◆佐藤久美子
　25番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。
　私は、議案第4号平成23年度一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。
　修正案の主な内容は、総務費のうち総務管理費中、財産管理費の市役所第一庁舎建設事業8,526万4,000円及び市民会館管理費の長野市民会館建設事業1億3,051万7,000円を減額するものです。

　3月11日、14時46分頃、三陸沖を震源に国内観測史上最大のマグニチュード9・0という東日本大震災が発生し、今日で12日目を迎えています。私たちが今まで経験したことのない未曽有の大災害です。地震や津波で、死者、行方不明者は合わせて2万2,985人、避難所で避難を続ける人が35万人に上ります。被害の全体像が明らかにならないまま、被災者の救援と最悪の福島原発事故の対策が続けられています。寒さや雨の中、食料品や水、燃料も事欠く避難所での生活は厳しい限りです。こうした中で、震災の救援支援と復興に向けて、全国から支援と連帯の動きが急速に広がっていることは心強い限りです。
　政府民主党は、被災地復旧・復興のため、2011年度補正予算の本格検討に着手したと報じられています。広範囲の津波と原発事故の被害が重なり、被害総額は約10兆円を超過するのは確実で、20兆円に上るとの見方もあります。

　3月16日、日本共産党長野市会議員団は、市長に対し、東日本大震災・長野県北部大地震に当たっての申入れをさせていただきました。
　一つ、未曽有の規模となっている震災被害者への支援対策を最優先課題とし、一層全力を挙げて取り組んでいただきたい。現地のニーズを把握しながら、市民からの救援物資については随時受け入れ、現地に届ける体制をとること。二つ、放射能汚染が心配されるが、市民に情報が速やかに提供できるよう、関係機関と協力して万全の体制を整えること。三つ、莫大な国家予算が必要となることが想定される中で、合併特例債を財源とする長野市役所第一庁舎・長野市民会館の建設は見直すこと。これらは、市民から続々と寄せられた声をまとめたものであります。

　鷲澤市長は、3月20日、長野市民会館の建設について、東日本大震災の発生で国の財政支援が得られない場合も想定し、果たしてどうすればいいか、ちょっと迷いも出てきている。国の意向を考慮しながら検討する必要があるとの見方を示した、と報じられています。私は、当然だと受け止めました。新年度予算は、この国難を前に、庁舎・市民会館建設は見直すべきとの市民の真っ当な声に応え、減額すべきだと考えるものであります。

　また、人権同和事業費92万9,000円と人権同和教育費997万5,000円を減額する理由は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が既に失効していること、国と県の施策も終了し、憲法の基本的人権を尊重する施策で対応することで十分と考えるものであります。

　なお、その他詳細については提案説明のとおりでありますが、増額の分で市営住宅の入居前修繕費用を3,000万円計上いたしました。日頃の市営住宅の修繕整備が重要であると考えるものであります。今、また各自治体で避難者の受入れが報道されていますが、長野市の受入れが少ないのではないかと指摘もされております。
　以上、議員各位の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。