◆阿部孝二
　26番、日本共産党阿部孝二です。市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問しますので、明快な答弁をお願いします。

◆阿部孝二
　初めに、東日本大震災、原子力発電災害、長野県北部、栄村を中心とした災害について、鷲澤市長の政治姿勢と関連質問を行います。
　日本共産党長野市議団は、5月10日から12日まで、宮城県石巻市と福島県南相馬市に市民の皆さんからお預かりした支援物資を2tトラックに積み込み、支援と激励及び被害状況を見てきました。私自身の思いは、地震と津波、原発事故、そして風評被害の四重苦を受けた被災者の皆さんがもとの生活に戻るため何をしなければならないか、考えさせられました。
　石巻市の海岸沿いの被害は、想像を絶する状況でした。海岸沿いから数kmのところは、津波の被害で全く建物が壊され、建物が建っていない。一部、魚市場など鉄骨だけになった地域、住宅街には壊れた住宅や二階に住めそうな家、町の中には一部営業し始めた食堂、事務所、スタンドなどがあり、瓦れきや廃車の残骸は海岸に近くなればなるほど一段と瓦れきの山になっていました。
　住宅街の至るところにごみの山や積み残された処理し切れないで放置されています。工場の瓦れきを処理している人、住宅のごみを処理している人、商店の中を水洗いをしている人など、生活を取り戻す努力を痛感しました。
　被災した住宅街に生活物資を届けるため、現地の案内人と市議団で物資お届け隊を作り、米、野菜、果物、肌着、靴下、座布団、傘など日常生活に必要な物資を用意し、ブルーシートに物資を並べ、半壊の住宅地でマイクを使い、支援物資の案内をしました。近所の人たちが誘い合ってきていただき、支援物資を受け取っていきました。
　中には、お年寄りのひとり暮らしの家に直接お届けもしました。小さいお子さんを連れてくる20代のお母さんから60代の男性、女性が来て、軽トラックいっぱいの支援物資は、2、30分でたちまちなくなる状況でした。早くもとの生活に戻れるようにしなければと強く思いました。

　原発事故で避難し、通学している子供たちと学校の現状を調査してまいりました。
　南相馬市の教育長さんや校長先生に話を聞いてきました。福島県南相馬市は小学校16校と中学校6校、計22校があり、そのうち避難指示区域＝＝半径20km圏内及び屋内退避区域＝＝半径20kmから30km圏内にあるため、30km圏内の学校は使えず、30km圏外にある4校と、公共施設の一か所に児童・生徒が通学しています。
　私たち共産党市議団は、先生の案内で八沢小学校を見てきました。全校児童120人の学校に数校から来た320人がすし詰めの中で勉強し、グラウンドは定期的に放射能の線量観測をしているため使用禁止、体育館を運動場に使っていました。食堂や廊下など、幅広いスペースを間切りにした教室を使い、げた箱が不足しているため廊下に並べ、先生が増え、職員室も不足し、廊下の空きスペースを利用し、先生の職員室に使っています。通学はスクールバスを時間差で2回運行し、給食センターは使えないので、簡単な炊き出しを行っていた。
　原発事故で子供たちが不正常な環境で教育を強いられている中、それでも廊下で行き合う子供たちは元気な声で挨拶をし、大きな声で授業を真剣に受けている姿を見ればほっとすると同時に、原発への怒りを覚えました。一日も早く原発を収束しなければならないと痛感しました。
　日本共産党は、全国から寄せられた6億円を超える義援金を東日本大震災と長野県北部、栄村を中心に被災された県、市町村、そして農協、漁業組合等の皆さんにお届けし、切実な要望も聴いてきました。
　我が党の志位和夫委員長は、菅首相に復興への希望が持てる施策、原発からの撤退を求める政策提言・第二次を提出しました。
　提案の内容は、一つとして被災者の生活基盤の回復を国の責任で行う。被災者の再出発できる生活基盤の住宅、就労、借金などの支援、農業・漁業・商工業者のマイナスからのスタートではなく、ゼロからの出発の債務凍結や減免、支援を行う。復興財源は大企業と高額所得者の減税の中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算の廃止、政党助成金廃止、大企業の内部留保を復興事業に活用し、復興税を名目とした消費税増税は国民生活と日本の経済の活力を奪い復興を妨げるため中止を。
　二つとして、原発災害からの救援、復興・復旧に果たすべき国の責任を明確にすること。危機収束と故郷に戻れる展望を政府の責任で示すこと。国の責任で被害、直接被害、風評被害への全面的で迅速な賠償を東京電力に実施させる。放射能被害への国民への不安に応える措置、命と生活を守る特別法の制定を行うこと。
　三つとしては、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を区切ったプログラムの作成。今の原発技術は本質的に未完成で危険である。世界有数の地震・津波国の危険、安全神話への固執で深刻な結果をもたらしました。今こそ全ての政党や国民が力を合わせ、一日も早い復旧と復興、原発の収束が求められています。

