◆小林義和
　27番、日本共産党市議団小林義和でございます。
　まず、庁舎建て替え問題、屋代線存続問題に関わって、長野市版都市内分権について伺います。
　総務部長は、議会特別委員会で第一庁舎の建て替えに合わせて、本庁舎全体の配置を見直し第二庁舎も改修する方針を示し、本庁舎と支所機能の在り方について、秋くらいに方向性を出したいと明言しました。どのようなプロセスで住民自治協議会を初め、市民や働く市職員などの意見を集約するのか。また、審議する機関はどこなのかお伺いをいたします。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　お答えをいたします。
　本市では、合併を繰り返す中で旧市町村役場を支所として存続し、地域住民への市民サービスを確保してまいりました。支所機能の在り方につきましては、合併により拡大した市域における市民サービスの確保を図りながらも、今後の人口減少社会の進展などを踏まえ、必要なサービスと費用対効果の面から十分な検討が必要であります。また、支所とともに地域づくりを担う住民自治協議会の成熟状況によっても、今後の支所機能の在り方は変わってくるものと考えております。
　このことから、現時点においては、支所における行政サービスの在り方と地域の実情に応じた行政支援の在り方の両面から課題を整理し、庁内プロジェクトを設置して、支所機能、各支所間の取扱業務の平準化、市立公民館との機能統合、住民自治協議会との役割分担など様々な可能性について検討するとともに、住民自治協議会など市民の皆さんの御意見を十分お聴きしてまいりたいと考えております。
　なお、検討のプロセスとすれば、長野市行政改革推進審議会などにお諮りすることが考えられますけれども、議会とも十分協議しながら方向性を出してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　支所機能を決めるということは、支所の権限や予算、職員体制、建物規模、施設の内容、それを決めるということでありますから、都市内分権の根幹の方向性を出すと。
　今、総務部長は、必ずしもそういうことではないような答弁でしたが、都市内分権審議会では、支所への分権や総合支所などの設置は、今後そこで議論すると。議会答弁でも、各地区の地域経営を支える支所体制は、住民自治協議会が本格的にスタートする平成22年度以後、住民自治協議会の活動状況、成熟度を見極めて総合的に検討するとなっております。
　しかし今、庁内プロジェクトで、この秋には方向性を出すということでありますが、それも本庁舎の規模設計がその先にあるわけですから、それで出すということなんですが、これでは市民不在の拙速な議論を繰り返すことになりますし、住民自治協議会の成熟度の見極めをどうするのか。都市内分権審議会での十分な議論も必要だと思いますが、その点について再質問したいと思いますが、よろしくお願いします。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　支所機能の在り方をどうするかということですが、これ当然、都市内分権の観点も重要でありますが、その一方で、今支所が担っております機能、事務、こういったものは今、正に三つのランクがありまして、この辺を市民の利便性、それから今申し上げました住民自治協議会への支援、それから行政効率、こういった観点から支所の在り方を検討し方向性を出していきたいということであります。行政改革推進審議会とともに、当然都市内分権審議会、こういったものでも議論をしながら進めていくということになろうかと思います。
　以上であります。

◆小林義和
　そういう根本的な都市内分権の論議がされないまま、本庁舎の設計が優先して進められていくということになりますので、その点はこれで本当に市民が主人公の、本当に分権型庁舎、100年先を見通した庁舎ができるとは私には思えません。

　続いて、住民自治協議会の権限の問題であります。
　長野電鉄屋代線の再生を巡って、沿線地区の若穂・松代住民自治協議会から、屋代線の存続のために一生懸命活動をしているが、法定協議会では多数決で廃止が決まり、住民自治協議会の意思は反映されなかった。屋代線は公共交通という市民全体の問題。住民自治協議会全体の協議の場が欲しい。こういう意見が出されています。私も、前の長野市区長会のように全市的な課題を議論し、市に提言可能な住民自治協議会の連合会が必要ではないかと思いますが、市長の見解はいかがでしょう。

