤久美子
　是非とも地元の合意と納得を得て進めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。