　そこで、鷲澤市長さんにお聞きします。東日本大震災の復旧・復興、再建、原発事故に対し個人補償、住宅再建、商工業、農業、漁業者の再建補償や財源問題についてのお考えをお尋ねします。
　二つ目としては、原子力発電からの撤退を決断し、原発をゼロにし期限を区切ったプログラムの作成についてお考えをお聞きします。今の原発技術は本質的に未完成で危険であり、世界有数の地震・津波国の日本の原発は危険です。また、安全神話への固執で深刻な結果をもたらしたことについて、市長の考え方をお答えください。
　次に、新潟県柏崎刈羽原発から長野市まで90km、一たび事故が起きれば放射能汚染が心配です。市長は地元新聞社のアンケートに、原発政策の現状維持と答えて、原発の容認をしています。日本は地震と津波の国、使い捨て燃料棒の処理の方法はなく、原発の中止しか道はありません。停止、撤廃を言う首長もいます。認識を改める必要があります。お答えください。
　これからのエネルギーは、自然エネルギーに切り換えていくべきです。市は新潟県より345時間も日照時間が長く、太陽光発電に適しています。長野市を自然エネルギーの先進都市にすることを提案します。答弁を求めます。

　2番目に、原発からの撤退に関連してお尋ねします。
　政府は、東海地震の想定震源地の真上にある中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を要請し、中部電力も受け入れました。そこで、

　平成22年度は1,042件、最大出量4,320・08kW、一基当たりの平均4・13kW、平均設置費237万円、1kW当たりの設置費は57万5,000円、市の補助金1億4,650万7,000円、国の補助金推定2億650万円になり、21年度の2倍近い設置になっています。今後促進に当たって提案をします。

御答弁をお願いします。
　以下は質問席で行いたいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　東日本大震災の復旧・復興等についての私の考えでありますが、今回の震災は正しく国家の根幹を揺るがすほどの国難と言うべき大災害であり、本市としても人的支援、物的支援等可能な限りの支援を続けていくものの、何よりも国が総力を挙げて強力な支援に取り組んでいくことが必要不可欠であると考えております。
　国においては、幅広い見地からの復興構想について検討を行い、早急に所要の立法措置や切れ目のない予算化等を通じ、必要な対策を講ずることを切望するものであります。
　原発事故に起因する財産的損害に対しては、国及び東京電力が責任を持って補償すべきものと考えており、また震災の復興等の財源問題については、国において様々な方法論が議論されているところであり、市といたしましては、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

　次に、原子力発電に対する私の考えでございますが、原発が日本の発電量の約3割を賄い、我が国の国民生活、経済活動を支えているという現実を踏まえれば、まずは今回の事故の原因を徹底検証し、全ての原発に対する総点検と、あらゆる事象を想定した上での事故防止策を早期に実施すべきであると考えております。長期的に見れば、節電対策と原子力の代替エネルギーの活用を国全体できちんと検討していけば、将来的には停止できる原発も出てくるものと思っております。
　しかし、現状の電力使用量を減らしていくことには限界があるとも思われ、全ての原子力を代替エネルギーに切り換えることができるかなど、将来にわたるエネルギー政策の在り方については、今後、国民的議論を尽くし、国全体で十分検討されなければならないことであると考えております。
　なお、アンケートについてでございますが、質問が長期的視点か短期的視点かを明確にせず、単に原発の在り方を問うという、非常に悩ましい質問でありました。
　私としては、原発の停止・撤廃は理想とするところではありますが、代替エネルギーの見通しが立っていない現状では現実的でないと考え、前段でも申し上げましたように、節電対策と代替エネルギーの活用を検討していけば、将来的には停止できる原発も出てくると思われるが、現状の電力使用量を減らすことには限界があると思うという理由を付して、また一部容認という選択肢もありましたが、一部という対象が不明確であるというコメントも付した上で、残りの選択肢の中から現状維持を選んだものであります。
　なお、理由として付したコメントは、新聞では部分的な掲載にとどまっていたところでございます。

　本市を自然エネルギーの先進都市にとの御提案については、私もこれまで自然エネルギーの利用には積極的に取り組んできたところであり、今回の原発事故を受けて、より一層太陽光や小水力、バイオマスを初めとするエネルギーの利用促進を図っていかなければならないと考えております。また、できるだけエネルギーの地産地消ができないか研究をしながら、豊かな自然と調和した自然エネルギーの先進都市を目指してまいります。
　以上です。