◎市長（鷲澤正一君）
　長野市住民自治協議会連合会のような全市的な課題を議論し、市に要望するような組織の設置が必要との御質問にお答えをいたします。
　都市内分権を進める上で、各地区の中核となる住民自治協議会の設立に際しては、地区を代表する組織、計画性を持った組織、役割分担を明確にした組織であることの三つをお願いいたしました。特に、地区を代表する組織であるためには様々な住民の意見をお聴きし、地区として集約をしていく機能が求められます。この作業は非常に難しいことではありますが、同じ地域に暮らす住民同士の中でこそ可能なのではないかと考えております。
　現在、定期的に開催されている住民自治協議会連絡会は、都市内分権の仕組みづくりに関する全体的な協議、市からの依頼事項の伝達や地区間の情報交換を行っており、会としての代表者や組織、規約などを定めず、出席者に序列を設けない円卓方式の会として運営されております。
　連絡会に参集いただく会長さんも、おのおのの地区の住民自治協議会の統括はするものの、地域住民の代表者としての絶対的な権限を持ち合わせているものではないことから、連絡会は市の施策への合意や利害関係が絡む事柄の調整を行う場ではなく、またその機能を有するものではないと考えております。
　長野電鉄屋代線の存続問題など、市民生活への影響が大きい重要な案件につきましては、個々に審議、協議する機関を設置し多角的に検討する中で結論を見いだすべきものであり、現時点の連絡会の在り方としては、今回のような課題に対しては情報として共有し、意見交換等の場としていただければと思います。
　さきの連絡会においても、地区を越える課題に対する住民自治協議会の関わり方について議論がなされ、それぞれの地区に様々な意見がある中で、全市的な課題に対して32地区の代表者が態度を一つに決定することには無理があること、またこれらに要する負担が、新たに地区の代表者に付加されること、そして連絡会の意向に32地区が従う、いわゆるトップダウンの手法は都市内分権の理念にそぐわないことなどから、当面は現在の運営方法を継続することで合意されております。
　一方、この議論の中で、いみじくも松代地区から、豊かなまちづくりにつながる市全体としての連帯感の醸成の必要性が説かれ、32地区が個々に活動するだけでなく、市全体として課題や方向性を共有できる連絡会の在り方について、今後時間をかけて議論をしていくこととされました。
　都市内分権の趣旨は、32地区の主体性を尊重することは当然のことでありますが、決して地区を孤立させ、市全体の課題や方向性に対して無責任であることを望むものではないことから、市といたしましても、将来的には市全体の連帯感の醸成にもつながる連絡会の在り方を議論していくことは必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、市民一人一人の利害に広く影響を及ぼすような案件につきましては、住民自治協議会を初めとする多様な市民の声を尊重する中で、市が総合的な見地から結論を導き出すべきであり、選挙によって選ばれた住民の代表者である議会の皆様とともに、責任を持って真摯に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆小林義和
　議論は引き続き進めていただきたいと思いますが、角度を変えて鷲澤市長に再質問いたします。今、32地区の住民自治協議会の権限という問題で私質問しましたけれども、市長、さきに屋代線は都市内分権の範囲外で広域的な課題というふうにおっしゃいました。しかし、長野広域連合が建設するごみ焼却施設は、正に広域的な課題ですけれども、建設予定地の長野市の松岡区及び大豆島地区区長会が同意しなければできません。住民自治協議会ができる前から、住民にはこの同意権がありました。
　前にも紹介しましたけれども、伊賀市の自治基本条例では、当該地区に関わる事項については住民自治協議会に対して、市長から諮問を受け審議し答申する諮問権、市長に提案できる提案権、重大な市の事務に同意が求められる同意権、そして市事務の受託を決める決定権を付与して、住民自治機関として位置付けています。
　市長は、合併前の市町村単位に住民自治協議会があると先頃おっしゃいましたけれども、正に合併で広域化した自治体運営の弊害から都市内分権は誕生したものだと思います。屋代線存続問題は、住民自治協議会の意思と施政方針に埋め難い溝が生じた初めての例ですけれども、住民自治協議会の権利が解決する鍵だというふうに思いますが、再度この点について御答弁を頂きたいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　若干、ちょっと聞き取りにくいというか理解のしにくい部分がございますが、住民自治協議会の現段階は、先ほど私が申し上げた三つのことをお願いしているのでありまして、それから先にさらにいろいろなことを、一番は何とか権を付与するとかというのは、それはまた別の問題でありますから、それはそれで現在の住民自治協議会がもう少し成熟をしてきた段階で、みんなで話し合って決めるべきことであろうと、私はそう思っています。
　以上です。

◆小林義和
　今、正に屋代線存続問題を巡って住民自治協議会が、地元の合意がなければと、こういう発言をしているわけですね。今、正にこの段階で、これを議論するそういう時期に来ているんじゃないかと思います。
　市長が描く長野市版都市内分権と、憲法で保障されている住民自治、ここにはちょっと何か違いがあるような気がしますね。住民の方が、もう一歩進んでいるんじゃないかと思います。昨日、原田議員が自治基本条例が必要だというふうに質問しましたが、私もそのことを申し上げて次の質問に移りたいと思います。

