○議長（三井経光君）
　次に、お手元に配布いたしましたとおり、議案第4号平成23年度長野市一般会計予算に対しては、宮崎利幸議員外6名から修正の動議が提出されております。
　この際、発議者の説明を求めます。
　30番宮崎利幸議員

◆宮崎利幸
　30番、日本共産党市議団宮崎利幸です。
　私から、ほかの6人の発議者を代表いたしまして、議案第4号平成23年度長野市一般会計予算に対する修正案を、別紙のとおり、地方自治法第115条の2及び長野市議会会議規則第17条の規定により提出いたします。

　提案の理由について、その理由と内容について申し上げます。
　去る3月11日に起きました東日本大震災は未曽有の大災害となり、その復旧にばく大な財政支出が必要になるときに、第一庁舎、市民会館の建設事業は見直すべきであること、もう一つとして、同和対策事業は既に国も県も完了しているものであります。市としても、見直すことが必要であります。そして、これらの財政を市民の切実な要求であります市営住宅の改修と子供たちの教育を充実させるために回すものでございます。

　その中身について、歳出については、総務費のうち総務管理費中、財産管理費の第一庁舎建設事業8,526万4,000円及び市民会館管理費の長野市民会館建設事業費1億3,051万7,000円を減額する。

　また、民生費中、社会福祉費の人権同和事業費9,906万9,000円のうち92万9,000円及び教育費中教育総務費の人権同和教育費6,801万4,000円のうち997万5,000円を減額する。

　土木費に関しましては、河川水路費中、河川水路総務費について、浅川改修期成同盟会負担金等39万7,000円を減額するとともに、住宅費中、住宅管理費について市営住宅の入居前修繕費用3,000円を増額する。

　教育費に関しましては、教育総務費中、教育指導費について、小・中学校の図書館職員－－司書を配置するための補助金8,055万6,000円を増額する。

　歳入については、住宅福祉サービス利用料、いわゆる緊急通報システムの利用料を無料とすることとし、諸収入419万円を減額する。また、歳出の修正に伴い、国庫支出金2,050万円、県支出金40万円、市債においては庁舎整備事業債及び市民会館管理施設整備事業債4,550万円、繰入金においては、市制90周年記念文化施設建設基金繰入金及び庁舎整備基金繰入金1億4,177万円を減額する。これらの修正による差額9,583万4,000円については、財政調整基金繰入金を増額することにより収支バランスを図る。

　以上の結果、歳入歳出について、1億1,652万6,000円の減額となるものでございます。
　以上、私から提案いたしますが、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案説明といたします。