◎環境部長（水野守也君）
　私からは、電力不足に対する市の対応についてなど、6点にわたってお答えを申し上げます。
　まず、電力不足に対する市の対応につきましては、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止に伴い、電力不足が懸念されましたため、庁内の節電対策としてまず照明の間引き、ノー残業デーの徹底、クールビズ期間の延長などの取組を予定しておりましたところ、中部電力から夏季における市役所の節電依頼がございました。具体的には、7月から9月までの期間中、月曜日から水曜日までの午後1時から4時までのいわゆる電力需要ピーク時間帯に節電をお願いしたいというものでございます。
　この要請を受けまして、更なる節電対策として、7月から9月までの3か月間を節電強化期間とし、昼休みの開始時間を午後1時からに繰り下げること。冷房運転の小まめな制御による温度管理、エレベーター運転基数の削減などに新たに取り組むことといたしました。この効果といたしまして、ピーク時に約25％の更なる電力削減が期待できると考えております。
　また、広く市民や事業者の皆様にも節電の御協力を得なければならないことから、オール長野でピーク時節電をキャッチフレーズに、企業訪問や広報などの媒体を通じまして、取り組みやすい節電方法などを紹介することにより、市民、事業者、行政が一丸となった取組を展開してまいりたいと考えておりまして、さらに地球温暖化防止活動推進センターと連携した出前講座の実施、あるいは県のさわやか信州省エネ大作戦にも積極的に協力するなどの取組も進めてまいりたいと考えております。
　なお、中部電力では、電力供給量の確保に取り組んでいるところでございますが、万が一計画停電などの事態になりますと、市民生活や事業活動に甚大な影響を及ぼすことから、このような事態を招くことのないように取り組んでまいります。

　次に、今後の自然エネルギーなどの計画につきましてお答えを申し上げます。
　市では、地球温暖化対策地域推進計画、バイオマスタウン構想や庁内の温暖化防止実行計画などに基づきまして、太陽光発電設備に対する補助事業や市有施設への設置、小水力発電、ペレットストーブ、ペレットボイラーの設置を進めているところでございます。国でも今後、自然エネルギーを利用した発電比率を増やす方向でございますし、温室効果ガス排出量削減のために、市としても新たな普及施策を検討しながら、さらに自然エネルギーの利用拡大を目指してまいります。

　次に、ソフトバンクの太陽光発電構想につきましてお答えを申し上げます。
　この構想は、ソフトバンクの孫社長が先月末に提唱いたしました事業で、主に発電規模が1,000kWを超える、いわゆるメガソーラー発電所を地方自治体と連携して全国各所に設置し、来年度からの実施に向けて検討が進んでおります全量買取制度を活用しまして、電力供給を行おうというものでございます。
　この計画に長野県も賛同いたしまして、現在設置可能な候補地を県内市町村に照会をしているところでございまして、これを受け市といたしましても、庁内で適地の調査を行っているところでございます。
　メガソーラー発電所の建設には、一か所2・5ha以上の用地が必要とされておりますので、例えば耕作放棄地などの有効活用が考えられるわけでございますが、この場合には、農地については現在の転用規制を緩和するなど、何らかの対策が必要ではないかと考えてございます。市といたしましては、用地の確保策、また市のメリットなども検証する中で事業参加ができないか、検討しているところでございます。

　次に、太陽光発電システムの今後の普及促進について3点、お答えを申し上げます。
　まず、現在余剰電力買取制度が適用されております家庭用システムにつきまして、電力会社に対し全量買取要請したらどうかという点でございます。
　経済産業省では、現在太陽光の他に風力、水力、バイオガスなど、再生可能エネルギーによる発電について、全量買取制度を導入すべきか検討を進めております。この中で、住宅用太陽光発電につきましては、全量買取制度を導入した場合、設備導入の加速化が進むことも予想されるわけでございますが、電力会社が買い取った額が最終的に電力料金に上乗せされること、御家庭での節電意識が薄れるおそれもございます。
　こういうことなどから、導入の是非について引き続き検討を進めることとしておりまして、住宅用においては、必ずしも全量買取りが適当であるとはされておりません。このため、経済産業省の制度設計に関する今後の動向を私どもとしては注視してまいりたいと思っております。
　次に、2点目の長野県に対し補助制度創設を要請したらどうかという点についてでございます。
　現在の市及び国の制度に県の助成制度が加わった場合には、更に導入促進が期待できますことから、県市長会を通じまして、太陽光発電など地球温暖化対策に関する助成制度の創設を要望しているところでございます。
　今後とも、自然エネルギーの普及に向けた各種施策の拡充について、県に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。
　次に、3点目、設置費用の貸付制度の創設についてでございます。本市の水洗化ローン制度は、排水設備の設置が義務付けられております公共下水道や農業集落排水事業の供用開始区域等におきまして、早期接続を図るための低利融資あっせん制度でございます。太陽光発電システムの普及策として、他の自治体でも導入している例もございますので、市民債を原資とする方法と併せまして、現在の補助制度に更にこの融資制度を上乗せすることについて、検討してみたいと思っております。
　私からは以上でございます。