◆小林義和
　休館中の大峰城及びチョウと自然の博物館の在り方についてです。
　チョウの収集家から、大峰城のチョウと自然の博物館のコレクションは大変貴重なもので、今どうなっているか心配だという御意見がありまして、九種類の高山チョウや県内で絶滅している貴重なチョウの資料などを頂きました。私も以前、見学し感動したことを思い起こすと同時に、大峰城からの善光寺平、連なる山並みの眺望のすばらしさがよみがえってきました。
　そこで、今この標本の管理は大丈夫なのか。条例上は存在し、休館のまま年間100万円近い管理経費がかかる大峰城と博物館の経過及び今後の方針についてお伺いいたします。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　休館中の大峰城とチョウと自然の博物館の経過についてでございますが、大峰城は昭和37年の11月、市内を一望できる展望台として設置されました。その後、昭和56年4月にチョウと自然の博物館が開設されております。開設当時は、国内外のチョウ約3,000頭を展示して、最盛期には年間約5万人を超える皆様に御利用いただきましたが、昭和60年の地附山の地滑り災害でバードラインが閉鎖されて以来、入館者数は激減しておりました。
　こうした状況の下、平成12年度の行政評価によりまして、チョウと自然の博物館は立地条件の良いところに移管し、大峰城は展望台としての利用に限定するよう方向付けが行われました。その後、行政改革推進審議会からの御提言もあり、チョウと自然の博物館は平成19年11月をもって廃止とし、大峰城においても同年12月から休館としたものでございます。
　チョウの管理につきましては、貴重なものでもございますし、また専門的な知識も必要なため、開設当時から現在まで長野昆虫の会さんに維持管理を委託しております。
　今後の方針でございますが、チョウの標本の移管先につきましては、今まで少年科学センター、もんぜんぷら座、茶臼山自然史館など幾つかの施設に、展示の可能性について調査検討を行ってまいりましたが、施設が狭小であることや湿度の問題等により、いずれもチョウを保存、展示するには不向きであるとの結果となっております。貴重な資源でございますので、専門家の御意見を頂きながら、合併町村も含めまして、なるべく早期に移管先を探してまいりたいと考えております。
　大峰城につきましては、平成12年度の行政評価により、展望台として利用するとの方向付けがされましたが、その後の建築物の耐震化並びに建築基準法の改正によりまして、施設を再開するためには耐震補強工事等に多額の事業費を伴うことが予想される状況でございます。また、ハード面ではアクセス道路なども課題となっております。
　チョウの標本の移管先が見付からない中、大峰城の後利用につきましても具体的な進展がない状況でありますが、チョウの移管先と併せまして、早急に検討していかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　今、お話がありました長野昆虫の会の方から、こんな御意見を頂きました。
　科学的にも貴重な市有財産で、子供たちの理科教育の教材にもなる標本です。早く、多くの愛好家や市民、子供たち、観光客に見てもらいたい。当面、例えば夏休みなど使って、チョウの移動博物館など実施して、子供たちの勉強に役立てることはできないかということであります。
　そこで教育長に見解を伺います。

◎教育長（堀内征治君）
　児童や生徒に貴重なコレクションを見せることは、環境面の教育、あるいは自然の教育からしても有益であるということについては、議員さんと同感でございます。
　今、御提案のコレクションの移動展示の件でございますけれども、今の段階では手段ですとか経費ですとか、現段階で想定できない部分がたくさんございますので、これについては大いに検討していかなければいけないと思います。
　また、夏休み中ということになりますと、展示場所、保管に関係しますので展示場所の問題、それから期間の問題等々検討すべき課題が多いんではないかなと感じております。
　また、貴重なものであるがゆえに、管理、保管のことも含めて、専門的な立場での検討が必要じゃないかなという感じがいたします。いずれにしても慎重に検討すべき、研究すべき内容かと存じております。
　以上です。

◆小林義和
　では、是非検討を進めていただきたいと思います。
　次に、多くの地方都市には、そのまちをふかんできる絶景展望台があり、訪れる観光客の心にまちの思い出を刻み込んでおります。
　ある新聞の、全国眺めのいい場所リストに大峰城が入っていました。バードラインは崩落しましたが、今なお小鳥がさえずりチョウも舞う善光寺の裏山は、川中島古戦場と門前町の成り立ちが分かる街並みをふかんする絶景地で、周辺は古代から鎌倉時代、戦国時代までの豊富な遺跡の集中する歴史スポットです。今ある歌が丘や謙信物見の岩から大峰城へのコースと、防災メモリアル地附山公園から地附山へのコース、これをつなぐ道を開いて、荒れ果てた大峰山頂の整備と既存施設等の活用を提案いたしますが見解をお伺いいたします。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　現在、市内には自然との触れ合いや健康増進を目的に六か所のトレッキングコースを整備し御利用をいただいておりますが、大峰山に近い地附山にもトレッキングコースがございます。地附山公園上部と、それから地附山公園スキー場跡なども含めて整備したものでございまして、維持管理につきましては地元住民の皆様にお願いしているものであります。
　また、国が所有、管理している大峰山国有林は、保安林のほかにレクリエーションの森としても位置付けられており、議員さんおっしゃるように歌が丘歩道、それから物見岩歩道、この二つの路線の遊歩道が設置されているところであります。
　御提案の新たなトレッキングコースなどの設置についてでございますが、この地附山トレッキングコースと物見岩歩道は、隣接しておりまして行き来できる状況にあるため、整備に当たっては、所有者であります国の許可及びこのコースの維持、整備を行う地元の皆様の協力が得られるならば、双方をつなげた新たなコースとして整備することは可能であるというふうに考えております。
　トレッキングコースを整備して、大峰城の活用をとの御提案でございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、チョウの標本の移管先の課題もございますので、併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　地附山地滑り災害から25年がたちましたが、災害を記憶するためにも、この大峰山、地附山一帯に改めて光を当てる時期ではないかと、総合的な検討をお願いしたいと思います。

◆小林義和
　次に、スキー教室とバイスキーの普及などについてお伺いをいたします。
　身体に障害のあるお孫さんがいらっしゃる御夫婦から、つい最近まで小学校スキー教室に障害児は参加できず寂しく留守番をしていた、重度身体障害児も一緒に雪に触れ、バイスキーを楽しめるようにしてほしいとの相談を受けました。スキー教室の現状と身体障害児の参加について教育委員会にお伺いをいたします。

◎教育次長（新津吉明君）
　お答えいたします。
　スキー教室は全市立小学校において、年1回、1月中旬から2月上旬にかけて、飯綱高原スキー場や戸隠高原スキー場などを中心に実施しており、基本的に4年生から6年生までの児童が参加しております。スキー教室は、対象学年となる全児童が参加することとしており、単に肢体等に障害があることを理由に参加ができないということはございません。
　本年度、市内の小学校において、スキー教室に参加することとなる対象児童の中に、肢体等に障害があることが要因で、一般のスキー用具での滑走が困難な児童は8人でありました。この肢体等に障害があり、一般のスキー用具での滑走が困難な8人の児童のうち、スキー教室に参加した児童は5人であり、一般のスキー用具以外の用具を用いての参加となっております。その用具の種類は、そりを利用した児童が3人、バイスキーが1人、チェアスキーが1人となっております。
　なお、今年度参加できなかった3人の児童については、体調不良などの理由によるものでありますが、このうちの2人につきましては、昨年度バイスキーを利用し参加しております。
　以上でございます。

◆小林義和
　小学生の発達に応じて、そりというのは幼児の道具かもしれません。バイスキーというのはこういうものですが、2本のスキーの上に椅子のようなものが乗っかっている。チェアスキーと違って、自分で回転とかそういうことはできませんし止まれないものです。
　このバイスキーで滑るには2人の補助者が必要になりますが、重度の障害があってもスキーを楽しむことができます。この御夫婦は、県のサンアップルからバイスキー1台と職員の派遣を得て講習会を開いて、先日ある小学校のスキー教室に補助者で参加して、障害児がみんなと一緒に滑れて、本当に喜んだと話してくれました。多分、そのうちの1人だというふうに思いますが。
　そこで伺いますが、保護者からの強い要望もありますが、このバイスキーを長野市も一台購入して補助者の養成講座、2回ぐらいやれば身に付くと思います。実施していただきたいと思いますが、教育長に見解を伺いたいと思います。

◎教育長（堀内征治君）
　初めに、御要望のございましたバイスキーの購入、養成講座の開催につきまして、現在の長野市の状況について御説明申し上げます。
　バイスキーは、現在市内で特定非営利活動法人長野県障がい者スポーツ協会が2台を所有し、バイスキーの貸出しとインストラクターの派遣を一緒に実施しております。
　貸出しと派遣状況は、平成21年度が6回、平成22年度は2月末現在で5回あり、主に小学校のスキー教室やスキー修学旅行の開催時に、肢体不自由等の重度の障害がある児童・生徒のスキー体験のために利用されております。また、現在の申請状況について同協会へ問い合わせをいたしましたところ、現状で十分対応できているとのことでございました。
　なお、本市が共催し、毎年2月上旬に飯綱高原スキー場で開催されている長野県障害者スキー大会において、今年度からバイスキーの講習会を行いましたところ、長野県障害者スポーツ指導者が6名と、長野市スキークラブインストラクター8名の参加がございました。来年度以降もバイスキーの講習会の実施については、主催者の長野県と長野県障がい者スポーツ協会に要望を行い、状況を見ながらバイスキーの購入等の検討をしてまいりたいと考えております。
　スキー教室の目的は、ただ単にスキーを楽しむことだけでなく、冬の自然に触れながら雪と遊ぶ楽しさを味わい、寒さに負けない心と体力をつけることも大事な目標として位置付けており、まずは全ての児童の参加が原則と考えております。したがって、障害のある児童のスキー教室への参加につきましても参加を前提とし、子供の気持ちに寄り添い、事前に保護者との懇談を行い、理解を得ながらその対応をしてきております。
　しかしながら、議員さん御指摘のような悲しい思いをしたお子さんがいたとすれば大変遺憾なことであり、そのようなことがないよう学校への指導をしてまいります。
　以上でございます。

　◆小林義和
　購入を検討されるということなので、是非お願いをしたいと思います。県のサンアップルのバイスキーなんですが、松本市にあって、そこまで取りに行かなきゃならないんですね。そういうこともありますので、よく調べていただきたいと思います。
　さて、戸隠スキー場には緩斜面の広く長いゲレンデがあって、4人乗りリフトが補助者2名と児童、バイスキーを乗せるのに最適で、今年は県外からの修学旅行で、障害児がバイスキーを楽しんだそうですが、カナダでバイスキーの講習を受けた障害児の父親の話では、カナダのスキー場は障害児者に本当に優しいスキー場で世界に有名だそうです。
　パラリンピック開催都市の長野市も、是非全国いや世界から多くの障害児者が集う優しいスキー場を発信できるように、昨日も話がありましたけども、トイレの整備を初め条件整備をしていただきたいと思います。
　戸隠スキー場がホームゲレンデで、多分バイスキーも御覧になったことがあると思います市長に見解をお伺いいたします。