◆阿部孝二
　ありがとうございました。
　鷲澤市長にもう一度ちょっと質問ですが、今の原発の再処理処分場、青森県六ヶ所村もそうですが、それから今の原発のそれぞれの工場の中に貯蔵されている廃棄物、これは無害にすることができない、今の化学的な現状だと思うんですね。
　そういうことからすれば、原発は無害にできない限り手を出さないというのが本来の本質ではないかと。そのためには、もし事故があれば、このような甚大な事故になって、市民の暮らしも、そして実際に市外に避難された皆さんも非常に大きな被害を被っているわけで、復興するためにはそれぞれの更に努力がされなければならない、長期にわたるということからすれば、原発からのゼロという問題について、再度質問したいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　私は技術的なことについてですね、技術職ではないので、その辺のことについては分かりません。分かりませんが、ただし六ヶ所村とかいろんなそれぞれのところで、最高の技能を工夫して多分やってきている話でございますから、私としては、今の現状が原発に頼っている部分をすぐやめるという話ではなくて、徐々に減らしていくという方向について、私も別に反対しているわけでもないわけであります。
　ですから、私とすれば原発についてですね、私が何か原発推進論者のように聞こえておられるかもしれませんけれども、決してそうではないと思います。ただし、技術的なこと、あるいは社会に与える影響、そういうものを全て勘案した上で、今やるべきことと将来に向けてやるべきことと、これをはっきり区別してやりましょうということを申し上げているわけでございます。
　以上です。

◆阿部孝二
　次に、質問変えます。
　復興財源に不要不急の公共事業の中止についてお尋ねします。
　内閣府は、東日本大震災の経済的影響として、直接被害額として16兆円から25兆円とし、阪神・淡路大震災の2倍から3倍の被害額としています。風評被害も含めると、今度の被害は100兆円を超えるかも分かりません。この損害を補償し、復旧・復興のために都道府県、市町村の協力が求められています。

　そこで、市役所第一庁舎及び長野市民会館の建て替え、新築についてお尋ねします。
　市役所第一庁舎・長野市民会館建設基本計画案に対する市民意見募集が行われ、99名の方から183件の意見が出され、72件の反対が寄せられています。この3月11日の大震災以降30件の反対意見が寄せられています。私たち日本共産党とすれば、第一庁舎と市民会館を切り離して考え直すべきと思いますが、答弁を求めます。
　イとして、第一庁舎は平成18年の耐震診断によって、震度5強以上の地震動により3階より上部の階に補修が困難な大きな被害又は層崩壊の可能性があると報告されていますので、早急に免震方法で行うべきではないでしょうか。職員の皆さんや来客者の安心・安全を守るためにも早急に行うべきではないですかお答えください。
　次に、長野市民会館については様々な意見があり、オリンピックの施設や県、市の公共施設があり、十分足りている等の意見もあります。市民合意で時間をかけて行うべきではないでしょうか。

　エとして、危険で無駄な浅川ダムは造るべきではないと一貫して主張してまいりました。世論調査でも反対が賛成を大きく上回っています。深層崩壊の危険が指摘され、善光寺西縁断層帯に位置する浅川ダムは危険性を再検証すべきです。お答えください。

　次に、小学校、中学校、保育園、児童センター、老人憩の家などの施設の耐震化についてお尋ねします。
　市立小・中学校の今年4月1日現在の推定耐震化率は79％で、85棟の建物を耐震化しなければなりません。市は、今後9年かけて85棟の耐震化を完成させる計画です。政府は、第一次補正予算で、学校耐震化経費に400億円盛り込みました。東日本大震災の教訓として、避難場所に指定されている学校、毎日大勢の児童・生徒が学校生活を過ごしている小・中学校の耐震改修を早急に実施すべきです。
　また、炊き出し体制ができるように、自校給食の施設整備を行うべきです。また、保育園、児童センター、老人憩の家、市の施設等の耐震状況と完成時期についてお答えください。