◎市長（鷲澤正一君）
　戸隠スキー場では、毎年幾つかの障害者団体の皆様に御利用いただいておりまして、過去にはある団体から、長年の受入れに対し感謝状を頂いたこともございます。
　ソフト面におきましては、安全性、接遇技術向上の推進とともに、リフト従業員、スキー学校指導員などサポートスタッフの研修や割引リフト料金の設定など、障害者の皆様が利用しやすいサービスを行っております。
　しかしながら、ハード面におきましては、休憩施設のゲストハウス岩戸には、障害者用トイレ、障害者専用駐車場などが整備されておりますが、メーンレストランのシャルマン戸隠は2階に設置されており、障害者用のスロープやトイレもなく、障害者の皆様に十分な施設とはなっていない状況でございます。
　また、ゲレンデにつきましては、当スキー場には2基の4人乗りリフトがありますが、このリフトを利用されてバイスキーを行う場合、コース面において多くのスキーヤーが混在する中、起伏が多い形状や幅の狭い箇所があるなど、障害者の皆様にとって最適とは言えない点も危惧されますが、スキーヤーの皆様自身が自由にコースを選択し、安全面に配慮しながら御利用いただければ幸いであると考えております。
　今後、障害者の皆様を初め多くのスキーヤーの皆様にとって、安全で利用しやすい優しいスキー場として発信していくためには、シャルマン戸隠の改修も含め、施設面での整備充実が将来に向かっての課題であると考えております。
　以上です。

◆小林義和
　世界に発信できるように、是非改修等を進めていただきたいと思います。

◆小林義和
　それでは、次にＧＩＳ導入の事業評価と下水道使用料賦課漏れについて伺います。
　ＧＩＳが、平成十八年度から順次導入されました。ＧＩＳは地理的位置を手掛かりに、位置に関する情報を持ったデータを総合的に加工し、管理し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。導入に、これまで約十六億三千万円かかっていますが、最終的な事業費はどのくらいか。これまでの経過と費用対効果、問題点を伺います。
　併せて、水道ＧＩＳの成果について伺います。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　私から、ＧＩＳ－－統合型地理情報システム導入についてお答えをいたします。
　統合型ＧＩＳは、長野市情報システム最適化事業として、地図情報の庁内横断化によりまして、経費削減や事務効率の向上を目指し、平成18年度から整備を進めてまいりました。来年度で、各ＧＩＳが全て稼働することになりまして、これにより統合型ＧＩＳの構築が完了するという運びになっております。
　統合型ＧＩＳでは、これまで業務ごとに整備をしていた地図情報を、共用空間データとして一元化することにより、データ整備の重複を避け、作成費用を削減するとともに、情報の共有化により迅速な行政サービスの実現を目指すものであります。
　統合型ＧＩＳ構築に要した最終的な事業費総額は、システム構築費が15億4,000万円、運用保守費が8,500万円の、合計16億2,500万円となっておりますが、今後は運用保守費として毎年5,500万円を見込んでおります。
　なお、昨年9月に実施した共用空間データ整備の導入効果の検証では、5年間に約2億1,000万円の削減効果を試算しております。
　また、今後の導入効果につきましては、平成20年度に策定した統合型ＧＩＳ導入効果検証計画に基づきまして、一般的に情報システムは5年を目安に機器の更新が行われるため、導入から4年目の時点で導入効果の検証を行い、システムの更改計画に反映をさせることとしております。また、来年度には建設ＧＩＳ、汎用ＧＩＳについて、事務処理時間や測量委託費の削減効果、システム機能、操作性などの検証と評価を行い、運用体制の改善やシステムの更改計画に反映をしてまいります。
　なお、評価結果につきましては、順次公表をしてまいりたいと考えております。
　御指摘の課題といたしましては、個人情報の保護など情報セキュリティー対策と公開ＧＩＳの市民利用の促進が挙げられます。情報セキュリティー対策といたしましては、情報漏えいが起こらないよう運用規約の徹底を図るとともに、市民利用につきましては、今後利用者に対するアンケート調査を実施し、市民や事業者の満足度、地図情報や機能のニーズなどを把握し、利用促進につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎上下水道局長（小山和義君）
　私からは、水道ＧＩＳの主な成果についてお答えします。
　上下水道局は、本庁舎以外に出先機関が多く、水道ＧＩＳ導入以前は工事完了後の書類等はそれぞれの出先機関に紙ベースで保管され、確認に時間を要しておりました。平成18年度から、上下水道管路図、台帳図、料金データ、給排水工事データ、浄化槽、特定事業所等に関するしゅん工図、申請図書等の各種データを一元化する準備を進め、経費削減や事務効率の向上を目指し、平成19年度からＧＩＳの構築に取り組みました。
　主な成果について申し上げますと、上水道におきましては、破裂事故等による緊急時の対応として、断水範囲が早期に特定でき、住民や医療機関への速やかな給水活動が可能となりました。また、復旧活動では最適で素早い指示が可能となり、復旧時間の短縮が図られるようになりました。
　水道ＧＩＳのデータは、地図上の家屋及び水道メーターにリンクしており、顧客の水道使用料が把握でき、必要な地区の最適な管路の更新計画を策定することが可能であります。法律で定められたメーター交換においては、ＧＩＳを利用することで地図上から場所が特定でき、的確な指示が出せるようになりました。
　一方、下水道においては、料金システムデータ及び管きょ情報を組み合わせて管きょの長寿命化評価計算や判定機能が可能になり、今後の補助申請事務が容易になりました。これまでに、整備済みの上下水道管の埋設位置や下水道取付管などを集約することで情報の共有化が図られ、お客様に迅速なサービスの提供が可能であります。
　水道ＧＩＳの構築により、連携がとれていなかったシステムを一元化し、料金データ、給排水データ、水洗化データ等の顧客情報を画面上で確認し突合することで、細部にわたる検証ができるようになりました。
　今後も、お客様サービスの向上に努めるとともに、更なる水道ＧＩＳの精度向上を図り、業務の効率化に努めてまいります。
　以上でございます。

◆小林義和
　なかなか職員が使いこなせていなくて、職員の研修とか、これ担当者の資格取得なども必要かと思いますし、十分な事業評価、検証を進めてもらいたいと思います。
　さて、市民から、下水道につなげたけれども下水道使用料金が請求されないというような声を聞きました。
　そこで、長野市では下水道使用料賦課漏れはあるのか、ないのかという質問通告を先日出しましたところ、突然私の質問より先に先週末、賦課漏れがあったと一枚のペーパーで会派説明が行われました。本議会において、この賦課漏れの件数や金額、なぜそうなったのか、原因など実態の全容とこれまでの対応について上下水道事業管理者から答弁を求めます。

◎上下水道事業管理者（中村治雄君）
　お答えいたします。
　上下水道局におきましては、下水道使用料の適正な賦課のため、日々の業務において的確に対応するよう指示してきたところでございます。
　昨年4月、県内他市において下水道使用料の賦課漏れが公表されたことを受けまして、改めて本市の状況について調査すべきと考えまして、昨年5月から、排水設備使用開始届の確認などにより調査を開始し、9月中旬からは、より効率的で迅速に調査が可能な水道ＧＩＳが本稼働いたしましたので、このシステムを活用し調査を進めてまいりました。
　その結果、現在調査を継続中であり、全容はまだ明らかになっておりませんので公表は差し控えておりましたが、現時点での調査状況を申し上げますと、昭和34年度の下水道供用開始まで遡り、水洗化戸数約14万3,500件のうち、約78%の11万2,000件について調査を進め、そのうち237件の賦課漏れが確認されました。
　その内容でございますが、用途別件数は、一般家庭が186件、店舗等の事業所が51件。賦課漏れとなった原因別の件数は、料金システムへの入力漏れ等の事務処理誤りによるものが81件、排水設備使用開始届の記載不備によるものが30件、局内部間などでの事務引継ぎが的確に行われなかったものが27件、既に下水道に加入している建物で、増改築により給水メーターが増加したにもかかわらず把握できなかったものが11件、残り88件については現在調査中でございます。
　また、賦課漏れが始まった年度の内訳でありますが、平成10年度以前のものが87件で、そのうち16件は昭和年代。平成11年度から16年度までのものが72件、平成17年度以降のものが46六件、残りの32件については現在調査中でございます。
　今後の対応につきましては、未調査分の調査を早急に進め必要な対処を行うとともに、議員の皆様や市民の皆様に、6月中には報告してまいりたいと考えております。
　また、今後下水道排水設備工事の申請から、下水道使用料の賦課までの事務処理段階や相互間での二重チェックを行うなど適正な事務処理に努めるとともに、料金システムと水道ＧＩＳとの間で随時データ突合を行い、賦課漏れのないようにしてまいりたいと考えております。
　最後に、このような事態により、市民の皆様に大変な御迷惑をお掛けし、信頼を損ねる結果を招いたことに対しまして、深くおわび申し上げます。
　今後、上下水道局といたしましては、賦課漏れとなりましたお客様には御理解いただけるよう、誠心誠意対応してまいりますとともに、再発防止に向け全力で対処してまいりますので御理解をお願い申し上げます。
　以上でございます。

◆小林義和
　大変なことですね。分かっただけで237件。理由は、ほとんどが局の不適切な事務処理が原因です。下水道事業の健全経営の点でも、また市民の負担の公平性、こういう観点からも極めて重大な事態だと思います。徹底的な解明が求められると思いますし、今日この時間、質問時間制限ありますから、今後所管の建設企業委員会そのほかに調査をゆだねざるを得ないと思いますけれども、幾つか再質問をいたします。
　昨年5月に発覚して、もう一年近く経過してるんですけど、その時点でほかの市町村でも出てるんですから、市民になぜ公表しなかったのか。それで、これまで市民に対してどういう説明をしてきたのか。下水道使用料はどういうふうにされたのか。こういう対応の方針はどこで決定されたのか。それから、地方自治法上、5年まで遡及できますけれども、この賦課漏れの総額は今、開始年度が分かっていますから、分からないのは30件ぐらいです。賦課漏れの総額は大体分かると思いますので、お示しいただきたいと思います。