◎総務部長（小林隆之君）
　御質問のうち、私から3点についてお答えいたします。
　まず、市役所第一庁舎は耐震補強にすべきとの御質問でございますけれども、第一庁舎につきましては、御指摘の耐震強度の不足以外にも建設から45年が経過して建物そのものが老朽していること、また市民窓口が分散して市民に分かりにくいこと、廊下や階段が狭い、またバリアフリーに十分対応できないなどの課題がございます。
　市では、第一庁舎の耐震対策につきまして建て替え、それから耐震改修を含めて検討してまいりましたが、耐震改修においては、これらの課題が十分に解消できず、また今後も長期的に現庁舎を使うためには、建物・設備の大幅なリニューアルや更新が同時に必要となり、費用対効果の面で課題があります。
　このため、平成20年度以降、有識者の検討や市民への説明及び意見募集を行い、議会とも協議する中で庁舎に求められる機能や防災拠点としての在り方、それから財政計画などを総合的に考慮し、平成22年2月の基本構想において建て替えを決定したものでございます。
　また、本年4月には、市民意見募集や議会との協議を経て建設基本計画を決定しており、これまでの経過を踏まえ、市としましては計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
　次に、市民会館は第一市庁舎と切り離し、市民合意で行うべきという御質問でございますが、市民会館につきましては、昨年度建設地の変更に伴い、市民会館建設検討委員会や市民ワークショップでの検討、市民説明会などでの説明や意見募集によりまして、市民の御意見を十分にお聴きしてまいりました。
　その上で、最終的には議会の皆様と協議をして、建設地を当初計画地の権堂地区から現在地に変更し、敷地条件や合併特例債の活用期限などから、両施設を一部合築で整備する方針を決定したものでありまして、市としましては、これらの経過を踏まえ、計画に沿って一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◎建設部長（倉澤孝君）
　私から、浅川ダム建設中止についてお答えします。
　東日本大震災で被災しました藤沼ダムは、昭和24年に完成した農業用のため池で、土を盛って造られたアースダムであり、浅川ダムのように重力式コンクリートダムではありません。国土交通省では、東日本大震災と栄村を中心とする地震を受け、414基のダムについて、臨時点検を地震発生直後に実施いたしました。
　その結果、重力式コンクリートダムでは、一か所で貯水池内ののり面の小規模な崩落が発生したものの、管理上支障のある被害は確認されていないと報告されております。
　浅川ダム建設地の地質や断層などの課題につきましては、議員さん御指摘の内容を含め長年にわたり議論を重ね、慎重かつ十分な調査と検討がなされ、その安全性について確認できたため、昨年5月から着工し、同年11月の論点再確認作業の結果を踏まえて、知事が建設継続の判断をしたものでございます。また、3月の地震の際には、県や建設企業体で安全点検を実施いたしましたが、掘削したのり面等には異常がなかったため、工事は継続されております。
　市といたしましては、浅川ダムの再検証を求める考えはなく、浅川全体の治水対策が早期に完成し、安全で安心して暮らせる地域が一日も早く実現するよう、引き続き県に求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
　続きまして、保育園などの市有施設の耐震化の状況と完成時期についてお答えいたします。
　初めに、平成20年2月に策定した耐震改修促進計画における市有施設の耐震化の状況についてお答えします。
　この促進計画における市有施設は、災害時に災害対策本部となる本庁舎や支所、避難所となる学校、社会体育館などの他、耐震改修促進法に定められた特定建築物を対象としております。この特定建築物は、2階建て以上かつ床面積500m²以上の保育園や3階建て以上かつ床面積1,000m²以上の事務所など、主に大規模な建物が指定されております。
　現在、促進計画における市有施設の推定耐震化率は75％となっており、計画策定時より15ポイント向上しております。また、小・中学校を除いた推定耐震化率は78％となっており、計画策定時より3ポイント向上しております。このことから、全体的には順調に耐震化が図られているものの、小・中学校以外の施設では、若干耐震化が進んでいないのが実態でございます。
　次に、お尋ねの各施設の耐震化の状況についてお答えいたします。
　初めに、保育園でございますが、施設数45棟のうち昭和56年以前の旧耐震基準に造られたものが18棟となっております。このうち、耐震診断が終わっているものが8棟で、既に耐震補強工事が終了したものは5棟となっております。
　次に、児童センターでは、施設数35棟のうち旧耐震基準の建物は10棟となっております。また、老人憩の家では、施設数10棟のうち旧耐震基準の建物が4棟となっております。これら旧耐震基準で造られた施設は、今後、耐震診断を行い、耐震補強工事などを行うこととなっております。