◎上下水道事業管理者（中村治雄君）
　幾つか質問を頂きましたので、忘れてるところがあるかもしれませんが、そのときにはまた御質問を頂ければと思いますのでよろしくお願いいたします。
　私どもでは、今御案内のとおり、昨年5月には他の市町村のそういう事例が分かったということで調査を開始したと先ほど述べたわけでございますが、そこから実際に調査に入りまして、5月下旬には、最近の2か年のところ、まず平成21年度、20年度ということで調査に入りましたところ、21年度等見たのに対して2、3件の、やはり賦課漏れが発見されました。そのことから私は、これは過年度においてもあるのではないかということから、全件調査を命じたところでございます。
　そこから調査に入りまして、相まってＧＩＳが9月中旬には本稼働がされるということから、その進捗を図る上からは、ＧＩＳを待って調査することがやはりベターであるということから、9月中旬からのＧＩＳの本稼働を待って着手することを命じたものでございます。
　したがいまして、それ以降ＧＩＳによって調査をし、実質14万3,000件あるうち、まず我が水道に関連する部分として11万2,000件ほど、私ども上下水道局管理の水道があるわけでございます。それに関連する下水道を先行しようということで調査を進めております。したがいまして、残り3万件ほどあるわけでございますが、それについては今後6月までには突合と、それから現地調査等を開始していきたいと、又は完了させていきたいというものでございます。
　市民には、発見したときから、やはり非常に重大な要素であるということから、その賦課漏れのあったお宅にお伺いし、賦課漏れがあったということの確認と、それから今後の対応ということでお話を申し上げてきたところでございます。
　まず一つは、今後気持ち良く下水道料金をお支払いいただくということの観点からお話し申し上げてきております。それから、先ほどもお話がございましたが、やはり賦課漏れで生じたものが5年という、地方自治法の中で5年に遡って請求ができるという要素がございます。それは、やはり他市も同じように同様に扱っておりますので、その観点から私どもの方も5年遡及を考えまして、そのことから始めようということで、その遡及に対しては、余り細かな話はしてきておりません。今後の課題という形の中で処理をしてきたところでございます。
　したがいまして、最大5年間の遡及を検討していくことに対しましては、改めて今後、賦課漏れのあったお宅にお伺いしてお願いをし、御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。それにつきましては私の判断で全て行ったところでございます。
　以上です。

　　　　（「額」と呼ぶ者あり）

◎上下水道事業管理者（中村治雄君）
　はい、済みません。
　額につきましては、今現在調査中でございますが、まず非常に件数があるということと、それからその中で、まず一つは水道使用料データについて、平成6年度以降のデータしか残っていないこと、二つ目としまして、賦課漏れが発生した時期を確認できていないケースがあること、三つ目として、水道の代わりに井戸水を使っている御家庭が、また事業所がございますが、その井戸水については、排水設備使用開始届出はありましたが、料金システムに入力漏れがあったために、その水量、下水量が把握できないなどのケースが多々ございまして、そのために総額の積算が極めて、最近のものはすぐ分かる部分がございますが古いものが分からない。
　したがいまして、総額ですね、総額については発表の段階に至らないということから、数字的には出せないものがございますので今回も出してございません。これらにつきましては、6月までには可能な限り調査し、積算に努めて公表することを考えております。
　以上です。

◆小林義和
　他市の事例からして相当の金額に、これはなると思いますが、徹底的な調査をお願いしたいと思います。
　今のお話の中で、井戸水の使用で賦課漏れがあるというケースがあるということですね。スーパー銭湯だとか、こういう大口の企業とか、あるいは公共施設など井戸水使用ではどんな状況で把握されていますか。それから、指定工事店の未届け、今の井戸水もそうですよね。下水道につなげていながら届けてない。こういうケースはどのぐらいあるか。
　それから、第一環境株式会社に民間委託をしましたが、料金の計算、あるいは水道メーターの検針ですね。この部分では、委託先でのミスというのはないのかどうか。その辺、改めてお伺いします。

◎上下水道局長（小山和義君）
　お答えいたしますが、井戸水の関係につきましては、現在特定しているものは3件ほどございますが、これからの調査によりまして、またそういったものが増える可能性はございます。
　井戸水につきましては、先ほど中村管理者から御説明がありましたとおり、まず井戸水で下水道の排水設備を使用される方につきましては、個人の費用でメーターを新たに布設していただくということがあるわけでございますが、これについての認定が漏れていた関係上、井戸水につきましては、現在の上水道ですと隔月検針で2か月に1回ずつ必ず検針というものはやるんですが、賦課漏れであったために、そのメーターがあったわけでございますが、そのメーターを読むことができないと。
　したがいまして、その水量の認定が把握できないということから、金額については算定できないという状況でございます。
　それから、第一環境からのそういった漏れがあるかどうかというものについては、現在のところ件数はまだ未確認でございますが、これから第一環境の行っている事務についても、細部まだ不明という部分が88件ございますので、そういったものの中で再度そういったものが出てくれば、改めて公表する機会に、それらの点も含めまして公にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　大変、解明されていない部分があるということが本当に分かりましたが、これまで定期監査で、今回のこのような賦課漏れのようなことは発見されなかったかどうか、常勤監査委員にお伺いしたいと思います。

◎監査委員（増山幸一君）
　今、管理者の方から説明がありまして、今回御質問の中で私どもも初めて、この賦課漏れの事実を承知したところでございまして、大変残念に思います。
　監査の立場としても、やはりそういう賦課漏れがあるんだという、そういう視点を持ってかからないと、なかなかこういうものは発見できないんだろうなと。長年、そういった視点で捉えてこなかったということがあろうかと思います。この御質問までちょっと承知はしておりませんでした。
　以上でございます。