　なお、消防庁では、保育園などの小規模な社会福祉施設等についても、防災拠点施設等として位置付け、耐震化を促進することとしております。これを受け、長野市ではこれらの小規模な施設についても地震から利用者の安全を確保するため、現在の促進計画の枠組みに加え、計画的に耐震化を図るよう見直し作業を行っております。
　なお、見直し後の計画におきましても、現在の促進計画と同様に平成27年度までに耐震化率90％以上を目指してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◎教育次長（酒井国充君）
　私からは、学校施設の耐震化と自校給食の施設整備についてお答えをいたします。
　児童・生徒が一日のうちの多くの時間を過ごすとともに、災害が発生した場合には、地域住民の避難場所にもなる学校施設の耐震化の推進は、本市にとりましても最優先の課題であると認識しており、一年でも早い学校施設全棟の耐震化を完了するため、全力で取り組んでいるところであります。
　今年度は、川中島小学校外17校におきまして校舎改築事業を、また古牧小学校北校舎外9棟の校舎で耐震補強工事を実施する計画でございます。これらの工事が順調に進みますと、今年度中に改築11棟、補強7棟の耐震化が完了する見込みとなっております。
　これまで予算の重点配分とともに、国の経済危機対策などを活用し、耐震化事業の前倒しに努めてまいりました結果、平成25年度末には耐震化率を90％まで引き上げることができるものと考えております。
　なお、大規模な地震に対して倒壊等の危険性が高いとされるⅠs値0・3未満の建物については、平成24年度までに工事着手できるよう最大限の努力をしているところでございます。
　耐震対策は、議員さん御提案のように、補強による改修を基本として進めているところでありますが、第二次診断の結果から、改修によることが難しいと判断される場合等は、改築による耐震化を図っているところであります。
　校舎等の改築による場合は、設計を含めて3年から6年の期間を要すること、また御指摘のとおり、本年4月1日現在で耐震対策の必要な建物が85棟残っていること等から、耐震化の完了までには相当な期間を要することも事実でございますが、できる限り早期に耐震化率が100％となりますよう、今後も最大限の努力をしてまいります。
　次に、炊き出しができる自校給食の施設整備についてお答えをいたします。
　本市の地域防災計画で定めております災害時の食料の確保については、災害時食料供給協定事業者等に主食や副食等の供給を要請する計画であり、給食センター等での炊き出しは想定をいたしておりません。また、学校給食では、学校給食衛生管理基準に基づき生鮮食材等は、毎日必要量のみ購入することを原則としておりまして、長期にわたる大量食材の保管ができないことから、給食センターに限らず自校給食においても、外部からの食料や食材の供給を受けない限り、炊き出しは困難と考えております。
　なお、共同調理場方式、いわゆるセンター方式は、調理、消毒・洗浄、職員体制などあらゆる面で効率的に運営できる他、衛生管理においては質の高い設備を要するとともに、経済性を追求した施設整備が可能になる方式でありますことから、本市においては、今後も共同調理場方式を基本とし、自校給食への施設整備は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　住民投票条例の署名をお願いするときに、130億円もかけて今、この震災のときにどうしてやるんだと、市長さんの考えがよく分からないと、とんでもないという意見があるんですが、市長さんの考えをお聞きしたいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　もう何度も繰り返し申し上げてきていることですから簡単に申し上げますが、端的に申し上げると、一つ一つ積み重ねをしてきて、震災の問題とこの問題は何の関係もないわけであります。それはひとつ是非御理解をいただきたい。我々としてはですね、とにかく皆さん方と、もっとはっきり言えば、議員さんの皆さんと我々との間で、議員さんだけではないですね、議員さんに行く前に、市民会議や市民の御意見などを数年間かけて、いろんな形で聞いてきているわけです。宣伝というか説得というか、あるいは皆さん方に説明もそれこそ十分やってきているわけでございまして、そこへたまたま地震が起きたということではございますが、既に予算も決まっていることでございますし、これをやめないという選択肢というのは、基本的には私はないと思っております。
　ただし、国からですね、例えばいろんな話が来て、端的に言うと、私どもとしては、国からの合併特例債というか、一つの補助金といいますか、そういうようなものをやっぱり当てにしている部分はございます。それについては、国が、これ出せないから、ちょっと考えてくれという話があれば、私どもとしては考えざるを得ない時期もあるかもしれません、今後の問題として。
　それは、私どもとして、そういう話があった段階で考えるべきものだと思っていまして、私の考え方はですね、決めたことを一つ一つ、そして、それは常にどうしてもこれはできないよという段階では、やっぱりフレキシブルに動かなければいけないときは動かなきゃいけないと。今決まっていることについては、私どもはそれを変更するという選択肢は、今のところないと思っております。
　以上です。

◆阿部孝二
　震災の後、市民の皆さんは大きく価値観も考え方も変わったんです。本来なら、市長もそこで変わっていいはずなんですね。それが市民の感情と今の現状だと思うんです。その認識をきちっと改めてほしいというのが私たちの考えです。

　次の質問に移ります。ＴＰＰ問題についてお尋ねします。
　菅首相は、ＴＰＰ＝＝環太平洋連携協定交渉・関税撤廃の例外を認めない自由貿易への参加を突然言い出し、当初6月の判断をアジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれる11月には決めるとしています。ＴＰＰ交渉は物の貿易だけではなく、金融、保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由など、多くの分野で対象になっています。
　農林水産省の試算では、自給率が40%から13%に、農産物、林産物、水産物の生産減少額合計は4兆5,000億円にも達し、就業機会の減少数350万9,000人としています。日本共産党の紙智子衆議院議員が政府に、ヒジキ100%、ワカメ93%、サケ・マス63%の生産減少になり、復興への意欲を踏みにじる環太平洋連携協定への参加をやめるべきと追求しました。長野市農業委員会や農協そして消費者など幅広い層から反対の声が上がっています。
　そこで幾つかの質問をします。アとして、農業、漁業を初め国内の産業と食料の安定供給を危機にさらすＴＰＰ協定反対についての鷲澤市長の考えをお答えください。
　次に、福島原発事故による農産物への被害と風評被害が広がっています。長野県の農産物の輸出に対する国の放射線量基準以下でも、中国初め幾つかの国が輸出禁止になった経過もあります。風評被害補償についての考えをお答えください。
　次に、市は今年度から新規就農者支援事業を実施し、新規就農業者三百人を目指しています。そこで荒廃農地の解消、食料自給率、地産地消の促進、農業体験民泊、鳥獣対策、六次産業の促進など、地域ごとの総合計画を策定し、産業の促進を行ってはどうかお答えください。

◎市長（鷲澤正一君）
　ＴＰＰ協定の反対についてお答えをいたします。
　ＴＰＰ協定は、原則として関税撤廃の例外措置を認めない内容となっており、日本が参加した場合には、国内の農業生産や食料自給率及び農業・農村の多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすのみならず、情報、金融、郵政等、幅広い分野、さらには雇用への深刻な影響も懸念されるのは、十分認識しているところであります。
　本市におきましても、農業従事者の高齢化や後継者不足が進み、耕作放棄地が増加するなど、農業生産基盤の弱体化が進んでいることから、ＴＰＰ協定が本市の農業に与える影響が甚大であり、地域経済の集落機能の低下が懸念されるところであります。
　また、ＴＰＰ協定参加については、農業団体初め様々な分野の皆様から反対意見があることも承知をしております。世界の食料の状況を見ますと、2008年の穀物急騰時には、食料輸出国において輸出制限が実施されており、最近ではロシアの小麦輸出規制による小麦価格の上昇やバイオエタノール向け需要増により、家畜飼料価格の急激な上昇などが起こっております。ＴＰＰ協定への参加により、食料の安定供給に対する不安や食料自給率の大幅な低下も懸念されるところでございます。
　そこで、我が国の農業の国際競争力をいかに強化するかといった根本的な課題や東日本大震災の復興への影響などについて十分な議論をし、それに対応することがＴＰＰ協定参加の前提になると考えております。
　しかしながら、一方で日本は戦後自由貿易体制により発展してきた国であることから、ＴＰＰ協定を全面的に否定すべきではなく、国において世界の貿易体制の方向性を見極め、二国間協定であるＥＰＡなども視野に入れて、総合的に判断されることを期待しております。
　それから、先ほど阿部議員さんの最後の御意見の中で、3月11日に変わったんだと、こういうお話がございました。私もですね、あの時点で確かに変わった、変わらんとこれは大変だなと、どうやればいいのかなということでかなり動揺をしたというか、どういう社会になっていくかということまでいろいろ考えさせられたことは事実でございます。そして、じっくり考えた末、今ここで萎縮すべきではないというのが私の結論でございました。
　以上です。