◆小林義和
　本件は大変重大でありますので、全容解明あるいは再発防止策ができた段階ででも監査をきっちりやるべきだと思いますが、もう一度監査委員の答弁をお願いします。

◎監査委員（増山幸一君）
　監査には、やはり監査委員が必要と認めたときは行政監査とか、あるいは随時監査等いろいろ、必要の都度行うことができますので、ただ監査は合議制でありますから、またほかの委員さんとも協議をした上で方向付けをしてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

◆小林義和
　監査は市長からも、また議会からも請求できますのでそういうことも考えなきゃいけないかなと思います。
　平成23年度長野市上下水道事業経営審議会、これは法律で設置されてますが、これ来年度、下水道使用料値上げを諮問するとしております。しかし、こういう事件が発覚した中で、審議会には十分な説明をすると同時に、その諮問は凍結すべきだと思いますが、答弁をお願いします。

◎上下水道事業管理者（中村治雄君）
　大変、私どもの方で、現在このような事態を招いたことに対しては深くおわび申し上げるところでございます。
　しかしながら、我が下水道関係も、この現在の経済情勢や水の需要が減少しているところから非常にひっ迫しておりまして、大変厳しい情勢でございます。下水道料金につきましては、5年前、4年前になりますか、値上げのときがあったわけでございますが、やはり経済情勢を考えた中で値上げを見送ってきた経緯がございまして、やはり水道とともに非常に厳しい、今現在の情勢でございます。
　こういう、私どもの方で一つの不祥事といいますか賦課漏れなどあって、もう頭を下げるばかりでございますが、それとやはり切り離した中で、是非下水道の健全経営を目指していく中では値上げの検討もしていかなければならない。その時期が平成23年度に、経営審議会に諮る時期に、3年ごとの見直しの時期になっておりますので、こういう事態を経営審議会に報告する中で、いろいろと種々検討させていただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

◆小林義和
　これは凍結が当然です。解明してからね、責任をどういうふうにとるか、それに全てけじめをつけた段階でやるべきことです。

　それでは、持ち時間がなくなりましたので最後に市長に伺います。
　平成18年度、19年度と公営企業管理者を市長は兼務されました。本議会施政方針演説冒頭で、職員の不適切な事務処理事件について謝罪し、二度とこのようなことが起きないように徹底すると、信頼回復に努めると述べましたが、議会の最後、再びこの事件が露呈しました。市長はいつ頃、この事実の報告を受けたのか伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　私が聞いたのは今回のこの議会の最中、いわゆる新聞記事の問題、それも一緒にお聞きしたわけですが、基本的には、御質問の内容等についてのヒアリングの中でこの問題については承知をいたしました。
　以上です。

◆小林義和
　市長が兼務していた平成18、平成19年度でも10数件の漏れが今の段階であります。市長として市民への謝罪と責任のとり方、そして事件の徹底解明と再発防止策について見解を伺います。管理者は、しきりに謝ってますけど市長の見解をお願いします。

◎市長（鷲澤正一君）
　確かに、私が2年間だけですかね、公営企業管理者を兼務したということは事実であります。その間にまた、ある意味で賦課の問題が発生をしているということも事実でございます。
　確かにそういう意味では、もう全くこれは弁解の余地のない話でございまして、大変申し訳なく思っております。
　全体的なことで申し上げますと、いずれにしても昭和34年度から始まってるんですね。その間に、はっきり申し上げれば、全て惰性で実はやってきてるということだと思ってます。これが、ＧＩＳを入れることによって、実はそれが非常に明らかになってきたということだけは、ＧＩＳの効果かなと今は思ってはおりますが、いずれにしても原因はいろいろだろうと思いますし、また私一番これを、これは弱ったなというふうに思った一番の問題は、故意に賦課をしなかった場合があるかどうかという問題というのは否定できないんであります。
　そんなことはまさかないだろうとは思いますが、しかし今のシステムを紙ベースの段階でいろいろ聞きますと、これは場合によってはその担当者がそういうことをやった可能性というのは否定、全くゼロだというふうにはなかなかできない。それ、悪意があったかどうか、全くの事務のミスかどうか、そういうようなことも本当は考えなきゃいけませんが、いずれにしても昭和34年度から始まった話で、ずっとこれまで続いてきてるわけですから、これはそういう意味では本当に申し訳なかったと、現状では申し訳なかったなと申し上げる以外には、方法はちょっとない。
　ただ、これから先の問題はいろいろあると思うんですが、いずれにしても損害を与えた、長野市に損害を与えたということになるわけですから、これは何としても、それについてどういうふうに判断をするか。今の、何といいますかね、一番はやっぱり、いずれにしても頂かなければならないものは頂かなきゃならないという、これはもうある意味ではこちらのミスはもちろんありますけれども、それまたそれで事実だと思います。
　そういう意味では、その辺については厳正に考えながら、どういうふうにやるかについてはもう少し検討をさせていただきたいと思います。
　以上、大変御迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした。

◆小林義和
　市長は全ての最高の責任者です。責任のとり方はきっちりしていただきたい。