◎産業振興部長（樋口博君）
　初めに、福島第一原発事故による農産物への被害と風評被害の補償についてお答えします。
　農畜産物等への放射能基準適合性の調査は、県において3月24日から毎週行われておりますが、6月8日までに県内で生産された農畜産物関係では、ホウレンソウ、レタスなど54件、土壌で8か所、牧草2か所、淡水魚3か所で実施され、いずれも放射能基準値以下又は不検出でありました。この結果から、放射能による農畜産物被害は、現在のところ出ておりません。今後も国の協力を得て、県において各種の放射能調査が実施される予定となっております。
　東日本大震災後の当市からの農産物の出荷は、アスパラガスなどに限られておりまして、農業協同組合等の報告では今のところ風評被害はほとんどない状況とお聞きしております。今後、万一風評被害があった場合には、県及び農業団体とともに国及び東京電力株式会社へ、風評による被害金額の補償をしていただくよう強く要請してまいりたいと考えております。
　次に、地域ごとの総合計画を策定し、産業の促進を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。
　2010年の農林業センサスによりますと、本市の農業従事者は、5年前と比較いたしましておよそ3,000人減少しております。現在、1万7,500人ほどとなっている状況でございます。また、従事者の平均年齢も68・2歳で、国及び県の平均を上回っておりまして、大変憂慮すべき状況でございます。
　こうした中で、生産を支える人づくり、組織づくりが急務ということから、市内外から就農希望者を募り、農業の担い手を確保・育成するために、本年度から新規就農者支援事業をスタートさせたものでございます。
　また、第四次長野市総合計画及び長野市産業振興ビジョンにより、全市的な取組として、耕作放棄地の解消や地産地消の推進、食料自給率の向上及び生産・加工・販売を取り入れた農業の六次産業化などの農業振興策を推進するとともに、中山間地域活性化策として、長野市やまざと振興計画の中にも、農業体験や農家民泊、野生鳥獣対策などの施策を盛り込んでおります。
　さらに、本市では農業利用の観点から、長野農業振興地域整備計画を策定いたしまして、市内を5地区に分け、農地利用に基づく具体的な作目別の推進について、各地域の農業推進の基本的な方向性を示しております。本計画につきましては、策定後5年を経過しておりますし、合併により市域も拡大するとともに、農業を取り巻く情勢も大きく変化していることから、平成23、24年度の2か年で見直しを予定しているところでございます。
　ただ今申し上げました数々の計画により、各事業推進に当たり必要となる計画は、十分に整備されているものと考えております。今後、具体的な事業実施に当たっては、御指摘のとおり地域ごとの特性を十分に配慮して進めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。

◆阿部孝二
　次に、9月実施予定の住宅リフォーム制度についてお尋ねしたいと思います。
　私が本会議で質問したのが、1年前の平成22年3月の本会議でこの制度の創設についてお願いしました。実施に当たって感謝申し上げます。
　続いて、次の二つについてお尋ねしたいと思います。
　この制度を市民にどう知らせ、請負業者が申請しやすい簡易な方法で、申請に不備がないようにチェックリストの作成などについてお尋ねしたい。
　二つ目には、耐震補強補助制度60万円の限度額や太陽光発電システム補助事業との併用マニュアルの作成で促進を図ったらどうか、以上答弁ください。

◎建設部長（倉澤孝君）
　お答えします。
　平成22年度の長野市の経済動向指数である新築住宅着工件数について、一時回復基調ではありましたが、年度末においては、過去の件数と比較し、いまだ低い状況であり、加えて3月11日の東日本大震災等の影響により、さらに経済は不透明感を一層深めております。このようなことから、市民の持ち家の住環境の向上と地域経済の活性化のため、期間限定で市内に本社のある建設事業者が施工した増築・修繕工事等を対象とした住宅リフォーム補助制度を実施いたします。
　市民への周知につきましては、広報ながのやホームページ、ＦＭぜんこうじ、各支所窓口にパンフレットを配置し、事業者へは各種業界団体を通じてお知らせをするとともに、要望があれば、説明に出掛けてまいりたいと考えております。
　申込みについては、市民や事業者に負担が掛からないよう必要最小限の申請書類とし、内容の説明に併せてＱ＆Ａも記述したパンフレットを作成し、対応してまいります。
　次に、耐震補強制度や太陽光発電システム補助事業との併用マニュアルの作成についてお答えいたします。
　今回創設の住宅リフォーム補助制度は、市の耐震補強補助制度や太陽光発電システム補助事業と併用することができます。御提案の併用マニュアル作成につきましては、市には住宅リフォームに関連する耐震、環境、福祉など様々な補助事業を扱う部署があり、また本制度は期間を限定していることから、窓口を一本化するマニュアルの作成は困難でございます。
　このようなことから、リフォーム制度のパンフレットについては、関連する市の様々な補助事業の内容等を記載し、併せて関係部署との連絡を密にすることで、これら制度の利用促進を図ってまいりますので、御理解願います。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　エレベーターの設置についてお尋ねします。
　交通バリアフリー法でエレベーターの設置が努力義務になっているのが、1日の乗降客数が5,000人から3,000人に改善されました。高齢化社会のためのバリアフリー化促進に伴い、駅へのエレベーターの設置要望は強くなっていると思います。川中島駅にエレベーターの設置の学習会などが行われました。エレベーター1基の費用は、3,000万円から5,000万円と聞いています。市内の駅に対するエレベーターの設置計画及び……

○議長（三井経光君）
　午後1時まで休憩いたします。